仮想通貨

　円の上昇が止まらない。23日の為替市場で、対ドル相場は１ドル＝104円台後半と、一時2016年11月以来の高値を付けた。トランプ大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害していると名指しで批判。500億ドル相当の中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。トランプ氏が向けた矛先は中国だったはずなのに、市場で円が全面高となった



2018/3/23 12:39
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28478810T20C18A3000000/

19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。

報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由＝藤井聡

“秒速で1億円稼ぐ男"こと実業家の与沢翼氏が、18日(24;55～)・25日(24:50～)に放送されるテレビ朝日系バラエティ番組 『EXD44』(※一部地域除く)の直撃を受ける。

EXD44″と命名されたテレ朝の若手ディレクターが、映像コンテンツを制作していく同番組。 今回は、番組の植岡プロデューサーが、ドバイにいる与沢氏に2日間・32日間密着する。

20代の若さでアパレル通販会社を立ち上げ、"秒速で1億円稼ぐ男"として世間に名を馳せた与沢氏。 2014年に破産してすべてを失ったと言われていたが、彼のTwitterを見ると「仮想通貨で12億円以上稼いだ」 「ドバイにある超高層ビルの一室を2億5000万円で一括購入」など、超セレブな毎日を送っていることが発覚する。

そこで、東京大学出身の35歳、与沢氏と同い年である植岡プロデューサーが「僕も与沢翼になりたい!」とダメ元で取材交渉。 まさかのOKをもらい、「どうすれば金持ちになれるのか」を聞きにドバイまで取材を敢行する。

与沢氏は、2億5000万円で買ったという世界一の超高層マンション、昨年の年収は約25億円、 車はフェラーリとロールスロイス、ランチでは1個6000円するハンバーガーといった夢のような超セレブ生活を満喫。 一体、今どうやってお金を稼いでいるのかを直撃する。

こうして、1日目は優しく接してくれていた与沢氏だったが、2日目に入って豹変。 「目に魂が入っていない」「そんな貯蓄でどうして生きていられるの?」「危機感がなさすぎる」 「ゲームオーバーです」と、密着する植岡プロデューサーに次々と厳しい言葉を浴びせまくる。一体何があったのか…。 https://news.mynavi.jp/article/20180318-602578/

【欅坂46】平手友梨奈が「与沢翼にしか見えない」　与沢本人が言及「妹にそっくり」 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1518181378/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

3月19日 5時06分 Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の１９日夜アルゼンチンのブエノスアイレスで始まります。

会議では、アメリカが決めた異例の輸入制限措置が世界経済に与える影響に加え、流出問題などが相次ぐ仮想通貨の規制強化についてＧ２０として初めて議論する見通しです。 Ｇ２０は、日本時間の１９日夜開幕し、日本からは日銀の黒田総裁と木原財務副大臣が出席します。

会議では、アメリカのトランプ大統領が決めた鉄鋼などへの異例の輸入制限措置が世界経済に与える影響について議論される見通しで、「貿易戦争」の懸念が強まるなか各国がどのような意見を表明するか注目されます。

また、今回の会合では、仮想通貨の規制強化について、Ｇ２０として初めて議論する見通しです。仮想通貨はインターネットを通じ手軽にやり取りできる新たな決済手段として誕生しましたが、このところ価格が乱高下し投機対象としての性格が強まるなか、日本やイタリアでは、不正アクセスによる巨額の流出問題が起きました。

また犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングに仮想通貨が使われるなど各国で問題が相次いでいます。仮想通貨に対する規制は、現在国ごとにばらつきがあるだけに、今回のＧ２０で国際的な規制の在り方についてどこまで議論が深まるのかも焦点となります。

自由貿易の重要性を打ち出せるか

今回のＧ２０は、アメリカのトランプ政権が、保護主義的な姿勢を一段と強めるなかで、自由貿易の重要性について各国が一致したメッセージを打ち出せるかも焦点です。

トランプ大統領が署名した鉄鋼とアルミニウム製品に高い関税を課す輸入制限措置は、今月２３日に発動される見込みで、今回のＧ２０は、発動を目前にしたタイミングで開かれます。

アメリカの措置に対しては、対象となっているＥＵ＝ヨーロッパ連合や中国などから反発が相次いでいます。特にＥＵは、アメリカの鉄鋼製品や農産品などで報復関税のリストを作成するなど対抗措置も辞さない姿勢を表明していて、世界的な貿易戦争につながる懸念も高まっています。

日本としては、アメリカに対して各国が対抗措置をとり、貿易戦争が拡大するような事態になれば、好調な世界経済に大きな打撃を与えるとして、自由貿易体制の重要性を改めて強調したい考えです。

こうした中、今回のＧ２０は、保護主義的な姿勢を一段と強めるアメリカと対立が鮮明になっている中国やＥＵなどが、自由貿易の重要性について一致したメッセージを打ち出せるかどうかも焦点になります。

チャートのパターンから将来の価格動向を予想するトレーダーには、仮想通貨ビットコインの一段安の可能性を示す多くの指標が見て取れる。

ビットコインの50日移動平均線は、200日移動平均に過去９カ月で最も近い水準に下落している。200日移動平均線を下回れば、2015年以来となる「デッドクロス」となり、テクニカル分析を重視するトレーダーにとっては新たな下落シグナルとなる。

仮想通貨投資家の多くはテクニカル分析に従ってはいないものの、ビットコインが昨年12月に最高値を更新した後は、テクニカル指標を重視するプロのトレーダーからデジタル通貨への関心が高まっている。

マーケット・セキュリティーズ・ドバイのテクニカルアナリストで、先物オプション責任者のポール・デイ氏は「2017年末のバブルの動きの後、過去２、３カ月の間に明確な変化があった」と指摘。同氏はビットコインの今後の展開を探る手掛かりとして13年のビットコイン急落を分析。下落トレンドが繰り返された場合、２月後半の高値から76％の大幅安に備えるべきだと結論付けた。これはビットコインが2800ドルに下落することを意味する。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-16/P5NV6X6TTDS401