経済

ドイツ経済は停滞、製造業には薄日も＝月報

［ベルリン　１６日　ロイター］ – ドイツ経済省は１６日発表した月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。

第４・四半期序盤の指標については、可処分所得は増加を維持したものの、個人消費の低迷を示したと述べた。

経済省は「鉱工業生産はおそらく底打ちしていないが、受注や売上高は低水準で安定している。これは製造業が徐々に安定化し、新年には若干回復する可能性があることを示唆する」とした。

＊内容を追加して再送します。

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１２月１６日、ドイツ経済省は月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。ドゥイスブルクのスチール工場で１１月撮影（２０１９年　ロイター/Leon Kuegeler）


※ 詳細はソースからご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000070-reut-bus_all
12/16(月) 18:47配信ロイター

政府が２０日に決定する２０２０年度予算案で、消費税収が初めて２０兆円の大台を超えることが１６日、分かった。１９年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、２１兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

　消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、１９８９年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の３分の１を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は２０年度の税収が１２兆円程度にとどまる見通し。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html

2006年、東芝は米原子力大手・ウエスチングハウス（WH）を当時のレートで約6600億円という巨額で買収したが、16年末、そのWHの7000億円超の簿外損失が判明した。東芝は多くの部門を売却、1990年代は約7万人いた東芝単体の従業員は、19年6月時点で3000人弱。日本を代表する巨大メーカーの経営陣はこの間、何をしていたのか。 https://president.jp/mwimgs/b/f/-/img_bf1aefbf17c1642ca919daf870182d40678181.jpg

17年3月、私は当時すでに東芝の相談役を辞任していた西田厚聰（故人）の自宅を訪ねてインタビューを試みた。西田は外に顔を出そうとはしなかったが、インターホン越しに取材に応じた。

インターホンは2、3分で切れてしまうので、その都度、ボタンを押し直さねばならない。最初は私が押し直していたが、途中から西田のほうでボタンを押し直すようになった。「出てくればいいのに」とも思ったが、結局そのまま30分近くインタビューを続けた。

私が聞きたかったのは06年、西田が社長在任中に東芝がWHを買収した経緯だった。しかし西田がしゃべり続けたのは、自分の後任・佐々木則夫の出来の悪さについてだった。

「佐々木は原子力の専門家と言っているが、本当のところは配管屋なんだ。あいつが全然、私の言うことを聞かないから、こんなことになった」

西田は東芝の中でパソコン部門の出身で、佐々木は原子力部門の出身である。ただ原子力の中核技術とされるのは原子炉本体やタービンだが、佐々木のもともとの担当は原子力発電所の構造設計。つまり「本人は専門家と称しているが、実はそうじゃない。その佐々木の能力不足でWHは経営がうまくいかなかった」と言いたかったようだ。

実際は、WH買収当時の佐々木は担当役員にすぎなかった。最終判断を下したのは社長の西田であり、三菱重工を抑えての買収成就を高く評価して、佐々木を自分の後任社長に据えたのも西田だ。それなのになぜ、延々30分も罵倒し続けるのか。

話は西田の2代前、96年に東芝社長に就任した西室泰三（故人）の時代に遡る。東芝社内での西室の呼び名は「嫉妬の人」。優秀な部下に仕事を任せ、功績を上げさせるが、その手柄を自分のものにした揚げ句、嫉妬のあまりその部下を次の人事で飛ばすというのだ。

00年に会長に就任すると、自分と財界人2人からなる「指名委員会」を設置し、人事権を社長から取り上げた。当時、社長だった岡村正は「お飾り」に。恐るべき権力への執着である。

その西室が何よりも執着していたのが、経済団体連合会（当時、02年より日本経済団体連合会）会長の地位であった。東芝は世上「2人の経団連会長を輩出した名門」とされている。が、石坂泰三は第一生命保険（現・第一生命HD）から、土光敏夫は石川島播磨重工業からと、ともに“外様”経営者。東芝プロパーの経営者を経団連会長にすることは、東芝にとっての悲願なのだ。

だが経団連会長の座は02年以降、トヨタ自動車会長の奥田碩、キヤノン会長の御手洗冨士夫と続き、西室は経団連会長の座を諦めざるをえなかった。

記者会見の場で会長、副会長がいがみ合う 西室が岡村の次の社長に選んだのが、パソコン事業出身の西田である。

当時、経済産業省が「原発の海外輸出」の旗を振り始めていた。西田はその国策に迎合し、原子力部門出身の佐々木を起用してWHの買収を試みた。佐々木は奮闘し、買収を成功させる。西田はその功績を買って09年に社長を佐々木に譲り、自らは会長に就任。英語が巧みで弁が立つ西田は当時、次の経団連会長の最有力候補とされていた。

だが障害が1つあった。このとき、日本商工会議所会頭が前任社長の岡村で、「経済3団体のトップのうち2人が同じ企業出身というのはいかがなものか」という声が上がった。 以下ソース https://president.jp/articles/-/30770

先月韓国の株式市場と債券市場で３９億６０００万ドルの外国人資金が流出した。１３カ月来の最大規模だ。

韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、 北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている。

韓国銀行が１０日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は３９億６０００万ドルの純流出となった。 昨年１０月に４２億７０００万ドルが抜け出てからの１年１カ月で最も多い規模だ。

株式市場で２４億４０００万ドル、債券市場では１５億２０００万ドルを売り越した。株式市場では８月から４カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた。

外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。 ブルームバーグによると１０月末から今月６日まで対ドルでウォンは２．２％下がった。

同じ期間に世界の主要１３通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの３．０％だけだった。

外国人投資家は８月から先月まで４カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。 この期間に有価証券市場・ＫＯＳＤＡＱ市場で５１億６０００万ドル相当の株式を売り越した。

外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。 先月７日から今月５日まで２１日連続で売り優位を見せ４年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた。

金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。 今年の経済成長率が１％台に落ちると予想されているところに輸出が昨年１２月から今年１０月まで１１カ月連続で減少を記録するなど 韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興市場指数で韓国の割合が減った影響も作用した。 ＭＳＣＩ指数は定期指数変更（リバランシング）を通じ今年５月と８月、１１月の３回にわたり中国株の割合を増やす代わりに 韓国株の割合を減らした。ＭＳＣＩ指数に追従するグローバルファンドもほぼ同じ時期に韓国株を減らした。 https://japanese.joins.com/JArticle/260401?servcode=300&sectcode=300

『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。

■ 「必要のない仕事」を増やしている

–近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。

グレーバー　2030年まであと10年ほどありますが、実際に起こっていることは、ケインズの予想とは反対だと思います。確かに現在の労働時間は、1930年と比べて世界的に減少しています。しかしいまの仕事は日常生活に入り込んでいる部分が多いため、それもカウントすると、逆に増えているのではないでしょうか。特に特定の階級の人にとっては増加しています。

興味深いのは、ロボットが我々の仕事を奪いに来る、という恐ろしいことがいわれていることです。ケインズの時代に存在していた仕事の半分が、現在なくなっている。多くの仕事がすでにロボットに奪われています。

その一方で我々は、労働時間を短縮したり、必要な仕事を公平なやり方で分配したりするのではなく、それをしている本人でさえ「必要がない」と感じる仕事を新たにつくり出しました。

たとえば、役所や管理職に付随する仕事です。多くの国でこれらの事務職は、ケインズの時代には全体の25％ほどだったのが、現在ではおよそ75％にまで増えています。

–いわゆる仕事のための仕事ですね。なぜ、そうした仕事が増えたのでしょうか。

グレーバー　大きな組織は余分なもの–定期的に人を雇っている明らかに馬鹿げた仕事–を一掃するのではなく、無駄な脂肪を付ける傾向があるからだと思います。

社会はつねに、新しい仕事をつくって雇用を増やさなければならないという大きなプレッシャーにさらされています。

いま存在している仕事をカットしてはいけない、という風潮も強い。だから企業も政府も、定期的に不要物を排除することをせず、ますます意味のない仕事を少しずつつくり出していく。このようなねじれた状態にあります。

■ 何もしていない人のほうが高給？

–あなたが著した“Bullshit Jobs: The Rise of Pointless Work, and What We Can Do About It”（邦訳未刊行）は世界中の耳目を集めています。多くの仕事は、じつは Bullshit Jobs（どうでもいい仕事：以下、BS職）だという内容です。本書の骨子は当初、『STRIKE!』という雑誌にエッセイとして発表していたのですね。

グレーバー　そうです。エッセイの内容は、誰かに頼んでリサーチしたものではなく、自らの経験をもとに書きました。これまでいろいろなパーティに顔を出して、多くの管理職の人に出会ってきました。私は労働者階級の家庭に育ったので、管理職を担う階級の世界とは無縁でした。彼らのオフィス環境についてもあまり知らなかった。

そこで、人に会ったら「何の仕事をしているか、それはどんなものか」と聞くようにしていたのです。すると多くの人は「大した仕事はしていない」と言うんです。最初は謙遜しているのかと思っていました。でも、さらに追及すると、文字どおり大した仕事はしていないのです。

1日に1時間しか働いていないという人もいたし、それどころか1週間に1時間しか働いていない人もいました。オフィスに行って Facebook のプロフィールを更新したり、コンピュータ・ゲームをしたりして、1日の大半を過ごすそうです。

そういった仕事をしない人たちの話を聞いたことで、私は挑発的といってもいいエッセイを世に出しました。それが“Bullshit Jobs”です。ひょっとしたら、こういう人たちは特別じゃないのかもしれない。多くのオフィスワーカーは、実際何の仕事もしていないんじゃないか。だとしたらいろいろな物事に説明がつくぞ、というエッセイです。

–仕事をしない管理職というのは、日本企業に限った話ではないのですね。しかし困ったことに、彼らは一般の社員に比べれば、かなりの高給をもらっています。

グレーバー　それが皮肉なのです。