仮想通貨

史上最大“５８０億円”もの仮想通貨が盗まれた事件。 犯人は捕まらず真相は闇に消えたかと思われた。 だが今も事件を追うハッカーたちがいる。前代未聞の追跡劇に密着！

5月14日 14時30分 給料の振り込み先は銀行口座ではなく携帯電話に。そうした状況がアフリカで広がり始めています。今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。 その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国 ケニアを取材しました。 （国際部記者 戸川 武）

取材のきっかけは邦銀幹部が語った危機感

「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」

去年秋、海外駐在の経験が長い日本のメガバンクの幹部が、少人数の勉強会の場でこう語りました。この幹部は、従来型の金融サービスが、 ＩＴ技術の進展に追いついていない現状に強い危機感を訴えながら、将来の金融システムを考えるうえでの参考例として、先進国ではなく、アフリカのケニアをあげたのです。

なぜケニアで新しい金融サービスが普及しているのか、この幹部の発言をきっかけに、私はアフリカ大陸での取材を始めました。

現金お断り！ 給料は電子マネーで

ことし２月、私はケニアの首都ナイロビを訪れました。取材を始めてまもなく、市の中心部に車を駐車したときのことです。突然、駐車場の管理人から「駐車料金は電子マネーで払ってください」と言われました。

聞いてみると、現金払いはお断り。早速、ケニアのキャッシュレス社会の洗礼を浴びせられました。 街を取材してみると、たしかに現金やクレジットカードを使っている人の姿も見られます。ただ、街のあちこちに「電子マネーＯＫ」の文字が。

スーパーや市場での買い物、レストランでの支払いに加えて、電気代などの公共料金や家賃の支払いにも、電子マネーが利用できるようになっていました。 ナイロビ市民にインタビューしてみると、「給料を電子マネーでもらうことも多いよ」という声が返ってきました。

電子マネーが生活に欠かせない社会がそこにありました。

取引額はＧＤＰの半分超 人口の６割が利用 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0514.html

三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、海外の大手金融機関と協力し、新たな国際送金の仕組みづくりに乗り出す。

従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。月内にも実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。

仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。ＭＵＦＧは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。

実証実験では、タイにある三菱商事の子会社が、現地のアユタヤ銀行（ＭＵＦＧ傘下）に保有する口座からシンガポール・ドルを送金。三菱商事の別の子会社が英金融大手スタンダード・チャータードのシンガポールの拠点に設けた口座で受け取る。

（ここまで302文字 / 残り615文字） 2018年05月14日 06時00分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180513-OYT1T50115.html

Crypto-Times　 2018-05-13
https://crypto-times.jp/cryptocurrency_-regulation/

ジンバブエの中央銀行が国内の金融機関が仮想通貨関連の業務を行うことを禁止したと現地メディアの
NewsDayが12日に報じました。

ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のNorman Mataruka氏は回報を発行し、国内の金融機関に
60日以内に仮想通貨関連業務を全て停止し、仮想通貨関連の資産を清算するようにという内容の
通達を出しました。

ジンバブエでは以前から金融機関が仮想通貨を保持、取引、送付することが禁じられており、
今回の通告でより具体的な規制が施工される流れとなります。

Mataruka氏は今回の決断に関して仮想通貨の相互接続性と伝統的な法定通貨システムに焦点をあて、
「我々は支払いシステムを健全に保つ義務」があると説明を付け加えました。

また、ジンバブエ準備銀行のトップを務めるJohn Mangudya氏は

仮想通貨に関わりを持っているいかなる人は全ての行動を自分自身の責任の元で行うべきだ。
これに関して我々準備銀行や他の国内の金融機関は一切の手助けをしない。

とNewDayにコメントし、国民に対して仮想通貨取引は自分自身の責任でするように伝えました。


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RBZ bans bitcoin trading

NEWSDAY　May 12, 2018
https://www.newsday.co.zw/2018/05/rbz-bans-bitcoin-trading/

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif オーストラリア国内でUNICEF（国際連合児童基金）の代表を務める「オーストラリアユニセフ協会」は、一般ユーザーが寄付するCPUの処理能力を使って仮想通貨マイニング（採掘）を行い、 子どもの支援活動のための資金を得るイニシアチブ「Hopepage」を2018年4月から実施している。 「Hopepage」が開設したウェブベースの仮想通貨マイニングプラットフォームには、世界中から誰もが参加可能。 トップページにある「Start donating（寄付に参加）」をクリックし、このプラットフォームに寄付するCPUの処理能力を20％から80％までのいずれかで設定すると、 そのウェブページを開いている間、参加者が利用しているコンピューターのCPUの一部が仮想通貨「Monero」のマイニングに充てられる仕組みだ。 マイニングによって得た仮想通貨は「オーストラリアユニセフ協会」に寄付され、清潔な飲料水や治療食、ワクチンなどの救援物資を子どもたちに届けるための資金として役立てられる。 UNICEFでは、「Hopepage」のほか、2018年2月には、シリアの子どもたちの人道支援のため、コンピュータゲームを趣味とする“ゲーマー”たちにCPUの処理能力の寄付を呼びかけ、 仮想通貨「Ethereum」をマイニングするプロジェクト「GAME CHAINGERS」を実施し、1万1015人がこれに参加した。 仮想通貨の普及に伴って、自分のコンピュータのCPUを寄付するというユニークな社会貢献アクションも、少しづつ、広がっていきそうだ。（文　松岡由希子）

https://techable.jp/archives/76528