経済

一生独身ワンルーム確定なんやけど75000円の家賃払ってニートできるくらいはもらえるんかな

さらば正社員　タニタ流「個人契約」が雇用を変える　　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52473440S9A121C1X12000/ 2019/11/25 2:00日本経済新聞　電子版

正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。

タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。

「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的な発想に至った。

■3年で契約更新

個人事業主は就業規則に縛られない。毎日出社する必要はないし、1日数時間勤務でも構わない。ライフスタイルに応じて柔軟な働き方も選べる。副業も自由。

　東京証券取引所などに上場する地方銀行７７社が、２０１９年９月中間決算で新たに計上した不良債権処理費用は合計１０５８億円で、前年同期の２倍に膨れ上がったことが分かった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２３日までにまとめた。融資先の中小企業の経営が悪化したり、倒産したりしたためで、多くの地銀が純利益を減らす要因となった。中小企業の不振は地域経済の回復の遅れが背景にあり、長引く超低金利とともに地銀の経営体力を奪っている。

　不良債権処理費用には、貸し倒れに備えて積む引当金や、融資回収を諦めて処理する損失などが含まれる

https://www.kochinews.co.jp/article/326443

国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。

IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエワ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。

消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。

一方、10月に就任したゲオルギエワ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。

IMFは日本の経済成長率は現状だと19年に0.8%、20年に0.5%に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。

ただ、巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。

日本は20年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。

日銀に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。ゲオルギエワ氏は記者会見で「日本は低金利と人口減が重なり、地方銀行に負担がかかっている」との認識を示した。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。

海外では中心値に上下で1%程度の幅を設ける国も複数ある。物価の数値目標に幅があれば、金融政策も柔軟にできる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、最近の講演などでこの要因に言及している。

日銀の長短金利操作については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ（利回り曲線）を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/

中国、2018年のＧＤＰ改定値を発表へ＝国家統計局

［北京　２０日　ロイター］ – 中国は、最新の国勢調査結果に基づいて２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の数値を改定する。国家統計局の李副局長が２０日、記者会見で明らかにした。

２０日公表の第４回全国経済国勢調査で、２０１８年の企業数や資産総額が、前回のＧＤＰ算出時の想定よりも多かったことが判明したため。

https://jp.reuters.com/article/china-economy-census-idJPKBN1XU0C5