経済

ドイツ経済は停滞、製造業には薄日も＝月報

［ベルリン　１６日　ロイター］ – ドイツ経済省は１６日発表した月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。

第４・四半期序盤の指標については、可処分所得は増加を維持したものの、個人消費の低迷を示したと述べた。

経済省は「鉱工業生産はおそらく底打ちしていないが、受注や売上高は低水準で安定している。これは製造業が徐々に安定化し、新年には若干回復する可能性があることを示唆する」とした。

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１２月１６日、ドイツ経済省は月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。ドゥイスブルクのスチール工場で１１月撮影（２０１９年　ロイター/Leon Kuegeler） https://lpt.c.yimg.jp/im_siggtDqL_h2MEw17iDVTjrHq1A—x900-y605-q90-exp3h-pril/amd/20191216-00000070-reut-000-view.jpg

※ 詳細はソースからご覧ください https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000070-reut-bus_all 12/16(月) 18:47配信ロイター

次何が来るねん

　米国の景気拡大は11年目に突入した。健全な労働市場を後ろ盾に、2020年の大統領選期間も含めて景気拡大が継続するとエコノミストはみている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した12月の調査によると、対象となったエコノミスト57人は2020年の経済成長が19年に比べ減速するとしつつ、どちらかといえば楽観的な見通しを示している。

ウォールストリートジャーナル 2019 年 12 月 19 日 07:20
https://jp.wsj.com/articles/SB11067715808383193813704586086671974029758

　日銀は19日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。

共同通信 2019/12/19 11:47
https://this.kiji.is/580225302576317537?c=39550187727945729

https://www.ryutsuu.biz/government/l121740.html

経済産業省は12月16日、キャッシュレス・ポイント還元事業の10月1日～11月25日までの対象決済金額が約1兆9000億円、
還元額が約780億円となったと発表した。

還元額のうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約650億円（構成比約80％）、2％還元対象の
フランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額は約30億円（約5％）、コンビニの還元額は約100億円（約15％）だった。

対象決済金額に占める各種決済手段の内訳は、クレジットカード約60％、QRコード約10％、その他電子マネー約30％だった。
内訳は、各決済事業者が登録した決済データをもとに算出。ただし、コンビニなど一部決済データから決済手段が
判別できない加盟店については、ヒアリングをもとに補正した。

＜登録加盟店の地域分布＞

出典：経済産業省発表資料

12月までの加盟店登録申請数は約97万店、加盟店登録数は12月21付で、約94万店となる見込み。 内訳は、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の登録数が約84万店（約90％）、2％還元対象のフランチャイズチェーン
（コンビニ以外）の登録数が約5万4000店（約5％）、コンビニの登録数が約5万店（約5％）だった。

12月21日時点で、人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別でみると石川、東京、京都、福井の順で、エリア別でみると北海道、近畿、中国の順で大きくなった。

今後は、自治体や中小企業支援団体・業界団体等と連携しながら、特に人口当たりの店舗数が大きくない地域を重点的に、本事業の周知・説明に取り組むという。

なお、12月11日時点の登録加盟店数（都道府県別・市区町村別）に加え、事業所名、業種（カテゴリー）、還元率を記載した登録加盟店一覧（都道府県別）を同日、公表した。

■還元率を記載した登録加盟店一覧（都道府県別）
https://cashless.go.jp/consumer/member-store-list.html