経済

　安倍晋三首相は９日、首相官邸で開かれた、地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席した。首相は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で１０年間に３０兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることも明らかにした。

　会議は「グリーンイノベーション・サミット」と称し、国内外の研究者や金融関係者らが参加。首相は、低炭素技術開発に取り組む企業の育成への日本政府の協力を求める提言書を受け取った。

時事通信
2019年10月09日19時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901038&g=eco

Parasolが運営する恋愛婚活ラボは7月17日、マッチングアプリで人気の男性に関する調査結果を発表した。調査は今年6月に実施し、対象はマッチングアプリ「ペアーズ」に登録している未婚男女（男性280万7214人、女性123万3936人）。

ペアーズ利用者の平均年収を見ると、多かったのは「400～600万円」（35.1％）、「200～400万円」（34.3％）で、次いで「600～800万円」（12.9％）と続く。

一方、男性会員の人気ランキングトップ500人は「600～800万円」（31.3％）が最多で、「800～1000万円」（22.5％）、「1000～1500万円」（17.5％）と続く。女性会員からは、

「年収1000万円以上の人は自営業などで不安定である印象」（28歳女性）
「ギラギラしている人はちょっと怖い」（32歳女性）
「あまり年収が高すぎると、現実味がわかない」（25歳女性）

という声が寄せられた。

女性「170センチ以上で検索」　男性「168センチだけど170センチと記載」という人も男性は何歳がモテるのか、「いいね」数から算出した。人気会員の年齢をみると、「28歳」が10％以上となり、次いで「32歳」となった。調査元は「32歳は全体の会員の割合と比べ、人気会員の割合の差が最も広がることがわかりました。32歳の男性は人気が集まりやすいようです」とコメントしている。
https://www.google.com/amp/s/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/16787166/

「金余り」ということが言われて久しいが、筆者の周辺でよく聞くのは

「金余りっていうけど、私のところには全然やってこないよ！いったいどこに行っているの？」

という話である。

たしかに、「上場企業が空前の利益を稼ぎ出し、内部留保が記録的な金額になっている」とか、日本銀行が「異次元緩和で、ほぼ無尽蔵の資金供給をしている」などというニュースを聞くと、「自分のところにも『おこぼれ』がやってこないかな……」と思うのが人情だが、それは世間の大多数に人々に対しては起こらない。

なぜかといえば、大量に供給された資金は、現在の環境においては、広く浅くばら撒かれるのではなく、特定の人々（組織）に集中するからである。

この特定の人々というのは、簡単に言えば「すでに多額のお金を持っている人びと」である。

「お金は寂しがり屋だから、たくさんの仲間がいるところに行きたがり、仲間の少ないところからは遠ざかる」という言葉は、言い得て妙だし、歴史的事実でもある。

現在世界・日本の経済で起こっていることは、その歴史的事実を凌駕する「ス―パー・一極集中」だといえよう。

自由競争の結果、独占の弊害が生まれる もちろん、現在の先進資本主義国が繁栄しているのは、「資本主義の自由競争の中でお互いに切磋琢磨し、技術やノウハウを向上させてきた」からにほかならない。だから、勝者がその努力と能力に応じて富を得ることは何ら問題ない。

実際筆者も、フリードリヒ・ハイエク（1974年ノーベル経済学賞受賞）やミルトン・フリードマン（1976年ノーベル経済学賞受章）と同じ「自由主義」（リバタリアン）である（ちなみに、この「自由主義」は、共産主義・左翼に背乗りされた「リベラル」とは何の関係もない）。

しかし「資本主義・自由主義」だからと言って、何もかもが自由だというわけではない。

1690年に市民政府論を著したジョン・ロックは、「他人に殺されない自由」は「自由の重要な要素」であり、そのためには「他人に自分を殺させないための政府」、つまり警察や軍隊は必要不可欠であり、また法律による制限も「自由」を守るために必須だと述べている。

また、現在のすべての経済学の源流である「国富論」（筆者論文：「『国富論』と『道徳感情論』に還る」【経済学ルネサンス】参照）を1776年に発刊したアダム・スミスは、「商工業者の徒党による独占」＝カルテルを政府は排除すべきだと述べている。

「自由」を尊重するためには「公益」を守る必要があり、そのためには政府の政策や法律は必要不可欠であるということである。

わかりやすい例で言えば、前述のカルテルである。カルテルを組んで市場を独占するような企業も、最初は小さなベンチャーから生まれる。GAFAが典型例であろう。

残念ながら、自由競争でのし上がった企業も、巨大化し市場を独占すると、新たなベンチャーの成長や新規参入を邪魔するようになり、社会に大きな弊害をもたらす。

日本の独占禁止法や米国の反トラスト法は、そのような弊害を取り除くためのものである。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67676

https://this.kiji.is/555211661754352737?c=39550187727945729

経済産業省は11日、消費税増税に合わせて10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、開始1週間の1日当たりの決済額は平均で約202億円、還元額は約8億2千万円に上ったと発表した。累計では決済額が約1400億円、還元額は60億円弱となる。

ポイント還元は消費の落ち込みを防ぐために導入された。中小店舗でクレジットカードや電子マネーなどで支払いをすれば代金の5％か2％が戻る。

制度を巡っては、経産省のスマートフォン向けアプリやホームページで、参加店舗の情報に誤りが延べ2万件見つかるトラブルが発生。経産省は対応に追われている。

富裕層に関して調査を行う「Wealth-X」が2019年9月に公表した最新分析によると、超富裕層（Ultra High Net Worth Individuals。略してUHNWI）、つまり3000万ドル（約32億600万円）以上の純資産を持つ個人の数は、2018年に0.8%増え、26万5490人となった。

UHNWIの人数で他国を抑えて1位となったのは、2018年もこれまでと同じアメリカだ。 他を大きく上回って8万1340人に上った。

アメリカと大差がついたものの、2位となったのは中国で、UHNWIは2万4965人。続く3位が日本で、1万7855人だった。

ところが、総人口に占める超富裕層の割合を国別に見てみると、ランキングはがらりと変わる。

Wealth-Xの分析から、超富裕層の密度がひときわ高いのは香港であることが明らかになった。その理由は、香港が国際的な金融センターであることや、中国と隣接して密接な貿易関係にあることに加え、アメリカやヨーロッパとのつながりが強い点だ。

Wealth-Xの分析によると、2018年、香港における超富裕層の密度は、成人100万人につき1364人だった。UHNWIの密度が2位となったのがスイスで、人口100万人につき848人。3位がルクセンブルクで699人だった。

超富裕層の密度ランキングで上位5か国に入った残りの2つは、シンガポール（530人）とアイルランド（421人）だ。アメリカは、超富裕層の人数が飛び抜けて多く、世界全体の31%と圧倒的割合を占めているにもかかわらず、100万人あたりの人数は306人にとどまっている。密度ランキングでは10位で、デンマークの324人、カナダの334人に届かなかった。

2019/10/08 06:00 https://forbesjapan.com/articles/detail/30067/1/1/1