経済

中国、ゴールドマン並みの投資銀行育成狙う－来年の金融開放にらみ

中国は先週、初めての国産空母を就役させた。今度は「空母サイズ」の投資銀行を誕生させ、ウォール街の大手と渡り合うという任務に取り掛かる。

　　中国は来年、45兆ドル（約4920兆円）に上る金融業界の開放を大きく進めることにしており、当局は米ゴールドマン・サックス・グループなどと肩を並べる自前の投資銀行強化に取り組んでいる。

　　中国工商銀行などを擁する商業銀行セクターとは異なり、国際的に見ると証券・投資銀行分野は規模の小さいプレーヤーがひしめき合っている。このため、中国政府の新たな目標は中信証券を中心に130を超える証券会社の合併を促していくことと考えられている。

続く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-24/Q2ZQ42DWX2PT01?srnd=cojp-v2-overseas

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005 米 シェールオイル生産好調 日本企業も原油生産本格化

アメリカではシェールオイルの生産が好調で、ことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となりましたが、日本企業も、将来的な資源の確保をにらみながら、アメリカでの原油生産に本格的に乗り出しています。

日本の資源大手「ＩＮＰＥＸ・国際石油開発帝石」は、ことし３月に取得したアメリカ南部テキサス州にあるイーグルフォード地区の油田で、先月から原油の採掘のための本格的な作業を始めています。

これは、フラッキング＝水圧粉砕と呼ばれるもので、20台のポンプ車が、地中2000メートルの深さまで掘った配管に沿って高圧の水と砂を送り込んで、原油を取り出すのに必要な岩盤の割れ目を作っていました。

ＩＮＰＥＸでは、周辺で１日当たり7600バレルの原油を生産していますが、今回の油田の本格稼働で、これを２倍程度に増やす計画です。

全米の原油生産量の４割を占めるテキサス州で、アジアの企業として初めて10年前に参入した大手商社の住友商事も、去年６月に新たな油田を取得し、事業を進めていく方針です。

生産される原油は、今のところ主にアメリカで消費されています。生産量が世界一のアメリカはことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となり、将来的な資源の確保をにらみながら日系企業の進出が進むものとみられます。

「日本の企業が進出しやすい環境」

米州住友商事で、現地のエネルギー事業を統括する山口一喜さんは、アメリカでの事業を拡大することで、これまでの中東への依存を脱して将来の資源確保の多様化が進む可能性を指摘しています。

そのうえで、山口さんは、「アメリカでのオイル開発の結果、生産される原油の量が爆発的に増え、結果として、アメリカの原油が世界のエネルギーバランスに占める役割が大きくなっている。このため、日系企業も、アメリカのエネルギー事情から目が離せない。やはりアメリカはほかの国と比べると投資環境がいい。法整備なども進んでいるので、日本の企業が進出しやすい環境にあるのではないか」と話しています。

2019年12月24日 8時02分　NHK

　米Wall Street Journalは12月25日（現地時間）、中国Huaweiへの中国政府による資金援助が累計で最大750億ドル（約8兆2000億円）に上ると報じた（リンク先は要購読）。この金額は、公開されている多様な文書を解析し、政府や自治体からの補助金、免税、不動産購入での値引きなどを総合したものとしている。

　Huaweiは26日、「Wall Street Journalがまた虚偽情報に基づいてHuaweiについての虚偽の報道を行った。今度のHuaweiの財務に関する乱暴な非難記事は、イノベーションとテクノロジー産業全体を推進したわれわれの30年間にわたる研究開発への投資を無視したものだ」とツイートし、記事に対する反論文書を添えた。

　「また」というのは、2018年8月のWall Street Journalの記事を指す。この記事では米司法省がHuaweiを特許侵害の疑いで捜査しているというものだった。

　Huaweiは添付した抗議文で、Huaweiの成功は過去30年にわたる莫大な研究開発費の投入によるものであり、中国政府からの特別待遇によるものではないと否定した。また、Wall Street Journalの「不誠実で無責任な記事」がHuaweiの評価を傷つけたとして、同メディアに対して法的措置を取る権利を留保すると記した。

　Huaweiの任正非（Ren Zhengfei）CEOは6月、米制裁による影響などが売り上げに影響していると語った。

　調査会社Canalysによる第3四半期の中国スマートフォン市場調査では、Huaweiは出荷台数を前年同期比66％伸ばし、市場シェアは過去最高の42％だった。 2019年12月27日 07時03分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/27/news059.html

景気の「底割れ」懸念が強まっている。

10月1日からの消費増税の影響に加え、日本の消費を下支えしてきた「インバウンド消費」が変調をきたしていることから、消費の低迷が続いている。ポイント還元など政府による必死の「反動減対策」も今のところ効を奏していないようにみえる。

12月24日に日本チェーンストア協会が発表した11月の全国のスーパーの売上高は、全店ベースで前年同月比6.2％減と、10月の8.4％減に続いて大幅な減少になった。前年同月割れは7カ月連続だった。

また、店舗数調整後の既存店ベースでも、前年同月比1.4％の減少で、10月の４.1％減に続いて2カ月連続の減少になった。衣料品の落ち込みが大きいほか、食料品、住関連商品などいずれもマイナスになった。

百貨店の売り上げも厳しい。日本百貨店協会がまとめた11月の全国百貨店売上高（店舗調整後）も、11月は6.0％の減少となり、10月の17.5％減に続いて2カ月連続のマイナスを記録した。

百貨店の前年同月比の売上高は2019年7月までマイナスが続いており、消費税前の駆け込み需要は8月（2.3％増）と9月（23.1％増）だけだった。

消費増税による影響が大きい高級時計や宝石など「美術・宝飾・貴金属」部門は8月に23.8％増、9月に51.2％増となったが、反動で10月は24.3％減、11月は12.3％減と大きく落ち込んだ。ハンドバッグなど「身の回り品」などの影響も大きい。

税率が据え置かれたものが多い食料品も10月が5.1％減、11月が0.6％減とマイナスが続いており、消費の弱さを示している。

政府は消費増税の消費への影響を小さくしようと、食料品への軽減税率導入や、ポイント還元の実施に踏み切った。前述の通り、軽減税率が適用されている食料品の販売高もマイナスになるなど、消費全体の冷え込みの影響が出ている。

また、キャッシュレス決済によるポイント還元も、カードやスマホ決済を導入する店舗は確実に増加したものの、それが新規の消費を生み出しているかどうかは未知数だ。

来日外国人数は伸びても消費額減 加えて、ここに来て鮮明になっているのが、「インバウンド消費」が変調をきたしているこという。

百貨店で免税手続きをした人ののべ数は、6月以降6カ月連続でマイナスになり、11月は40万9000人と、１年前の43万3000人に比べ5.5％減った。免税による購入金額も10月は14.1％減、11月は5.6％減となった。

2カ月連続でマイナスとなったのは、免税対象が拡大された2014年10月以降、初めてのことで、増え続けていたインバウンド消費が頭打ちになってきたことを如実に示している。

背景には、日本にやってくる外国人客の数が頭打ちになってきたことがある。日本政府観光局（JINTO）の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比5.5％減、11月は0.4％減と２カ月連続でマイナスになった。

こちらも2カ月連続のマイナスは2012年3月にプラスに転じて以降、初めてのこと。中国からの来日数は増え続けているものの、日韓関係の冷え込みによって、韓国から日本にやってくる人が激減していることが響いている。

11月の中国からの訪日客は21.7％も増えたが、韓国からは65.1％減と３分の１近くに落ち込んだ。

韓国からの旅行客は日本での滞在日数も少なく、買い物など消費額も少ないことから、当初、影響は大きくないとみられていたが、さすがに減少人数が大きくなり、消費にも影響が出ている。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69458

経済産業省と環境省は25日、レジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ、公表する。スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、東京五輪・パラリンピックの開催直前となる2020年7月から始める。消費者に身近なレジ袋を有料化し、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促す。植物由来で環境負荷の小さいレジ袋などは有料化の対象から外す。

年内に容器包装リサイクル法の省令を改正し、全ての小売店でプラスチック製の買い物袋の有料化を義務化する。レジ袋を含む容器包装を一定量以上使う事業者には取り組みを国に定期報告させ、必要に応じて勧告や命令を出す。命令違反には罰則も適用される。

価格は各事業者が自由に設定できる。指針では1枚あたり2～5円程度の先行事例を紹介し、1円未満は「有料化にあたらない」とした。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は「事業者自ら判断する」とした。

レジ袋の有料化は、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環だ。国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度を占めるとされる。国連環境計画（UNEP）によると、レジ袋をめぐる法規制実施国は予定を含めて127カ国にのぼる。

20年は東京五輪があり、日本への国際的な注目が集まる。日本の環境重視の姿勢を訴える狙いから当初は20年4月からの有料化をめざしたが、消費者への周知期間や小売店の準備期間が足りないとの意見が相次いだ。最終的に五輪開催にぎりぎり間に合う同7月から実施する運びとなった。

現在、レジ袋の有料化は小売り各社の自主判断だ。環境省によると、有料化に取り組んだ場合に消費者がレジ袋の使用を辞退する割合は平均8割近くにのぼり、値引きやポイント還元で不使用を促すより効果が高いという。日本では富山県が08年に都道府県で初めて有料化し、これまでレジ袋15億枚超を削減した。

一方、環境負荷が少ないレジ袋は有料化の対象から除外する。例えば植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの配合率が25%以上だったり、微生物などの働きで分解される海洋生分解性プラスチックを使用していたりする場合は対象外とした。厚さ0.05ミリ以上で繰り返し使える袋も対象から外れた。

バイオマスプラスチックを使ったレジ袋は一部の大手企業が導入済みだが、石油由来プラスチックに比べ製造コストが高く、原料の確保なども課題だ。海洋生分解性プラスチックは開発段階でまだ実用化されていない。

2019/12/25 12:07 　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53772960V21C19A2AM1000/