経済

セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革を発表した。傘下のそごう・西武とイトーヨーカ堂で2022年度までに約3千人の人員を削減する。そごう・西武は、20年8月に西武岡崎店など4店舗を、21年2月にそごう川口店を閉店するほか、2店舗を縮小する。

そごう・西武は20年8月に西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店を閉店。21年2月にそごう川口店を閉店し、西武秋田店と西武福井店の売り場面積を縮小する。縮小する2店舗については「効率改善を通じて、成長軌道への復帰をめざす」（同社）という。従業員は18年度末から自然減も含め、22年度末までに約1300人削減する計画だ。

閉店する店舗の中で規模が最も大きいのはそごう川口店。ピーク時の売上高は359億円（1997年2月期）にのぼったが、直近では159億円まで縮小していた。

またイトーヨーカ堂では、22年度末までに約1700人の人員削減を図る。33店舗について「グループ内外企業との連携や閉店を検討」するとしており、食品スーパーの「食品館」については分社化も視野に入れるという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50842770Q9A011C1000000/

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。

1日から14日までに判明した決済デ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51417930V21C19A0EA4000/

※プレ金

7－9月期の成長率0.4％にとどまる　金融危機以降で最低の成長となる懸念

韓国経済が今年7－9月期に0.4％の成長にとどまり、今年の成長率2％達成は事実上、難しくなった。政府は財政をつぎ込んで景気浮揚に乗り出したものの、凍り付いた民間投資や消費不振をよみがえらせるには力が足りなかった。

韓国銀行は24日、今年7－9月期の実質国内総生産（GDP）が4－6月期より0.4％増えたと発表した。経済専門家らは0.5－0.6％程度は成長するものと予想していたが、ふたを開けてみると韓国経済は思ったよりも深刻だった。民間消費はわずか0.1％、設備投資も0.5％の増加にとどまり、建設投資は5.2％も減少した。政府消費が1.2％増えたが、4－6月期（2.2％増）に遠く及ばなかった。

特に、政府支出や輸出などを除く純粋な民間消費と投資の成長寄与度は、2018年7－9月期から今年7－9月期までの5四半期連続でマイナスを記録した。これは4四半期連続（2008年10－12月期から2009年7－9月期まで）マイナスだった世界金融危機時よりもさらに悪い状況である。それだけ各企業が投資をせず、庶民は財布のひもを緩めないという意味だ。

政府は今年2.4から2.5％成長すると予想し、最近になって2.0から2.1％に引き下げたが、これすら達成するのは難しいと見られる。今年の成長率を2％に合わせるには、今年10－12月期に、7－9月期より0.97％以上の成長をしなければならない。しかし、韓国の潜在成長率基準の成長率（1四半期当たり0.67％）と現在の下降傾向にある景気状況を考えると容易でないという見方が優勢だ。政府の「実弾」も十分ではない。企画財政部によると、今年9月末までに本予算と補正予算を合わせた全体予算（475兆ウォン＝約440億円）の78％を使ったという。残り3カ月間の財政余力は22％（105兆ウォン＝約97兆円）前後だ。

しかも、ますます民間経済が活力を失っている状況で、政府部門だけで韓国経済をけん引するには限界だとの懸念も高まっている。民間と政府が経済成長にどれだけ寄与しているのかという寄与度を計算してみると、2017年1－3月期は民間対政府が87％対13％で民間の方が成長を主導していたが、今年7－9月期には22％対78％と逆転していた。

以下ソース先で

キム・ウンジョン記者

2019/10/25 11:00
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580093.html

　銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。



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経済インサイド

　銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前――そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。

これまでの「経済インサイド」
銀行ＡＴＭ、月３０万円の維持費が重荷　共通化の時代へ

どんな手数料なのか

　口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。

　議論に火をつけたのが、日銀の鈴木人司審議委員だ。元三菱東京ＵＦＪ銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）副頭取の鈴木氏は８月末、熊本市での講演で、日銀が追加緩和でマイナス金利幅を拡大するなどして金利が一段と下がれば、収益が減る銀行が口座維持手数料を課す可能性に言及した。

　この発言をきっかけに、銀行業界では「お客様の理解を得るのは難しいだろうと考えてきたが、更なる追加緩和という環境変化があれば正当化されるのではないか」（大手行幹部）との考えが出始めた。

　大手行に比べて経営体力が劣る地方銀行の関係者からも、「マイナス金利を深掘りするなら、日銀には利用者に（預金コストを）転嫁できるように言ってほしい」との声が漏れるようになった。かりに大手行が手数料導入を決めれば「地銀も一斉に入れるだろう」（大手行幹部）との見方がある。

かつても議論が浮上

　実は口座維持手数料はかつて導入されたことがある。

　東京三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ…残り：2621文字／全文：3413文字

2019年10月21日07時00分 　朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3T7JM9ZULFA012.html

菅原経済産業相　首相に辞表を提出　“選挙区内で贈答品や香典”報じられ(08:37)ＮＨＫ