経済

仕事絡みの忘年会はせいぜい1回までとし、2時間以内で切り上げたい――。シチズン時計（東京）が10月に実施した意識調査で、多くの社会人が付き合いの宴会にドライな感覚を持っている実態が浮かび上がった。

調査はインターネットを通じ、20代以上の働く男女400人を対象に実施。公私両面で忘年会の回数や時間などについて尋ねた。

ビジネス関連の忘年会で「適当」と考える回数は、1回が52.0%、0回が36.3%で、1回以下が9割近くを占めた。2回は9.0%、3回は2.0%だった。1次会の時間は、2時間が52.3%と半数を超え、1時間半が17.5%で続いた。30分以内と答えた人も14.8%いた。逆に3時間以上は2.0%しかいなかった。

プライベートの忘年会も2時間が38.3%でトップだが、ビジネスとは異なり、2時間半（18.8%）や3時間以上（18.3%）が多かった。

忘年会で帰りを気にする時刻を聞くと、公私共に4人に1人が午後8時より前と答え、ビジネスでは終電を過ぎる翌日午前の時間帯を答えた人は少数だった。シチズン時計の担当者は「『午前さま』という言葉はもはや死語かもしれない」との見方を示した。

飲み会の1人当たりの予算はビジネスが平均4102円、プライベートが4616円。仕事絡みでは、財布のひもが固くなる心理も垣間見えた。〔共同〕

2019/11/20 9:40 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52381080Q9A121C1000000/

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、人事、給与、年金制度を刷新することが18日、分かった。
管理職の自動昇給を廃止し、事実上、年金を減額することが柱。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の社員を中心とする約3万5千人が対象で、2020年度から順次実施する。
年功序列型の昇進、賃金では若手や中堅社員のやる気を引き出せないと判断し、能力主義に移行する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000152-kyodonews-bus_all

https://www.fnn.jp/posts/00427537CX/201911191931_CX_CX


経済対策　パソコン「1人1台」に
カテゴリ：国内
2019年11月19日 火曜 午後7:31


生徒1人がパソコン1台を使えるようにするための教育環境の整備が、近くとりまとめられる経済対策に盛り込まれる方向。

先週の経済財政諮問会議で、安倍首相は、「パソコンが1人あたり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」だと発言している。

西村経済再生担当相は、閣議後の会見で「単に配るだけでは活用が進まないので、教える人材をどう確保するのか、ソフト面も含めて議論を進めている」と述べた。

不動産経済研究所が18日発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5%減の2007戸だった。2カ月連続で大きく減り、10月としては調査を開始した1973年以来で最低となった。台風19号の上陸で週末を中心に集客ができなかったことが響いた。

月間契約率は42.6%と好不調の目安とされる70%を大きく下回った。10月としては74年（23.5%）以来、すべての月で比較しても75年8月（42.0%）以来の低水準となった。台風の影響で「1～2週間ほど販売を後ろにずらした物件が複数みられた」（不動産経済研究所）という。販売在庫数は7000戸と2カ月連続で増加した。

1戸あたりの平均価格は5992万円と前年同月に比べ58万円（1.0%）上昇し、1平方メートルあたりの単価も91.4万円と同2.6万円（2.9%）上昇した。用地費の上昇傾向や工事費の高止まりなどを背景に、3カ月連続で上昇した。11月の発売戸数は「白金や豊洲などで予定されている大型物件がけん引する」（同）ことから、前年同月を上回る3500戸と見込んでいる。

近畿圏の10月の新築マンション発売戸数は28.4%減の1271戸となり、3カ月連続で前年同月を下回った。家族向け住戸を中心に価格の上昇基調が重荷となっている。1戸あたりの平均価格は3476万円と一人暮らし向け住戸の販売が増えた影響で前年同月に比べ4.9%低下したが、1平方メートルあたりの単価は71.9万円と同4.7%上昇した。

近畿圏の月間契約率は73.8%と5カ月連続で70%を上回り、販売在庫数は1858戸と前月より減少した。価格上昇を背景に客足が鈍りがちななか、販売予定時期の後ろ倒しが散見されるといい、11月の発売戸数は1500戸程度と前年同月を下回る見通しだ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/18 13:10 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HZZ_Y9A111C1000000/

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市が、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」に、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指すと明記する方針を固めたことが19日、府・市関係者への取材で分かった。週内にも公表する。詳細な時期は明記せず、12月にも事業者を公募する段階で示す。

府・市は25年万博との相乗効果に期待し、24年度中のIR開業を目指してきたが…

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2019/11/19 13:04 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52338110Z11C19A1AM1000/