仮想通貨

仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が３０代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。２０１８年３月時点で少なくとも、のべ約３５０万人が取引に参加、そのうち３０代が９６万人と全体の３４％を占める。２０代、４０代を含めると８５％（約２４０万人）にのぼるという。証券投資は半数以上が６０歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者１７社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

内訳をみると、２０代が２９％（８０万７０００人）、４０代が２２％（６３万人）の一方、５０代は１０％（２８万人）、６０代は３％（８万９０００人）にとどまる。

また、１８年３月時点での預かり資産額は、全体の９５％が１００万円未満で、そのうち７７％が１０万円未満だった。１０万～５０万円未満が１４％、１００万～５００万円未満は４％だった。

このほか、１７年度のビットコインなど主要５仮想通貨の取引量は、前年度比約２０倍の約６９兆円にのぼることも分かった。
2018.4.14 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

ヤフー、仮想通貨事業に参入　18年秋に取引所サービス
2018年4月13日 14:41
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HVT_T10C18A4000000?s=3

ヤフー（4689）は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京（東京・渋谷）に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

https://jp.reuters.com/article/cryptocurrencies-otc-skype-idJPKCN1HA04A

2018年4月3日 / 09:13 / 6時間前更新
［ニューヨーク／ロンドン　２日　ロイター］ – インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。

仮想通貨の相対取引が始まったのは約５年前で、約２０人のトレーダーが富裕投資家、ビットコインのマイナー（採掘者）、決済業者、ヘッジファンドなどを相手に、日々数千万ドル程度の取引を行っている。大半はスカイプなどのメッセージングサービスを利用している。

仮想通貨に特化したヘッジファンド、ガロワ・キャピタルの創業者ケビン・シュー氏は「相場を大きく動かしたり、急落を引き起こさずに大口の取引をしたい時には、相対取引（ＯＴＣ）デスクを通すのが一般的だ」と説明する。

相対取引に携わる業者にはＤＲＷホールディングス傘下のカンバーランド・マイニング、ゴールドマン・サックスが支援するサークル、デジタル・カレンシー・グループ傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングなどがある。

カンバーランドのグローバル・トレーディング責任者、ボビー・チョー氏は「われわれはグローバルかつ無料に近い道具を必要とし、スカイプがそれを提供してくれる」と述べた。スカイプはこの記事へのコメントを控えた。

ディーラーによると、ＯＴＣデスクが取り扱う最低取引額は７万５０００ドルから２５万ドルの範囲で、１日の取引高は１億ドルを超えることが多い。

ジェネシス幹部によると、同社の１日の平均取扱高は現在７５００万─８０００万ドルと、１年前の１０倍に増えた。

オンライン取引所で大掛かりなハッカー攻撃などの事件が相次いだことも、相対取引の魅力を高めているのかもしれない。あるＯＴＣトレーダーは「大手取引所でハッカー攻撃が起こると、取扱高が増える傾向にある」と言う。

ＯＴＣ取引の決済は銀行振り替えで行われ、仮想通貨はデジタル財布に送金される。

もちろん、ＯＴＣならではのリスクもある。取引所に比べて価格発見機能が不透明で、決済リスクも高まる。マネーロンダリング（資金洗浄）に使われないようにするには、ブローカーが取引相手を精査してくれると信頼するしかない。

また、事業が拡大しているにもかかわらず、規制当局が仮想通貨取引のルールを明確化していないため、ＯＴＣデスクは手探りの状態に置かれている。

（Anna Irrera記者 Jemima Kelly記者）

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は５日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスＧ傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスＧの勝屋敏彦最高執行責任者（ＣＯＯ）が就き、信用回復を目指す。

６日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額は数十億円となる見通し。

マネックスＧからの出資完了後…
2018/4/5 14:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29027380V00C18A4MM0000/

巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）に対し、インターネット証券大手マネックスグループ（東京）が買収する方向で調整に入ったことが３日、分かった。買収額は数十億円になる見込み。両社が週内にも発表するとみられる。コインチェックの顧客基盤や技術を引き継ぎ、早期の事業化を図るのが狙いとみられる。

　マネックスはコインチェックを子会社化して経営陣を派遣する。コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役が同社の取締役から外れる方向で検討している。

　コインチェックでは１月下旬、約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040301001852.html