経済

「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社（雇用主）から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう」

’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。

「’19年10月の消費増税前後の小売業の販売額を前年同月と比較してみると、9月の『駆け込み需要』による9.2％増から、10月はいきなり7.1％減と、大きく落ち込みました。前回’14年の増税時は、前の月が11％増で、増税当月が4.3％減でしたから、今回のほうが増税の影響を大きく受けたといえます。年末商戦から年明けにかけても『消費冷え込み』傾向が続くでしょう」

消費の大きな低迷を受けて、物価は上昇率こそ緩やかになったが、上昇傾向に変わりはないと加谷さん。

逆に、物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くという。

「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」

そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。4月から9月までの主な「お金関連の法律」は次のとおりだ。

■4月

【マクロ経済スライド発動で年金減！】

「現役世代の人口減少に合わせて年金の給付額が変わるのが『マクロ経済スライド』。’19年に4年ぶりに発動されましたが、物価の上昇に比例した給付額にならず実質的には『減額』でした。’20年も2年連続の発動が確定的。物価は緩やかに上がっているものの、給付額は横ばいになる可能性が高く、『年金減額』が’20年も続くことになります」（加谷さん）

【「つみたてNISA」の期間延長】

「最大20年間、非課税投資枠の上限が年間40万円で続けられる、積み立て型の少額投資非課税制度。’37年までだった期限が5年間延長され、’23年までに投資をスタートすれば、20年間の非課税投資期間を確保できます」（加谷さん）

【大学の授業料無償化スタート】

「大学授業料無償化は『年収380万円以下』の低所得者世帯が対象となっていて、授業料が最大70万円（私立）、54万円（国公立）免除、入学金が最大28万円免除になります」（加谷さん）

【遺産相続における「配偶者居住権」の新設】

「超高齢社会で、残された配偶者も高齢ということが増えています。その生活保障を図る意図などから、『配偶者居住権』が設けられました」

月末でキャッシュレス決済のポイント還元終了】

「2％や5％の還元がなくなると、消費税が10％になった実感が湧くはず。ポイント還元終了前に、駆け込みでまとめ買いをするなら、失敗しないよう計画的に」（ファイナンシャルプランナー・中村 薫さん）

■7月

【夏のボーナスは期待薄】家電買い換えは“待ち”が正解。そのぶん貯蓄や投資へ

「’20年3月期の企業業績は、多くが『減益』となる可能性が高い。経団連が『終身雇用の見直し』を打ち出し田植えでの春闘となるので、夏のボーナス支給額交渉の見通しは厳しいですね。家電などの小売店側は、東京オリンピック前の『いまがラストチャンス！』などと、大画面テレビなどAV機器を売り込んでくるでしょうが、’20年前半は買い控えたほうがいいでしょう」

1/1(水) 11:05配信 　全文はソース元で
女性自身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200101-00010003-jisin-soci

米中戦争の勃発で、中国庶民のフトコロ事情が厳しくなってきた。今年11月だけでも豚・牛・鶏・羊肉が一斉に値上げ(11.8％～25.7％)され、消費者物価指数は4.5％高を記録。その一方で給料は下落し、生活苦を訴える労働者も増えた。象徴的なのは「サムソン不況」といわれる外国資本の逃避だ。

「韓国・サムソンは中国の惠州と天津に10万平方メートル超の巨大工場を建設し、ピーク時の2017年実績で、天津工場から7014万台、惠州工場からは5564万台というスマホを輸出し、世界一を誇っていました。それが昨年、両工場を閉鎖したのです」(中国ウオッチャー)

「世界の工場」といわれた広東省では100余の有力工場が閉鎖され、駅前ばかりか住宅地もシャッター通りだらけになった。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前から労働者が去ったため、ゴーストタウンと化している。

　東莞の労働者は3カ月休暇を強要されたり、週3日勤務、それも1日4時間が上限となって、単純計算で給与は4分の1になったとサウスチャイナモーニングポスト(12月11日付)は報じた。経済の悪化は、予測よりも深刻のようだ。

　中国経済の屋台骨が揺らいでいるのと同様に、習近平政権も盤石ではなくなった。

「中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などを巡り、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。いつものごとく中国は、文書が“曲解された”と主張し、強い反発を示していますが、いつもと違うのは曲解、つまり文書は本物だが、ねじ曲げて解釈されたと主張していることです。同紙が伝えた党の内部文書には、習国家主席が2014年、ウイグルの職員らに対して、『テロリストや分離主義者を容赦なく取り締まれ』と指示した未公開の演説原稿も含まれていました。テロリストを取り締まるのは分かりますが、世界で分離主義者が取り締まりの対象になるという話は聞きません。例えば、スコットランドにはイギリスから見ると多数の分離主義者がいますが、彼らが強制収容所にぶち込まれたという話は聞きません。沖縄独立を叫ぶ過激な人もいますが、日本政府が収容所に拘束したという話も聞かないでしょう」(国際ジャーナリスト)

　ニューヨーク・タイムズによると、文書を持ち出したのは政権内で一定の地位にいるメンバーが、ウイグル族への政策を巡り、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされている。

　中国はかなりヤバい。

週間実話　2019年12月19日 06時30分
https://wjn.jp/article/detail/8479165/

親戚の中1と高1の子が正月に来るねん
一応5000円ずつ渡そうかと思ってるんやが
やっぱり少ないかな？

かわいそすぎへんか

　市中に出回ったまま年越しするお札が、１０年連続で過去最高を更新する見通しだ。２０１９年末の残高は１１２兆８０００億円前後となり、これまで最高だった１８年末（１１０兆３６２５億円）を上回るのは確実。キャッシュレス決済が普及し始めているものの、人々の現金志向は依然根強いようだ。

　お札の残高は、個人の財布や企業の金庫などにある銀行券の総量。１０年前の０９年末（８０兆９５４２億円）に比べると、４割増になる。すべて１万円札で積み上げた場合、富士山（３７７６メートル）の約３００倍に相当する。

　お札の市中残高が増えているのは、たんす預金として手元に現金を置いておく傾向が強まっているためとみられる。また、訪日外国人客の増加により、円の需要が高まっていることも影響しているもようだ。

時事通信 2019年12月28日15時12分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122800098