仮想通貨

銀行はつぶれるが、社会には福音か

■ビットコインの価格を予想することは不可能に近い

最近、マネー関連の雑誌で、個人投資家がビットコインで大金持ちになった記事を見かける。 仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た人（通称＝億り人）が増えたことも、関心の背景にある。

ビットコインに代表される仮想通貨は、価格の変動が激しいこともあり投機の対象となりやすい。 価格の決まり方は単純で、欲しい（買いたい）と思う人が、 手放したい（売りたい）と思う人よりも多ければ価格は上昇する。

問題は、いつ、どれだけの人がビットコインを手に入れたい、 あるいは逆に売りたいと思うか予想が不可能に近いことだ。 実際には、ビットコインの人気が高まると多くの人が欲しいと思うだろうし、 逆に人気が低下すると多くの人が手放したいと思うはずだ。 要するに、ビットコインの価格は、それこそ人気によって大きく変動するということになる。

そのビットコインを安値で買い、上手く高値で売り抜けることができれば、 相応の利得（利益）を得られる。ただし、高値で買ってしまうと、想定外の損失を被る恐れもある。 また、コインチェックからの顧客資産の不正流出のように、 取引サービスを提供する企業（取引所）の情報セキュリティーも軽視できないリスクだ。

■投機的な価値だけであれば、飽きられるリスクがある

そうしたリスク要因を突き詰めて考えると、将来的、 ビットコインなどのように価値が不安定な仮想通貨が人々の関心から消えてしまうことも考えられる。 個人投資家が取引を検討する場合、そうしたリスクを冷静に考えた方がよい。

一方、仮想通貨を支える分散型のネットワーク・テクノロジーである“ブロックチェーン”の拡張性、 それが企業のフィンテック事業に与えるマグニチュードを考える意義は大きい。 重要なのは、ビットコインそのものよりもそれを支えるテクノロジーと理解した方がよさそうだ。

ビットコインの価格は需給次第だ。買いたい人が、売り手よりも多いと、価格は上昇する。 ビットコインで利益を上げようとすれば、周囲に先んじて資金を投じておくことが重要になる。 価格の上昇傾向が本格化すると、多くの投資家がビットコインを買う。 それが続くと強気相場が出現する。利益を確保するには、遅れて参入した投資家にビットコインを売る。 言い換えれば、買いたい人に高値で売りつける。

■基本的に仮想通貨取引投資は高リスクゲーム なぜこうなるかといえば、ビットコインなどの仮想通貨には価値を安定させる仕組みがないからだ。 そのため、投機の対象になりやすい。価値の尺度、支払いの手段にはなりうるが、 価値の保存には適さないだろう。それが円などの法定通貨との決定的な違いだ。

ビットコインの価値の不安定さは、その歴史を振り返ればよくわかる。 2009年頃から、ビットコインは送金や買い物（支払、価値の尺度）に利用され始めた。 当時、価値は、ほぼゼロだった。その後、中国などの新興国では、 ビットコインを使い海外に資産を持ち出す人が増えた。需要の高まりに伴い、価値が上昇した。

この結果、ビットコインを筆頭に仮想通貨の市場は、買うから上がる、 上がるから買うという熱狂を呈した。 2017年の年末には、1ビットコイン（BTC）が200万円程度まで急騰した。 それは、“バブル”（理論で説明できないほど価格が上昇する現象）と呼ぶにふさわしい状況だった。

人気が価値を押し上げ、バブルが発生した例は多い。 17世紀のオランダでは、チューリップの球根の価値が、 住宅一戸程度にまで急騰した（チューリップ・バブル）。 きれいな花が咲いても、生活が改善するわけではない。 それでも、人気あるものを手に入れたいという欲求や衝動が投機熱を高め、 説明できないほどに価値が急騰した。ビットコインもその一つだ。 価格の不安定性がある以上、長期の資産形成には適さないだろう。

続きはソースで

http://president.ismcdn.jp/mwimgs/a/5/300/img_a599ffedc86f8643ce33ee05e3ba79df36183.jpg

プレジデント http://president.jp/articles/-/25288

仮想通貨 “不可能”なサイバー攻撃が現実に
5月31日 15時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459831000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_002

仮想通貨を狙い、不可能とされたサイバー攻撃が現実のものとなりました。仮想通貨の安全を担保する「ブロックチェーン」と呼ばれる取り引き記録が改ざんされ、海外の交換会社から仮想通貨が奪われたことがわかり、国内の交換会社が警戒を強めるとともに、金融庁も調査を進めています。
仮想通貨の取り引き記録は「ブロックチェーン」と呼ばれ、世界中の利用者が共有する仕組みになっているため、一部の者による改ざんは事実上不可能とされ、仮想通貨の信用の大前提となっていました。

ところが、今月１４日から１５日にかけて、何者かがブロックチェーンを改ざんし、海外の交換業者から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪ったことが関係者への取材でわかりました。
その直前に何者かがこの交換業者にモナコインを売却していて、改ざんによって売却の記録を消し、モナコインを不正に取り戻したと見られています。

こうした改ざんを行うには、モナコインのブロックチェーンに関わる世界中の利用者の過半数の承認が必要なため、どうやって改ざんを成功させたのか、詳しい手口はわかっていません。

ブロックチェーンの改ざんが現実に起きたことを受けて国内の交換会社が警戒を強めているほか、金融庁も国内の交換会社に聞き取りを行うなど実態を調査しています。

大手交換会社「ビットフライヤー」の橋本欣典リサーチャーは「これほど大規模にブロックチェーンが上書きされる攻撃は見たことがない。攻撃がこれからも続くのか監視していきたい」と話しています。
仮想通貨ごとに異なる仕様 急がれる安全性の確立
仮想通貨の取引記録「ブロックチェーン」は、世界中の利用者の過半数が承認しなければ書き換えられない仕組みにすることで改ざんを防ぎ、安全を担保しています。

しかし、ブロックチェーンの仕様は仮想通貨の種類ごとに異なり、代表的な仮想通貨である「ビットコイン」では新たな取り引きが承認されるまでに１０分程度かかりますが、「モナコイン」は利便性を高めるため平均で９０秒で承認され、暗号の方式もビットコインとは異なるものが使われています。

仮想通貨は世界で２０００種類以上発行されているといわれ、今回明らかになったサイバー攻撃も、モナコインのブロックチェーンの弱さを突いて改ざんしたとみられています。

一方で、ブロックチェーンは改ざんが難しいという期待から金融や流通などの分野でも応用が始まっていて、安全性の確立が急がれています。

仮想通貨の技術に詳しいＮＥＣセキュリティ研究所の佐古和恵特別技術主幹は「これだけの仮想通貨ができてしまうと、それが安全なのかどうか１つ１つ確認できない一方、投機熱が先行してさらに乱立している。ブロックチェーンの技術はまだ確立していないので、検証を重ねて安全に使えるものにしていかなくてはいけない」と話しています。

昨年末を境に価格が乱高下した仮想通貨。このほど明らかになった2017年度のデータをみると、取引金額は約69兆円と16年度の約20倍に膨張した。外国為替証拠金（ＦＸ）取引などから個人の資金が流れ込んだ実態が浮かび上がった。投機の危うさをはらみながら急成長した背景には、長引く金融緩和策で債券などの利回りが消失している市場のゆがみがある。

横浜市在住の30代女性は昨年、20万円でビットコインの取引を始… 2018/5/19 23:03 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30706480Y8A510C1SHA000/

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30957770V20C18A5EA1000

2018年5月25日 14:57

国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。同年分の確定申告を集計した。仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人は「億り人」と呼ばれて話題となったが、複数の業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘。適正申告をどう促すかが課題となっている。

国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分からほぼ横ばい。所得額は41兆4298億円で16年分から約3%増えた。緩やかな景気回復などが背景にあるとみられる。

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めて。

情報サイトのコインデスクによれば、代表的な仮想通貨ビットコインのドル建て価格は17年12月半ばに2万ドルに迫り、16年末に比べて20倍に跳ね上がる場面もあった。17年1年間の上昇率は1331%と、26年ぶりの高値を付けた日本株（19%）や米国株（25%）をはるかに上回る。

日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田）によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に約69兆円と、前年度の20倍に増加。18年3月時点の取引口座数は延べ350万にまで拡大している。

今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけ。331人という数字について、国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としている。

しかし、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘する。

国税庁としても、仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出したのは17年から。同年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表。同年12月には仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合の所得の計算方法などを具体的に例示し、適正申告を呼びかけた。

課題の一つとして挙がっているのが、申告の前提となる取引データの内容や形式が仮想通貨交換会社ごとにバラバラなこと。業界関係者によると、交換会社によっては取引データを見ても個別の取引記録が売却なのか購入なのか区別できなかったり、取引履歴を取得できる件数に上限が設けられたりしていることもあったという。

取引履歴を集約して税務申告の資料を作成するサービスを手がけているエアリアル・パートナーズ（東京）の岡田佳祐取締役は「交換会社はビジネスの拡大の方に目が向きがちで、顧客の税務申告の利便性に配慮する意識が低い会社もある」と話している。

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