経済

「若者の(自動)車離れ」が叫ばれる昨今、その若者自身は車にどのような気持ちを抱いているのか。新成人の人達の意見をソニー損害保険が2020年1月に発表した調査報告書「2020年 新成人のカーライフ意識調査」(※)から確認する。

昨今の「若者の車離れ」と呼ばれている状況に対し、若者自身の代表的な立場となる新成人にいくつかの質問を実施。それぞれに「とても当てはまる」「やや当てはまる」「どちらとも言えない」「あまり当てはまらない」「まったく当てはまらない」の5つの選択肢から自分の気持ちにもっとも近いものを選んでもらい、そのうち前者2つ、つまり「当てはまる」派の回答数をまとめた結果が次のグラフ。例えば「若者の車離れ」とは自分のことの項目では全体で37.4％なので、1／3超の新成人は「とても当てはまる」「やや当てはまる」のいずれかと答えている。掲載されている数字以外はすべて否定派ではなく、「どちらとも言えない」も含まれていることに注意が必要。



注目すべきは「車保有の経済的余裕が無い」。こちらは6割強の同意率。購入時の初期投資コスト、各種維持費、そして車検代と定期的に多額の出費を求められるため、自動車の保有にはそれなりの経済的裏付けが求められる。その裏付け(に自信)が無い人が、新成人の6割強もいる実態は、自動車関係者は大いに認識しておくべき。

新成人の限りでは「若者の車離れ」を自認している人は1／3強。微妙な値ではある。一方「車に興味があり」とする人は全体では4割近くだが、男性の方が高めの値を示している。自動車への必然性が高い立場にあることを考えれば、興味を示すのも当然。

1/9(木) 11:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200109-00158203/

県の人口減少対策の「目玉事業」が難航しています。

県内に移住した人に最大で１００万円を支給する県の事業は、要件が厳しいために受け付けが始まって
２か月間余りがたった今も、申請が１件もない状態です。

この事業では、県外から県内に移住して企業に就職したり農業や漁業などに就いたりした場合に、
「支援金」として１世帯当たり１００万円、単身の場合には６０万円を支給します。

県は人口減少対策の「目玉事業」と位置づけ、今年度の予算に１６５世帯分、合わせて１億３３００万円を計上しています。

支援金の支給申請は去年１０月下旬から受け付けが始まりましたが、２か月間余りがたった今も申請が１件もない状態です。

これについて県は「転入前に連続して５年以上、県外事業所に通勤をしていたこと」など要件が厳しいためだとしています。

一方、これまで県に寄せられた事業に関する相談はおよそ３４０件に上っているということで、
県は関心は高いとして、今後国の事業も参考に要件の緩和を検討していきたいとしています。

県中山間・地域政策課は「現状は移住を考える人の後押しが十分できない状態になってしまい、残念だ。
なるべく利用しやすい制度にするため検討を急ぎたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200109/5060005097.html

日本より所得高くて生活豊かな国は
何かスキル持ってる人の割合が高いのか？

日銀が9日発表した2019年12月の生活意識アンケートによると、個人の現在の景況感を示す指数が前回調査から3.8ポイント下落のマイナス29.8となり、6四半期連続で悪化した。19年10月の消費税増税で消費者心理が悪化したとみられ、14年12月以来、5年ぶりの低水準となった。

　調査は19年11月7日から12月3日までに、全国の20歳以上の4千人を対象に実施。2107人が回答した。1年後の景況感は9.1ポイント上昇のマイナス32.6で、3四半期ぶりに改善した。

　19年12月の企業短期経済観測調査（短観）でも、大企業製造業の景況感が4四半期連続で悪化した。

‪共同通信 ‬2020/1/9 15:37
https://this.kiji.is/587893416542504033?c=39550187727945729

米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。

デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し、「EUV（超紫外線）露光」と呼ばれる先端半導体の製造技術に用いられる高品質な感光材を生産する。まず2800万ドル（約30億円）を投じて量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。顧客の発注量にあわせて生産能力を高める。韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。

感光材は半導体製造に欠かせない重要材料。シリコン基板上に塗布し、特殊な光を当て回路パターンを形成する際に使う。東京応化工業やJSRなど日本勢が世界シェアの9割を握る。デュポンは半導体工場が集積する韓国で感光材を生産し、サムスン電子とSKハイニックスの世界大手との関係を強化する狙いだ。

日本政府は19年7月にEUV用感光材のほか、フッ化水素とフッ化ポリイミドという日本勢のシェアが高い半導体関連の材料3品目について、対韓輸出の管理を厳格化した。韓国政府は激しく反発し国産化を進めてきた。日韓対立の間隙を突く形で日本に競合する企業の韓国進出が続き、サムスンなど巨大な需要家の受注を奪われれば日本企業のシェアが低下する恐れもある。

日本企業の間では輸出管理が厳格化された当初から、日韓の政治対立が経済に悪影響を及ぼすことに懸念の声があった。デュポンと競合関係にある日本の素材大手の幹部は「デュポンの韓国内生産が実現すれば受注競争が激しくなる」と身構えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54224610Z00C20A1MM8000/