経済

生活費にする？贅沢に使う？また投資に使う？

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NISAの恒久化を見送りへ
投資非課税は「富裕層優遇」
2019/10/16 16:34 (JST)
©一般社団法人共同通信社



　政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

　一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

　金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。

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草

・英ダイソン、電気自動車開発を中止　「商業的に実現不可能」

イギリスの家電大手ダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。開発チームは「素晴らしいEV」を開発したものの、「商業的には実現不可能」だと判断したという。

創業者のサー・ジェイムズ・ダイソンは全社員宛ての電子メールで、このプロジェクトの買い手が見つからなかったと説明した。

ダイソンは2016年、20億ポンド（約2700億円）を投資して「急進的で独特な」EVを開発すると発表。開発するEVは大衆市場向けではないと説明していた。

資金の半分は車の製造に、もう半分はEV向け電池の開発に充てる計画だった。開発部門には523人が所属していた。

サー・ジェイムズのメールによると、ダイソンはシンガポールとイギリスのEV開発施設を閉鎖する予定。

ダイソンは2018年10月に、シンガポールにEV工場を設置することを明らかにしていた。この工場は2020年に完成し、2021年に生産を開始する予定だった。

ダイソンはまた、イギリス国内での交通設備の研究開発（R&D）に2億ポンドを投じる計画を立てていた。すでにこの資金の大半を使っており、残りは別のプロジェクトへ振り向けるという。

EVプロジェクト向けの資金についても、電池技術など他の開発プロジェクトに使われる予定だ。

メールの中でサー・ジェイムズは、「このニュースを聞き、消化するのがつらい人たちへ、これは製品の失敗でも、開発チームの失敗でもない」とつづった。

一方で、「私たちは開発プロセスにおいて非常に懸命に働いたが、単純に、商業的に成功する見込みはもうないとみている」と話した。

「ダイソンの自動車チームは素晴らしい車を開発した。私たちの哲学に忠実でありながら、そのアプローチは創意に満ちていた」

・別部門に配置転換

EV開発チームの人員には今後、掃除機や扇風機、ドライヤーといった製品部門への異動が検討されている。

また、ダイソンは今後も電池技術の開発は続けるとしている。

サー・ジェイムズは、「この電池技術は素晴らしい手法でダイソンに利益をもたらし、新しくワクワクするような方向に連れて行ってくれるだろう」と語った。

「簡潔に言えば、私たちの投資意欲は衰えていないし、イギリスとシンガポールに根付かせたものを引き続き深めていきたいと考えている」

「方向転換したプロジェクトはこれが初めてではないし、これが最後にもならないだろう」

＜分析＞　セオ・レゲット、ビジネス担当編集委員

ダイソンは何か革命的なものを作りたかった。同時に、採算も合わせる必要があった。この足し算は成功しなかった。

EVの販売台数は急激に伸びている。しかし、これまでの車に比べると製造コストはなお高く、利益もほとんど生み出していないのが現状だ。

独フォルクスワーゲン（VW）のような大手メーカーであれば、EV産業に何百億ユーロもつぎ込むことができるだろう。究極的にはスケールメリットが技術を安くし、利益を生むのだ。

EVの素晴らしさを世に知らしめたアメリカの新興企業テスラでさえ、巨額の資金を失い、投資家に頭を下げなくてはならなかった。

ダイソンは単純に、こうした大手企業とやりあうには資金が足りないと結論付けた。しかし、電池技術を飛躍的に発展させようという努力は続けるようだ。

（英語記事　Dyson scraps plans for electric car） https://www.bbc.com/news/business-50004184

関連：Dyson axes electric car project https://www.autocar.co.uk/car-news/new-cars/dyson-axes-electric-car-project

(ダイソンが特許出願のために提示したEVの図) https://ichef.bbci.co.uk/news/375/cpsprodpb/DC1C/production/_109184365_dysonautomotivepatent.jpg

2019年10月11日　BBC https://www.bbc.com/japanese/50010064

最近、日本企業のコーポレートガバナンス以外にも熱心な提言があると聞きました。

村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。

　10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。

　私がここ1～2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。

村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。

村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。

　不遜な言い方になってしまいますが、私もこれだけお金持ちにさせてもらいましたが、自分の中で子供にお金を残したいという思いは全くない。お金は使わなければ意味がないと思っているので、お金をぐるぐる回すことに生きがいを感じているのです。ですが貧富の格差があるとお金が回らなくなり、経済自体が悪くなります。そしていずれ暴動が起きるのです。まさに今の日本がそうです。また投資という観点で見ても、長い目で見ればその方が社会全体が得をすると思っています。経済が活性化されて社会も安定するのですから。
以下ソース
https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00024/093000035/