仮想通貨

◆仮想通貨業界に新団体発足　自主規制ルール策定目指す

自主規制ルールの策定に向け、仮想通貨交換業者の業界団体が発足した。 日本仮想通貨交換業協会・奥山泰全会長は「仮想通貨のよりいっそうの発展、一般化を目指していきたい」と話した。

金融庁に登録している、仮想通貨の交換業者16社による「日本仮想通貨交換業協会」が発足し、東京都内で会見した。 コインチェックで起きた流出事件を受け、内部管理体制や、セキュリティーなどの自主規制ルールを策定し、再発防止と業界の信頼回復につなげたい考え。 協会は、金融庁から改正資金決済法に基づく、自主規制団体の認定取得を目指す。

FNNニュース　2018/04/24 00:31 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00390451.html

DIAMOND ONLINE　2018.4.25 http://diamond.jp/articles/-/168184

3月7日に発表された個人間送金用アプリの「マネータップ」。りそな銀行など3行が実用化を進めている Photo:JIJI http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/c/8/670m/img_c86b649a3bd7eda4f1432246d43585e834575.jpg

ＳＢＩグループが主導し、3メガバンクを含む最大61行の邦銀が加盟していた「内外為替一元化コンソーシアム」。 仮想通貨「リップル」の技術を使い、安価で高速な送金プラットフォームの開発を目指すこの連合に今、 異変が起きている。

　今年3月末、千葉銀行や伊予銀行（愛媛県）、十六銀行（岐阜県）、武蔵野銀行（埼玉県）、筑波銀行（茨城県）、 オリックス銀行など11行が、連合から離脱していたことが分かったのだ。

　3月7日に個人間送金用スマートフォンアプリを発表し、今夏以降の実用化を掲げたばかりの邦銀連合。 加盟行たちは、仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」を使った送金手段が誕生し、国際送金など 高コストで時間もかかる既存のインフラを代替することに期待を寄せていたはずだ。いったい何が起こっているのか。

「加盟していても会費だけ取られて実入りがなく、意味がないから離脱を決めた」

　関東地方のある地方銀行幹部は、そう吐露する。低金利環境で業界全体が業績悪化に陥る中、 4月に会費が月額30万円から60万円に倍増したという。

　一方、連合に残った別の第二地銀幹部も「再加盟には入会金1000万円が必要だから継続を決めた」と、 連合には不満たらたら。

　だが、最大の問題は別にある。「仮想通貨は価格変動が大きく、銀行送金に使われては困る」と両幹部は口をそろえた。

（続きは記事元参照。全2ページ）

ロイター　2018年4月23日 / 08:17 https://jp.reuters.com/article/mitsubishiufj-mufgcoin-idJPKBN1HT117 （三菱UFJの株価推移） https://www.reuters.wallst.com/reuters/next/chart/chartsgen2?symbols=8306.T&numberOfDays=90&width=286&height=178&realtime=0&scaleFactor=2&ChartsGen2=true

［東京　２３日　ロイター］ – 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が、独自に開発を進める デジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を使った実証実験を進めている。２３日からは米アマゾン・ドット・コム (AMZN.O)の認証技術を使い、レジを通さずに買い物の決済をする試みを始める。関係者が明らかにした。

今回の実証実験で得たノウハウは、ＭＵＦＧコイン関連に限らず、既存の銀行業務での応用も検討する。 例えば、銀行の支店で顔認証技術を活用することでよりスムーズな接客ができるようになるなどが考えられる。

実験では社内にコンビニエンスストアを模した無人店舗を設置。アマゾンウェブサービスの画像認識技術を使い、 社員が飲料などの商品を手に取り、そのまま店を出ると自動的に本人のＭＵＦＧコインアプリに代金が 請求されているかを確認する。

アマゾンはすでに米国でレジのない店舗「アマゾンＧＯ」をオープンしている。三菱ＵＦＪは自社でも同様の実験をし、 顔認証や機械学習の要素技術の検証を進める。

これとは別に、先週から三菱ＵＦＪの本部ビル内にある実際のコンビニエンスストアでは、ＭＵＦＧコインでの支払いに 対応するレジを設けて、店舗での決済の実証実験も始めている。

ＭＵＦＧコインは価値が固定されており一般的な仮想通貨とは異なる。また電子マネーとは違い、利用者間での送金が できることから両者の中間の「デジタル通貨」との位置づけだ。

ただ、キャッシュレス決済の手段としては、クレジットカードをはじめ世の中にはすでにさまざまなものが存在する。 そのため、三菱ＵＦＪはさまざまな実証実験を通じて、新しい使われ方を探している。

関連スレ 【金融】顔認証とＡＩで自動支払い　三菱ＵＦＪ銀、行内売店で https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524420121/

どうするん
ずっと時期が悪いやん

仮想通貨で利益が年20万超えると納税の義務が生じる 2017年はビットコインをはじめとする仮想通貨取引に挑戦する人が増加した年だった。17年だけ見ても数ある仮想通貨の大半が値上がりし、少なからず利益を上げた人も多かっただろう。

ただし直近では、18年1月に仮想通貨取引所大手コインチェックから580億円相当の仮想通貨が不正流出。過去にも似たような事件は国内外で発生し、そのたびに仮想通貨市場は乱高下している。これまでもこれからも、仮想通貨とは不確定要素の多い存在であり、取引するならそれを承知しておくのが大前提だ。

コインチェックの一件で手放したくなった人もいるかもしれないが、仮想通貨で年間20万円を超える利益を確定すると、誰でも確定申告・納税の義務が生じる。利益確定とは、手持ちの仮想通貨を売って円に戻した場合のほか、買った仮想通貨をまた別の仮想通貨を買う資金に充てた場合、仮想通貨を買い物に利用した場合も含まれる。

仮想通貨の確定申告は、株や投資信託のそれと比べると難易度が高い。そもそも株などは、「特定口座（源泉徴収あり）」（金融機関が代理で申告してくれる口座）で取引するのが一般的で、確定申告の手間がかからない。

また、株や投資信託、それにFX（外国為替証拠金取引）のような金融商品と仮想通貨とでは、課税の仕組みが異なる。前者は「申告分離課税」方式だが、後者は「総合課税」方式が適用されるのだ。

申告しないと「無申告加算税」という罰金が課せられる たとえば株で儲けても、分離課税なので、給与などの所得と株の利益は別々に課税される。株の利益に課せられる税率は一律で約20％だ。これに対し、仮想通貨は申告の区分が「雑所得」であり、給与などと総合して課税される。仮に、年間所得が700万円の人が仮想通貨で300万円の利益確定をしたら、その人の年間所得は合算で1000万円と見なされるわけだ。

総合課税の場合、所得が増えるほど増えた部分に高い所得税率が適用される累進課税（税率5～45％）だ（このほか、住民税も一律10％かかる）。この例だと、給与だけなら所得税率23％だったところ、仮想通貨の利益の合算で33％までアップする。

17年には、仮想通貨で1億円以上の利益を上げた、いわゆる「億り人」も大勢登場したと言われているが、億り人が利益確定すると、基本的に45％の所得税率が適用されると考えられる。今頃青ざめている人も多いのではないか。

さて、仮想通貨の確定申告をするにあたっては、実際に仮想通貨でどれだけ収入があったかを算出する必要がある。仮想通貨は取引所や販売所を介して売買するが、取引機関で過去の売買履歴を調べ、明細を作るところから始めよう。

なお、仮想通貨の収入からは、取引手数料、セミナー関係費用、仮想通貨に関する書籍代などを経費として差し引くことも可能だ。

やや骨の折れる作業になるかもしれないが、期限内（17年分は18年3月15日まで）に正当な理由もなく申告をしないと、無申告加算税という罰金が課せられるリスクがあるのでご注意を。

仮想通貨の課税ルールは17年に設定されたばかりで、18年の確定申告が初の受け入れとなる。かつてはFXも総合課税で、後に申告分離課税となった経緯があるため、仮想通貨の税制もいずれ変更になる可能性はある。しかし、今のところ先行きは不透明なので、現段階では、利益確定するときに慎重になることだけを心掛けておきたい。 http://president.jp/articles/-/24737