経済

毎日新聞は3日、全国の主要122社に尋ねたアンケートの結果をまとめた。景気の先行きを「横ばい」と答えた企業が62％（76社）で最も多く、「良くなる」は26％（32社）にとどまった。「悪くなる」も9％（11社）あった。政府の景気判断は「緩やかに回復」を維持しているが、長期化する米中貿易戦争や中国の景気後退懸念などを背景に慎重な見方が広がっている。東京五輪・パラリンピック後の景気の息切れに対する懸念もあった。

　アンケートは2019年11月中旬～12月中旬に書面で回答を得た。景気の先行きでは19年10月の消費税増税の影響について懸念もあり、「キャッシュレス決済のポイント還元制度が20年6月に終了し、消費動向に影響が出るのでは」（外食）といった声があった。

　20年夏の東京五輪・パラリンピックが景気に与える影響も注目される。1964年の東京五輪では、開催に合わせて東海道新幹線など巨額インフラ投資が実施され、五輪後は不況に陥った。90年代以降に夏季五輪を開催した7カ国の景気動向を振り返ると、スペイン（92年バルセロナ大会）、ギリシャ（04年アテネ大会）など4カ国で開催翌年の国内総生産（GDP）成長率が低下している。

　アンケートで20年東京五輪後の日本経済が失速するかどうかを尋ねると、「悪くなる」は21％（26社）あり、「良くなる」の7％（8社）を上回った。ただ「五輪の影響はない」も21％（26社）あり、最も多かったのは「分からない」の45％（55社）だった。

　政府は19年12月に策定した経済対策で「五輪後の経済活力の維持・向上」に4・3兆円を計上。「五輪後不況」を財政出動によって防ぎたい考えだが、「五輪後は関連需要の落ち込みに景気対策の息切れが加わり、景気が停滞するのではないかと懸念する」（伊藤忠商事）と不安視する声も聞かれた。

　一方で五輪への期待も高く、「20年は日本中が全世界から注目される」（三菱地所の吉田淳一社長）、「国内産業やテクノロジーの力を広く海外に訴求する機会だ」（リコーの山下良則社長）といった意見が相次いだ。

　景気の現状については、「踊り場にある」と答えた企業が57％（69社）と最多。「緩やかに回復」は27％（33社）で、19年1月にまとめた前回アンケートの72％から大幅に減少した。一方、前回0％だった「緩やかに後退」は16％（19社）に増加。「踊り場にある」も前回（28％）から倍増した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000003-mai-bus_all

佐賀県労働組合総連合（県労連）は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約２９０万円で、時給だと県内の最低賃金７９０円の２倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。

　県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た８０５人中、一人暮らしの１０～３０代の計１１１人の回答や国の統計から、１カ月の食費や買い物代などを調べた。

　モデルは、２５歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート（家賃３万４５００円）に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。

　こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の１カ月の最低生計費は男性が２４万１９７２円、女性は２４万２７３２円となった。

　法定労働時間の１７３・８時間で時給換算すると、男性は１３９２円、女性は１３９７円が必要となる。ワーク・ライフ・バランスに配慮した月１５０時間労働だと、男性１６１３円、女性１６１８円となった。

　最低賃金は全国の加重平均が９０１円。東京は１０１３円、大阪は９６４円、福岡は８４１円で、佐賀は全国最低レベルだ。調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は「地方都市では生活費が足りず、若者は親元で暮らし、自立できない生活状況ができているのではないか」と話した。 https://www.asahi.com/articles/ASMDZ5SYSMDZTTHB008.html

日本の金融業界がこれまでにない変化に直面している。 銀行は前代未聞のリストラを開始しており、証券業界のガリバーだった野村證券も抜本的なビジネスモデルの転換を迫られている。 唯一、好調だったネット証券も競争の激化から売買手数料の無料化に踏み切ろうとしている。 ヤフーとLINEの経営統合によって、ITを駆使した新しい金融サービスが登場するのも時間の問題だ。

2020年は昭和の時代から続いてきた金融業界の秩序が完全崩壊する元年となるだろう。

　銀行はスマホ決済で完全に出遅れた

三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンク各行は、量的緩和策による低金利で収益力が著しく低下しており、従来の常識では考えられなかった規模のリストラ計画を発表している。 2020年からは現場での人員整理がさらに激しくなると予想されている。 こうした中、銀行における唯一の「攻め」の材料だったのが、各行が開発に力を入れてきた仮想通貨（もしくはデジタル通貨）である。 （中略）　今回、三菱UFJ銀行はリクルート組むことで、銀行の最大の弱点である加盟店の開拓を進める方針と思われるが、 PayPayとLINE Payを擁するヤフーとLINEの経営統合が決まった今、泥臭い営業に弱い銀行が高いシェアを獲得できる可能性は低いだろう。 木で鼻をくくったようなリリースが出てきた背景には、唯一の攻めの分野ですら、すでに他の業界に圧倒されつつある銀行業界の苦境があると考えるのが自然だ。 このままいくと、銀行はひたすらリストラによる規模の縮小と、新規参入組への防戦に追われる可能性が高い。

　ガリバー野村が直面した課題

従来の歯車が逆回転しているのは証券業界も同じである。 野村ホールディングスは昨年、国内店舗を大幅に削減し、リテール事業をスリム化する方針を固めた。 全国に156カ所ある野村證券の店舗について統廃合を行い、約2割を削減するという。 店舗のスリム化と同時に営業担当者の配置転換も実施する。 証券業界はあらゆる業界の中で、もっとも体育会的とされるが、野村證券のカルチャーはその中でも突出している。 野村の圧倒的な業績と半ば強引な営業手法は、社員に過酷なノルマを課し、業績未達を絶対に許さない苛烈な社風から生まれてきたといっても過言ではない。 （中略）　駅前の目立つところにあった野村證券の店舗は、近い将来、その多くが姿を消しているかもしれない。

　ネット証券は手数料無料化の「体力勝負」へ

一方、証券業界で唯一、好調な業績を維持してきたのがネット証券だったが、この業界にも大きな逆風が吹き始めた。 ネット証券は手数料の安さを武器に、リアルな証券会社から顧客を奪う形で口座を増やしてきたが、そのビジネスモデルが限界を見せ始めている。 昨年10月、ネット証券業界最大手のSBI証券が、今後3年ですべての手数料を無料にする方針を打ち出したことで業界には衝撃が走った。 （中略）　これまでネット証券は、短期間に何度も売買を繰り返す積極的な投資家がもたらす手数料を主な収益源としてきた。 だが近年は、AI（人工知能）を使った超高速取引などが導入され、個人投資家が短期売買でプロの投資家に勝つことが難しくなっており、引退を決断する個人投資家も増えている。 しかも日本の場合、経済の貧困化から資金に余裕のない人が多くなり、投資家層は拡大していない。 各社はキャンペーンで口座数を増やしてはいるが、収益には貢献していないというのが現実だ。

（中略）複数のネット証券会社が顧客獲得合戦を繰り広げるという光景は消滅し、最終的には1～2社に集約されてしまう可能性すらあるだろう。 ヤフーやLINEとの経営統合によって、両社はAIを駆使した金融サービスの提供を目論んでいる。 新しい時代における金融サービスの勝者は、膨大な数の顧客から資産を預かり、そこから得られるごくわずかな手数料を積み上げることで巨額の収益を形成する可能性が高い。 昭和の時代から続いてきた従来型金融機関のビジネスモデルは、いよいよ完全終焉することになるだろう。

（全文） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69656

イランは「レッドライン」を越えた

　新年早々、やっかいな問題が起きた。米国とイランが一触即発の状況だ。

　世間では、昨年末のゴーン被告の国外への逃亡の話題でもちきりである。ゴーン被告に対するGPS装置の装着を東京地裁が保釈条件から外した「国際的非常識」と、プライベートジェットに関して以前から問題視されてきた、出国時の検査不備(大きな荷物はX線検査機器に入らないので野放図)が根本原因であると筆者は思っている。ゴーン被告から見れば、保釈金15億円など「はしたガネ」で、逃亡の防止にはならないだろう。

トランプ突然の「イラン攻撃」が、安倍外交を窮地に追い込むまで

　ゴーン被告はまんまとレバノンに逃亡したが、中東では、ペルシャ湾南側の国に基地を置く米国と、北側にあるイランがキナ臭い。

　新年早々の1月3日、米国はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。それに対し、イラン側は報復を表明している。

　もともとトランプ大統領はイランに対して強気でなく、実際、昨年6月にはイランへの空爆を実行直前に中止している。空爆を実行すれば、イラン側に150人の死者が出るとの報告を受けたからだ。米国側は無人機による攻撃で死者は出ないのに対して、イラン側に多数の死者が出るのはアンバランス過ぎる、との判断が働いた。

　その空爆中止が結果として、昨年9月のイランによるサウジアラビア石油基地への攻撃につながったといわれている。もっとも、この攻撃でも死者は出ていない。

　トランプ大統領が態度を一変させたのは、昨年12月27日、イランが支援するとされる武装勢力の攻撃によって米民間人1人が死亡し、米兵4人が負傷したからだ。これを受けて、トランプ大統領はソレイマニ司令官の殺害計画策定を即座に指示したと報道されている。つまり、トランプ大統領にとっては「米国人の生死」がレッドラインだったのだ。

　これは、きわめてシンプルなラインの引き方だ。昨年6月の空爆停止、9月のサウジアラビア石油基地への攻撃に報復しなかったこととも整合的である。トランプ大統領の言う「米国民を守るため」という説明とも、すっきりとつじつまが合っている。

この危機の「政治的価値」

　ただし、イランにとってはソレイマニ司令官は国民的英雄なので、報復しないと政府は国民に示しがつかない。しかも、イランは2月に議会選挙を控える。保守派は、ロウハニ大統領ら国際協調主義の穏健派を押さえ込みたいと考えているが、今回のソレイマニ司令官殺害とそれへの報復は、保守派にとって追い風になるだろう。

　一方トランプ大統領も、今回の危機を政治的に利用しているフシがある。

　クリントン元大統領は、弾劾訴追の最中であった1998年12月にイラクへの空爆を行っている。国民の目をそらすためである。クリントン氏は、1994年6月にも北朝鮮への先制攻撃を検討しその一歩手前まで行っているので、大統領の判断というのはトランプ大統領に限らず、極めて危ういものだ。

　歴史に “IF” はないが、このとき米国と北朝鮮の開戦もありえた。その当時、日本は政権がころころ変わる政情不安であったので、日本側への連絡や相談はあまり行われていなかったらしい。今から考えると、ぞっとする話だ。

　いずれにしても、トップ同士の信頼関係が戦争には大きく関わってくる。トップの面識が乏しいと戦争に至る確率は増すが、米国のトランプ大統領は、イラン最高指導者のハメネイ師を「ホメイニ師」と言い間違うくらいで、個人的な信頼関係は希薄だろうから、米国・イラン関係を危惧してしまう。

　「トランプ大統領は民間人出身なので戦争はできない」という楽観的な観測もあるが、今回のソレイマニ司令官殺害を見ると、レッドラインを超えれば実力行使も辞さないということだろう。

全文はソース元で
1/6(月) 6:31配信
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00069625-gendaibiz-bus_all

佐賀県労働組合総連合（県労連）は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約２９０万円で、時給だと県内の最低賃金７９０円の２倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。

　県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た８０５人中、一人暮らしの１０～３０代の計１１１人の回答や国の統計から、１カ月の食費や買い物代などを調べた。

　モデルは、２５歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート（家賃３万４５００円）に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。

　こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の１カ月の最低生計費は男性が２４万１９７２円、女性は２４万２７３２円となった。

　法定労働時間の１７３・８時間で時給換算すると、男性は１３９２円、女性は１３９７円が必要となる。ワーク・ライフ・バランスに配慮した月１５０時間労働だと、男性１６１３円、女性１６１８円となった。

　最低賃金は全国の加重平均が９０１円。東京は１０１３円、大阪は９６４円、福岡は８４１円で、佐賀は全国最低レベルだ。調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は「地方都市では生活費が足りず、若者は親元で暮らし、自立できない生活状況ができているのではないか」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASMDZ5SYSMDZTTHB008.html