
消費税「次は17%に」 経済同友会が提言

桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。
現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。
日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。
企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/