経済

中国のミニブログ「微博（Weibo）」で、36歳になるデータベース管理者が投稿した悲痛な書き込みが、多くのITエンジニアの間で共感された。今回の記事は、変化の激しい中国ITに携わって直面した問題をつづったこの文章を紹介したい。

　上海でデータベース管理者（DBA）をやっている。妻と娘がいる。36歳になるまで仕事は順調だったと思っている。働いている企業は小さく、人間関係もうまくいっている。中国の中でもプログラマーの所得が高いことは知られているが、DBAはその上流工程なので所得もいい。“BAT”こと百度（Baidu）、阿里巴巴（Alibaba）、騰訊（Tencent）ほどはすごくはないが十分だ。不動産の価格が毎年高くなる上海で、早めに家を買えて家族がいることは幸運だった。

　だが、この2年間で状況は変わった。技術の発展が急激になったことは、大きなストレスになっている。さらにこの半年はひどくなっている。

　半年前、騰訊の「Tencent Cloud」の営業が会社にやってきて、クラウド化のソリューションを提示してきた。実際、そのデータベースのスペックについては私たちを満足させるものだった。コストは阿里巴巴の「Alibaba Cloud」の同ソリューションよりもかなり安価を提示してきている。無料で使えるツールも、私たちの会社が自前で作ったものよりよほどいい。それでも私はDBAのトップとして強く反対した。

　その時に討論したのは、データセキュリティの点や、新たにデータベースを設計するリスクなどだ。学校を卒業して1年半の若い社員からは、「Tencent Cloudを活用するということは、騰訊派の企業になれるということですよ」などと言われた。実際、うちの会社みたいな中型企業が騰訊に属することができるなら嬉しいことだが、私は苦笑した。

　この苦笑を見て、みんな真意が分かったんだ。私の仕事がなくなるから反対するのだと。

　正直妥協はできない。36歳で2人の子どもを養わなくてはならない。3つのDBAグループの長を勤めている。つまり彼らの食い扶持も確保しなければならない。

　Oracleのデータベースに10年以上携わってきたが、DBAの仕事がなくなるなどという脅威は、これまで基本的になかった。しかし、騰訊が来てから半年間でものすごくストレスがたまった。ときに私自身の精神が崩壊したような感覚になった。よくいうのが、子どもが出来てから男性は成熟するというが、2人の子どもがいて、大きなプレッシャーを受けるようになった。その理由は、子どもというよりもむしろこの数年で中国企業のクラウド化の発展がとても進んでいることで、自分の仕事がなくなってしまうという感覚を受けるようになったからだ。

　仕事は新技術によって替えられるとはよく言うことだけれど、プログラマーに至るとは思いもよらなかった。Amazon Web Services（AWS）でも、Alibaba Cloudでも、Tencent Cloudでも、導入することによってデータベースの管理ツールやメンテナンスが基本不要になってしまった。技術力を要したDBAの本来の作業がなくなり、ひいてはスタッフが不要になってしまう。クラウド化を実現すれば、DBAは大幅にカットして2人いれば十分なのが現実だ。

　これまでDBAのスペシャリストとして、家族に割ける時間も十分でないまま、これまで仕事にまい進してきたのは何だったのか。クラウドが私たちの仕事をなくしにきている。ならば今年、私はBATに再就職できるというのか。1995年生まれの若い人たちと一緒に競争して、まだ私が勝てる見込みはあるというのか。

　ときどきAWSやAlibaba CloudやTencent Cloudを恨む。後10年は食い扶持に困らなかったのに、中年の危機に早くも直面している。私は新しい技術が好きで追求してきたのに、新技術と対立している自分がいる。家に帰っては酒を飲んで家族が見てないところで泣くこともある。もう以前の栄光はなく、家族も養えない。 https://japan.zdnet.com/article/35143514/

あいかわらず保守的「日本人の資産構成」から分かること

■日本人の貯蓄性向が高い理由

日本人は他の先進諸国と比べても、突出して貯金好きだ。日米欧の個人金融資産に占める現金・預貯金の割合は、日本が52.3%に対して米国が13.9%、ユーロ圏が34.6%となっている。

なぜ、ここまで日本人は貯蓄性向が高いのだろうか。理由のひとつに超少子高齢化社会であることがあげられる。今の日本で、65歳以上の高齢者は約3286万人で人口の約26%を占めている。一人の高齢者を現役世代2.1人で支えている状況だ。

■現金・預貯金だけでは、インフレに対応できない

さて、現在の経済政策で注目すべきは、日本ではマイナス金利が導入されていることとインフレ率2%を目指していることだ。

まず、マイナス金利のため、預貯金の利息は極めて低い。現金に利子がつかないのは言わずもがなだ。現金・預貯金は、確かに元本割れのリスクは無いが、保有しているだけではまったく増えることも無い。しかし、それこそがインフレリスクというリスクになる

先月末、国税庁が発表した調査結果によると、民間企業で働く正社員の昨年の平均給与は503万円5000円だった。
一方、非正規社員の平均は179万円。正社員と非正規社員の給与額に約320万円の開きがあり、格差社会が浮き彫りになった。

ただ、正社員間でも大きな格差がありそうだ。ガールズちゃんねるに9月末、「手取り15万円以下の人」というトピックが立った。
現在アラフォーのトピ主は、都内のメーカーに12年勤務しており役職もあるという。ただ、手取りはわずか14万円で「何も贅沢出来ない生活。
日本終わってますよね？」と辛い胸中を綴った。

12年勤務して手取14万円「日本終わってますよね？」に共感の声　「国から『死ね』と言われているみたい」「日本はもはや発展途上国」
https://news.livedoor.com/article/detail/17189816/

内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。

７日に公表された景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が、前月より０・４ポイント低い９９・３だった。米中貿易摩擦の激化などが背景にある。

　昨年秋以降、生産や出荷が弱含… https://www.asahi.com/articles/ASMB74PQLMB7ULFA011.html

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