マネー, 仮想通貨

 bitcoin
1: ティータイム ★ 2018/01/25(木) 19:49:39.23 ID:CAP_USER9
NHKニュース 1月25日 17時56分

国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた19の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供することになりました。
“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか、注目されます。
発表によりますと、通信会社のインターネットイニシアティブが今月10日に設立した新会社に、
三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、それに、ビックカメラやヤマトホールディングスなど幅広い業種の有力企業が出資して、合わせて19社でデジタル通貨の事業に乗り出します。

新会社は、ビットコインに代表される発行主体のない仮想通貨や、銀行が開発を進める独自の通貨といったいわゆるデジタル通貨と日本円との交換を仲介する取引所を、ことし10月から運営します。

また、さまざまなデジタル通貨を店での支払いに使える決済サービスなど、デジタル通貨に関するサービスを包括的に提供します。

国内では、仮想通貨を支払いに使える店が増えているほか、大手銀行が素早く送金などができる独自のデジタル通貨を開発する動きも出ています。

幅広い業種の有力企業が手を組んで、デジタル通貨に関する包括的なサービスに乗り出す今回の動きが、“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。

発表の記者会見で、新会社の旗振り役の通信会社、インターネットイニシアティブの鈴木幸一会長は
「すでに中国では、現金のない社会ができている。日本が世界に遅れないため、私たちの技術でさまざまなデジタル通貨が使える中立的なプラットフォーム=土台を作っていく。
あらゆる分野の企業が集まることで、取り組みの推進力が高まる」と述べました。

■なぜ幅広い業種が参画

インターネットイニシアティブが音頭を取って設立された今回の新会社に、幅広い業種の企業が参画する背景には、デジタル通貨への対応を急ぐ必要があるという危機感があります。

ビットコインに代表される仮想通貨の利用は、一段と拡大していくと見られています。
また、大手銀行が開発を進める独自の通貨を含めたデジタル通貨が定着していくには、現金やほかのデジタル通貨との交換、それに店での利用を手軽にできるようにして利便性を高めることが重要です。

こうした「通貨のデジタル化」への対応を単独の企業で進めることは難しく、新会社に参画することによって、一気に前進させようという狙いがあります。

新会社に加わった各企業は、自社のサービスの代金の支払いなどにデジタル通貨を使えるようにして、
その後は、取り引きの記録をネット上に効率的に保管する「ブロックチェーン」の技術を社内のシステムなどにも応用するなどして、デジタル通貨の時代への対応を進めていきたい考えです。

■デジタル通貨 利便性の一方で課題も

デジタル通貨は、送金を安く迅速にできるといった利便性が期待されていますが、安全な決済手段として根づいていくには課題もあります。

デジタル通貨に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術は、国内外への送金を普通の通貨より格段に速く、しかも安い手数料で行えるため、利便性の向上が期待されています。

しかし、仮想通貨の代表格とされるビットコインは、投機の対象となって特に去年以降は、価格が乱高下しました。
仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、先月中旬、1ビットコインは220万円まで値上がりして最高値をつけましたが、
各国が取り引きの規制を強化する動きを見せる中、今月17日には、102万円に値下がりし、およそ1か月で半分程度に急落しました。

この間、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしました。
発行主体がないものもある仮想通貨が、投機的な商品ではなく、便利な決済手段として定着していくには、こうした価格の乱高下が妨げになりかねません。

一方、一部の銀行は、みずからが発行主体となり、仮想通貨の技術が持つ利便性だけを生かして、日本円との交換レートを固定する独自のデジタル通貨を発行する準備を進めています。
こうした通貨が広く普及するには、利便性だけでなく、システムの安全性をいかに担保していくかが、鍵を握ることになりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

仮想通貨

 altcoin
1: ノチラ ★ 2018/01/25(木) 01:21:49.76 ID:CAP_USER
韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は23日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。

強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

韓国では、1月30日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しなければならなくなる。

韓国の仮想通貨市場は急成長している。取引所ビッサムは世界で最も大きな取引所の1つであり、仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、1日当たりの取引高は約40億ドル(約4440億円)に上る。

だが、同業界はほとんど規制されていない。ビッサムなどの取引所や銀行に身元確認を強化させることは、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税の防止に役立つだろう。

しかしこれは、最初の一歩にすぎないだろう。今月に入り、朴相基(パク・サンギ)法相は、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。その後、大統領府は検討されている規制の1つにすぎないとの見解を示したが、多くの政策担当者は仮想通貨を危険な投機とみなし、断固反対し続けている。

だが全面禁止は、有害無益となる可能性がある。中国の中央銀行は昨年、不正やマネーロンダリングや資本逃避を阻止するため、国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。

その結果、買い手と売り手が直接取引できる怪しい場所へと活動の場を移してしまった。内部関係者によると、こうした取引の多くは、メッセージアプリを通じて、あるいは直接会って現金で行われており、当局の目が届かない危険なものとなっている。

より良い選択肢は、取引所を規制してそこで行われる活動を正当化することだろう。そうすれば、投資家にはより安全となる。

それはまさに日本が昨年4月に行ったことで、仮想通貨を決済手段として認めたのだ。日本の取引所は規制当局への登録が義務づけられ、年次監査や厳格なマネーロンダリング防止策を取らなければならない。

韓国も同様の道をたどれば、ワイルドウエスト(開拓時代の米西部)のような市場ではなくなることが可能だ。そのためには、無記名預金口座の禁止は幸先の良い第一歩と言えよう。

https://jp.reuters.com/article/column-cryptocurrencies-ban-idJPKBN1FC0V3

2018年1月25日仮想通貨

 computer
1: ノチラ ★ 2018/01/23(火) 17:05:47.18 ID:CAP_USER
 NECは23日、量子コンピューター(QC)を2023年までに実用化するため、研究者を増員して開発体制を強化すると発表した。膨大な選択肢から最適な答えを導き出す「組み合わせ最適化問題」の計算を得意とする「量子アニーリング」方式のQCを開発する。

 組み合わせ最適化問題は人工知能(AI)で必要とされる。ただQCは超高速で計算するために量子状態を長時間保つことや、大規模な問題を扱うための計算素子ネットワークの構築が難しいという課題があった。

 NECは量子状態を長く保つため、従来の磁気ではなくマイクロ波を利用し、状態の持続時間に影響するノイズを抑えた。持続時間はマイクロ(マイクロは100万分の1)秒単位と従来の技術より数十倍長くなった。

 量子素子が密接に結合し、ネットワークを拡張して、より多くの計算ができるようになる。こうした技術の基本動作の検証に成功した。

 これまで数人だった研究員を10人規模に拡充し、18年度中に基礎回路を開発する。23年度までに総額数十億円を投じて実機を開発する。計算能力を示す「量子ビット」の数は2000~3000量子ビットとなる。数百都市での時間ごとの最適な交通ルートを即時に導き出せる性能という。

 同じアニーリング方式のQCで先行するカナダのDウエーブ・システムズの技術は2000量子ビット程度。NECは「同じ量子ビット数でも性能が高くなる」としている。今後は産官学で連携し、10年以内に1万量子ビットを目指す。

 QCはスーパーコンピューターが数千年かけて解く問題を数分で計算する。DNA分析や創薬、自動運転の走行中の効率的なルート選定など産業や生活の様々な場面で革新を起こすと期待されている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032230T20C18A1X20000/

仮想通貨

 bitcoin
1: 風吹けば名無し 2018/01/22(月) 08:44:59.53 ID:a8FK9Gz/0
ワイドナショーでビットコインを「少し」買ったと言っていたが松本クラスの「すこし」はどれくらいなんや

ちな100万に暴落したニュースを受けて
「もっと安いときに買ったのでまだまだ大丈夫」と発言していた模様

仮想通貨

仮想通貨
1: Scott ★ 2018/01/21(日) 02:46:48.28 ID:CAP_USER9
 ビットコインをはじめとした仮想通貨の認知度は若い男性を中心に高く、長期保有する投資対象として購入する傾向があった。


 株式会社マーシュは、20代から50代の男女800名を対象に「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施した。調査時期は2017年9月29日から10月2日にかけて。


 仮想通貨について認知度を調べたところ「詳しく知っている」が8.0%、「なんとなく知っている」が40.0%、「言葉だけ聞いたことがある」が35.5%で、認知度は8割を超えた。「知らない」は16.5%。「詳しく知っている」と回答した人を詳しく見ると、「男性(n=400)」が11.8%で「女性(n=400)」が4.3%、年代別では「20代男性(n=100 以下同じ)」が21.0%で最も高く、「30代男性」の15.0%、「40代男性」と「20代女性」の7.0%が続いた。


 仮想通貨について「詳しく知っている」「なんとなく知っている」と回答した384名を対象にさらに詳しく聞くと、仮想通貨の保有・使用に「興味がある」は9.6%、「やや興味がある」は23.2%で、「すでに持っている・使っている」は1.6%だった。「どちらともいえない」は20.1%、「あまり興味がない」は16.1%、「興味がない」は29.4%だった。また、興味を持つ人の割合は、20代・30代の男性を中心に高かった。


 一方、株式会社マクロミルはビットコイン利用実態把握調査を実施し、その結果を2017年11月に発表した。調査対象は20代から60代の男女1万名を対象に実施した事前調査で、現在ビットコインを保有していると回答した100名。調査時期は2017年10月19日から20日。


 ビットコインの購入のきっかけを複数回答で聞くと、「仮想通貨に興味があった」と「ビットコインが今後普及していくと思った」が42.0%で最も多かった。以下「儲かると思った」(33.0%)、「新しいモノが好き」(30.0%)、「友人・知人に勧められたから」(27.0%)が続いた。購入の目的を同様に聞くと、「投資のため(長期保有)」が54.0%で最も多く、「投資のため(短期保有)」(42.0%)、「決済手段のため」(34.0%)が続いた。また、実店舗でのビットコイン払いについては、47.0%の人が「利用したことがある」と回答した。


 ビットコインは若い世代を中心に関心を集めており、保有者は投資目的で購入するケースが多いようだ。


サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
1月20日(土)22時0分 MONEYzine
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0120/mnz_180120_1583923238.html