仮想通貨

ポータル「コインマーケットキャップ」では日本時間１４時０１分の段階で１．４７％値下がりし、９４２０ドルの値を付けた。ビットフィネックス取引所でも１．９１％下がって９３７８ドルに、OKEｘでも１．６７％下がって９３７４ドルの値を付けている。 他の仮想通貨はイーサリアムも１．７１％下がり、７１０ドル９９セントに、リップルも１．７８％下がり、８０セントに、ビットコインキャッシュは１．９８％安の１０９２ドル５５セント。コインマーケットキャップによれば仮想通貨の時価総額は３８０８億７千万ドル。そのうちビットコインの占める割合は依然として４２％。

投資ファンド「クリプトライフ・ファンド」のマンスール・グセイノフ代表はスプートニクからの取材に「市場では横移動が続いており、ビットコインが８５００ドルから９０００ドルの間で取引されて、すでに３日目を迎えている。取引高は平均より少し多い程度。市場統合が続いているものの、この先の方向性は今の段階では不透明」と語っている。 https://jp.sputniknews.com/business/201803134662785/

ビットコインは小幅に下落　9100ドル前後 　インターネット上の仮想通貨ビットコインは小幅に下落している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間13日12時時点で１ビットコイン＝9100ドル前後と、前日12時時点（9600ドル前後）に比べ500ドル程度安い。円建て価格も下落した。ビットフライヤーによれば12時時点で99万円程度と、前日（103万円程度）を下回り、100万円台を割り込んで推移している。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HGR_13032018000000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361921000.html

巨額の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した大手交換会社「コインチェック」は、およそ２６万人に上る 被害者への補償を１２日に始めるとともに、システムの安全性が確認できた一部の仮想通貨に ついて顧客による引き出しを再開することを明らかにしました。

仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」では、ことし１月、外部からの不正なアクセスで ５８０億円相当の「ＮＥＭ」が流出しました。これについて、会社は問題発生から１か月半がたった １２日、およそ２６万人に上る被害者への補償を始め、１２日中に手続きを終えると発表しました。

補償は、被害者がコインチェックに設けているウォレットと呼ばれる口座に流出直前の 「ＮＥＭ」の保有数に応じて日本円で入金され、総額はおよそ４６０億円に上るということです。

また、会社は取り扱っている１３種類の仮想通貨のうち、「ビットコイン」や「イーサリアム」など ６種類についてシステムの安全性が確認できたとして、停止してきた顧客による引き出しなどを １２日から再開することも明らかにしました。

会社は「多大なご迷惑、ご心配をおかけしており、心よりおわび申し上げます」としています。 コインチェックは現在、登録審査中の「みなし事業者」として営業していて、金融庁から２度目の 業務改善命令を受ける中、仮想通貨の交換会社として法律上の登録を受けられるかが 今後、焦点となります。

金融庁は８日午前、仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の２社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には１月末に続き、２度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）。業務改善命令の対象はテックビューロ（大阪市）、ＧＭＯコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック。テックビューロとＧＭＯコインは登録業者で、残りの５社はみなし業者だ。

コインチェックは１月26日に外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を外部に流出させた。金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。

全ての検査を終えていないが、一部の業者で資金洗浄（マネーロンダリング）対策や資産管理などがずさんな例が見つかったようだ。金融庁は問題を放置すれば、コインチェックと同様の事件が起きかねないと判断。業務停止命令や業務改善命令を通じ、抜本的な経営の見直しや業務継続の可否を業者自身に迫る。

金融庁はコインチェックに１月末、システムの管理体制の強化を求めて改善命令を出した。今回は資金洗浄対策や企業統治（ガバナンス）など残る課題への対応を急がせる。利用者保護を優先し、ＮＥＭを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整している。 2018/3/8 11:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844750Y8A300C1MM0000/

仮想通貨ブームで、取引所が最大の勝ち組の一つになりつつある。

仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は１日当たり最大300万ドル（約３億2000万円）と、年間では10億ドルを突破する見通しだ。データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、各取引所のウェブサイトに掲載された手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。

これら非公開の取引所運営会社の正確な手数料を知ることはほぼ不可能であり、推計は概算にすぎない。１日当たり取引高と手数料情報によれば、上位10社の年間収入は数十億ドル規模と推定される。

１日当たりの取引高では、中国のバイナンスとＯＫＥｘが約17億ドル相当で首位を分け合うが、バイナンスの手数料は0.2％と、ＯＫＥｘが最も活発に取引するユーザーに課す手数料（0.07％）よりも高く、１日当たりの収入はバイナンスが首位の可能性が高い。

収入ランキングでは、アジアに拠点を置くフオビやビットフィネックス、アップビット、ビットサムが続く。スマートコントラクト・プラットフォームのＡｅｌｆがまとめたデータによると、仮想通貨取引の半分以上がアジアに拠点を置く取引所で行われている。

アジア勢の影響力の大きさは、比較的安価な電力を利用し、ビットコインの黎明（れいめい）期から仮想通貨のマイニングが同地域に集中していたことで説明できるとＡｅｌｆの共同創業者、ツーリン・チェン氏は指摘する。

チェン氏は、域内の若年層が新たな技術を素早く取り入れていることや、消費者のモバイル決済への抵抗が少ないことも理由に挙げ、中国と韓国が仮想通貨取引や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を制限する状況で、アジア勢はグローバル展開を余儀なくされたと分析した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55ILI6JIJV101

https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-newbies-idJPKCN1GC0UH

2018年2月28日 / 23:54 / 8時間前更新
Anna Irrera

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ – 昨年仕事でデジタル通貨について調査を行ったパーソナルファイナンス・ライターのＪ・Ｒ・デュレン氏は、自ら仮想通貨投資というジェットコースターに乗り込んだ。

デュレン氏はまず、昨年１１月に仮想通貨ライトコインを５ドル（約５３５円）分購入。その後、主にクレジットカードを使って４００ドル分を買い増した。

それからわずか数カ月の間に、デュレン氏は急騰と暴落、そして回復を経験。それに伴って、アドレナリンによる大興奮も気分の落ち込みも経験した。

「最初はほとんどパニックだった」と、デュレン氏は、ポートフォリオの価値が一時４０％急落した時のことを振り返る。「急落はショックだった」

このフロリダ州在住の３９歳男性は、ビットコインが米ドルに置き換わるべきだとは必ずしも考えない、またブロックチェーン（分散台帳）技術が現代のファイナンスに革命を起こしたり、歯科医が独自の通貨を持つべきだなどと考えない、新たなタイプの仮想通貨投資家だ。

仮想通貨に長年投資してきた投資家から、ネット上の新語である「ヌーブス（新参者）」と呼ばれる彼らは、この最新トレンドに飛び乗った普通の投資家だ。仮想通貨の仕組みや、存在理由をあまり理解していないことも多い。

「この１年で、仮想通貨に投資する投資家のタイプが大きく変わった」と、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのブロックチェーン技術センターのアンジェラ・ワルシュ研究員は言う。「一部の技術屋から、普通の人になった。カフェでも空港でも、仮想通貨についての会話が聞こえてくる」

ワルシュ氏や他の専門家は、短命に終わったペット用品のオンラインストア「Pets.com」の株に個人投資家が飛びついた１９９０年代後半との類似性を指摘する。ドットコム・バブルが弾けるのと同時に、彼らの資産も蒸発した。

最も有名な仮想通貨はビットコインだが、今では１５００種以上の仮想通貨があることが、仮想通貨情報サイト、コインマーケットキャップを見ると分かる。イーサリアムやリップルのような有名なものから、歯科医師用のあまり知られていないデンタコインまでさまざまだ。

この１年で、どれほどの「ヌーブス」が参入したかは、各取引が仮名で行われているため、定かではない。１件１件の取引は、個別のデジタル・アドレスに関連付けられているが、ユーザー情報の詳細を収集したりシェアしたりしている取引所はほとんどない。

消費者に優しい各種サイトの登場で投資はずっと簡単になり、匿名掲示板「レディット」の仮想通貨ページなどは、それまでほとんど見られなかった普通の個人投資家からの投稿で一杯になっている。

ロイターは、最近仮想通貨に投資し始めた個人投資家８人に取材した。多くは、昨年の終わりがないように見えた仮想通貨相場の急騰に乗り遅れたくないという動機で投資を始めていた。

ビットコイン１枚の価格は昨年１２月に約２万ドルになり、２０１７年初めから約１９００％上昇した。今月２６日朝の時点の価格は約１万０２００ドル（約１０９万円）で、ピーク時から７０％下落している。同期間に、これより上昇幅の大きい高騰と、やはり目の回るような下落を経験したコインもあった。

「昨年は、全ての仮想通貨が上昇し続けた２カ月間があった。投資して、数万ドル単位の利益を得た友人が何人かいる」と、ニュージャージー州のリサーチアナリスト、マイケル・ブラウン氏は言う。同氏も１２月にイーサリアムを約１０００ドル分購入した。
（リンク先に続きあり)