経済

個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。

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会社ではこの時期、年末調整の真っ最中だろう。毎月…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52763270Z21C19A1PPE000/

　為替相場の値動きを予想して投資する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引を巡り、「1年間で投資額の200％の利益が出る」といったうたい文句で、大学生が投資用の情報が入ったUSBメモリーを高額で購入させられるトラブルが首都圏で相次いでいる。購入者が友人を勧誘して拡大していくマルチ商法（連鎖商法）になっているのが特徴だ。53万円超のUSBを購入し、友人を勧誘したという東京都内の私立大学に通う男子大学生（21）が毎日新聞の取材に応じ、その実態を語った。【さいたま支局・中川友希】


＜ある日高校時代の友人から連絡が＞マルチ商法、ある20代女性の話

　「最近投資を始めたんだよね。月20万ぐらい稼いだ」。男子大学生は昨年8月、同じ学部の友人と行った居酒屋で突然、投資の話を切り出された。「投資のやり方は先輩に教えてもらった。先輩に会わない？」。そう持ちかけられた。元々投資に興味があったこともあり、「話を聞いてみるだけなら」と応じた。

　1週間後、友人と一緒に、都内の会社員という「先輩」と喫茶店で待ち合わせた。「税理士の方と話しているから」と3～4時間待たされた後、「先輩」が現れ、バイナリーオプションの投資用USBを紹介された。「勝率は8割」「3～4年続ければ家賃30万円のタワーマンションに住める」。夢のような誘い文句に続き、USBの金額は53万7000円と明かされた。「お金はどう工面すればいいのか」。大学生が尋ねたが教えてもらえず、同じようにUSBを使って成功したという別の「先輩」を紹介された。

　同日、別の「先輩」の男性とファミリーレストランで会った。「学生の夢に投資してくれる場所がある」。大学在学中に投資用USBに出合い、働かなくても稼げるため就職しなかった――。「先輩」は熱弁を振るった。「明日から（投資を）やっちゃおうよ」。友人も畳みかけてきた。

　この時、友人と会ってから既に12時間が過ぎていた。「うん」と男子大学生はうなずいた。「断りにくい性格から答えてしまった」と振り返る。

　翌日。友人らに連れられて向かったのは学生ローンの事業所だった。数件の事業所で少しずつお金を借り、計60万円を手にして投資用USBを購入した。お金を借りる名目は「海外の大学に2週間留学に行く」と、うそをつくように指示された。「少し話を聞くだけのつもりだったが、身近な友達が成功しているので自分もできるかなと感じた」
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17562894/

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。

子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

　教育では、私立幼稚園、小中高は公立、50代では長男が京都市内の私立大に進むと想定。費用は30代2万8000円、40代3万9000円から50代には13万円に跳ね上がる。うち11万円は大学生の長男の費用だ。

　調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授（社会保障論）は「教育費が家計を圧迫している。必要な賃金を得ている家庭は少なく、奨学金という借金をしたり、アルバイトに追われたりと子供たちがしわ寄せを受けている」と指摘した。

　「普通の生活」は、年代により43～50平方メートルの賃貸マンションで家賃が6万1000～6万7000円▽夫の飲み会は月1回で4000円▽中古の乗用車の維持費に3万7000円▽日帰りの行楽が月1回、4人で5000円――などの内容。

　中澤准教授は「子育て世帯に必要な車の家計への負担が重い。1990年代は30代の平均賃金が必要とされる額にほぼ達していた。非正規労働者の増加に伴って賃金が低下し、今では大企業に勤める一部の人しかこの水準に達していない」と話した。 https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/013000c

［東京　１９日　ロイター］ – 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナス金利は銀行の経営体質を低下させ、金利が下がりすぎると経済にかえってマイナスに働く「リバーサルレート」の発生を招く恐れがあるとし、避けるべきとの見解を示した。

政府の経済対策に関しては、企業が潤沢な余剰資金を抱えている時には、財政支出で国民の福祉向上に役立てるべき、と指摘した。

インタビューは、今週メールで行った。

浜田氏は、日銀がさらなる深掘りも示唆していたマイナス金利について「銀行の経営体質を低下させ、リバーサルレートを発生させやすいので、避けるべきだ」と述べた。

また、金融市場調節によって長短金利の操作を行うイールドカーブ・コントロールについては「微調整には限りがあるので、財政支出を増やして、実質、名目金利を上げるように財政と金融が協調すべき」と言及。

通貨が自国で発行できる国では、財政赤字でも政府は破産しないとの見解を示し、「現在の日本で、これらは全く心配ない」と語った。

事業規模２６兆円の政府の経済対策については、大規模な災害が続いたことを踏まえ「災害で苦しむ人たちのために大型の災害復旧予算を組む必要がある」とし、「現在のように低金利の時には、公債発行で財政支出をしても国債依存度は増えない」と述べた。さらに、企業が潤沢な余剰資金を抱え、金利を低く抑えることができる現在の状況下では「赤字財政はむしろ国民の福祉向上に役立つ」と意見を述べた。

一方、日銀の金融政策については「ベースマネーが為替レートに与える量的効果も十分考慮して金融政策を行った」と黒田東彦総裁を評価したうえで「量的緩和の為替レートに対する効果を無視したのでは、各国の量的緩和もアベノミクスも成功しなかったに違いない」との見解を示した。

安倍首相の金融・経済対策については「安倍政権は昔の日銀が持っていた、ゼロ金利下では金融政策が効かないという観念を打ち破って、雇用を生み出した」と評価。さらに「均衡財政墨守の偏見を打ち破れば、日本経済にはもっと希望が生まれてくるだろう」と語った。

2019年12月20日 / 15:57 ロイター https://jp.reuters.com/article/outlook-hamada-idJPKBN1YO0BR

給与が減った」「町のコンビニが閉店した」。一つ一つは小さな変化でも、実はそれらは根底でつながっている。日本はいま、恐ろしい速さで衰退に向かっていることに早く気づかなければならない。

冬のボーナス「過去最高」でも、衰退途上国・日本の未来はヤバい理由



倒産件数が増加に転じた

　〈冬のボーナス過去最高更新 平均96.4万円〉

　1959年に経団連が開始した、大手企業の冬のボーナス妥結額の調査。60年目にあたる今年は約96万円と、過去最高額を更新したことが発表された。自動車業が102万円、造船が92万円、最も高い建設業では172万円だ。

　数字を並べると、日本の景気は絶好調であるかのような感覚に陥る。しかしそれは誤りだ。日本経済は暗く厚い雲に覆われ始めている。

　まず、高額のボーナスとは対照的に大手企業の業績はきわめて低調だ。日経新聞が上場企業1712社の4月～9月期の決算を調査したところ、純利益の合計額は前年同期に比べて14％減の約17兆円、3年ぶりの減益を記録した。

　特に不振だったのが電機メーカーだ。全体の純利益は前年比54％の減少で、減益額は過去最大。自動車・部品は16％減益、化学系メーカーも22％の減益と、製造業は軒並み低調だ。

　決算発表の場では「米中貿易戦争の影響で業績が悪化した」と各社が口をそろえたが、では米中が歩み寄りを見せれば日本企業は復活するのかといえば、そうではない。

　「各国の企業が世界の変化に対応するための転換を進めているなかで、日本の製造業は遅れをとっている。それが日本企業が低迷を続ける原因です」

　と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。磯山氏はこの3年のうちに、日本を代表する企業が経営危機に陥るようなことがあってもおかしくないと指摘する。

　「たとえば電機について言えば、中国やアジアのメーカーが、安くて品質も良い家電製品やパソコンなどを世界市場に供給するようになった。

　これでは勝てるわけがないと、アメリカのGE社などは家電製造にさっさと見切りをつけ、産業用ソフトウェアや医療機器の開発にリソースを割くなどして、転換を図りました。

　しかし、日本の家電メーカーはいまだに家電やパソコン製造に注力している。結果、日本の電機メーカーは海外メーカーとの競争に敗れ、総じて不調に陥ったのです。

　あのパナソニックですら不調が続いており、津賀一宏社長は先日の記者会見で、’21年までに低収益事業のリストラを進めると発表しました。

　日本を代表する企業でもこれぐらいの危機感を持って動いているわけですから、早急な転換を進めるのを怠った結果、経営が傾くような大企業があってもおかしくないでしょう」

　経済活動の根幹を支える5大銀行も、’19年上半期の連結純利益の合計は前年同期比11％減の1兆5125億円。3年ぶりの減益だ。

　「ドイツでは’00年ごろに銀行業が総じて不調に陥ったとき、当時の首相が『国際的に通用するドイツの銀行は1つか2つが限界だ』と言って銀行の再編を進めました。

　日本でもメガバンクの不調が続くなら、今後さらなる再編が起こっても不思議ではない」(磯山氏)

　経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、製造業だけでなく、IT系企業でも減益や赤字が相次いでいることに注目する。

　「ソフトバンクグループの孫正義会長は、先月の決算発表で第2四半期単体の赤字が7000億円を超えることを明らかにしました。

　グループが運営するファンドの投資が失敗したことが原因でしたが、不況知らずで勝ち続けてきた企業でも、ひとつのミスで業績が急落してしまう。それが今日の経済の恐ろしいところです」

　しかもこうした状況は一時的なものではない。世界で最も早く、かつ過酷な形で少子高齢化を迎える日本では、人口構成の変化がモロに経済を直撃する。

　東京商工リサーチの調査によると、’19年の企業倒産件数は10月までで6952件。1年間の倒産数が11年ぶりに増加する可能性が濃厚だ。これは、中小企業の後継者不足が大きな要因である。


12/21(土) 8:01配信　現代ビジネス