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三菱自動車（7211）は27日、2020年4～6月期の連結決算の発表にあわせ、21年3月期（今期）の連結最終損益が3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）になるとの見通しを発表した。従来予想は未定だった。新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、世界的な新車販売の不振を見込むほか、事業構造改革に伴う減損損失の計上も響く。

売上高は前期比35%減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の赤字（同127億円の黒字）を見込む。年度後半にかけて自動車販売が徐々に回復し、20年度末には19年度末程度まで需要が戻るという前提で策定した。新型コロナの感染拡大で3月以降、主要生産工場の稼働を停止した影響もあって、今期の予想販売台数は前期比25%減の84万5000台とした。

未定としていた年間配当は無配（前期は10円）とした。「当面の資金繰り等を勘案し、可能な限り手元現預金を厚く確保するため」としている。

また、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の乗用車工場の生産停止と閉鎖、欧州向け新規商品投入の凍結を発表した。コスト削減や商品ラインアップの見直し、アセアン地域への経営資源の集中などを柱とした22年度までの新中期経営計画も発表した。

20年4～6月期の連結売上高は前年同期比57%減の2295億円、最終損益は1761億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/7/27 16:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HS8_X20C20A7000000/

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。

　飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

　西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

　また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。

　政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/eb99a9b2a2a92a26a7f50132fa2917f3965e48e1

2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。

　東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c10cbf3d1b02825cb2b73dd09d0f02e999869ced

塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までに生産体制を年3000万人分以上に整える。計画中の国内設備の生産能力をさらに3倍以上に高める。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。

早ければ21年1月にも医療現場での限定供給を始める。薬事承認を経て、21年秋までのワクチン発売を目指す。子会社のUMNフ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61727690Q0A720C2MM8000/

財務省が20日発表した6月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2688億円の赤字だった。赤字は3カ月連続。QUICKがまとめた民間予測の中央値は256億円の赤字だった。

輸出額は前年同月比26.2%減の4兆8620億円、輸入額は14.4%減の5兆1309億円だった。中国向け輸出額は0.2%減、輸入額は0.8%増だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H6S_X10C20A7000000/