経済

>M16A HAYABUSA @M16A_hayabusa
>佐川急便「30年前」の求人欄…
>本当だったら今の時代、これ位の給料を貰わなければ本当に割りが合わない程に忙しいのに…

団塊ジュニア世代以降の存在の全否定やめーや

https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN1WB0V3

ビジネス
2019年9月26日 / 10:25 / 9時間前更新
海外経済に下方リスク、物価のモメンタムに注意が必要＝日銀総裁
Reuters Staff

［東京　２６日　ロイター］ – 黒田東彦日銀総裁は２６日、都内で開かれた全国証券大会であいさつし、海外経済の下振れリスクが高まりつつあり、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れにより注意が必要な情勢になりつつあると述べた。展望リポートを取りまとめる次回の金融政策決定会合で、経済・物価動向を改めて点検する考えを示した。

黒田総裁は、海外経済について「減速の動きが続き、現時点では持ち直しに転じるはっきりとした兆しは確認できていない」と指摘。拡大・長期化の様相を呈する米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国の景気刺激策の効果、中東の地政学リスクなどを不透明要因に挙げた。

その上で「強力な金融緩和を粘り強く続け、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持していくことが重要だ」と語った。

一方、金融システムについては「金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えており、全体として安定性を維持している」と指摘した。

黒田総裁は、金融機関が融資や有価証券投資で積極的にリスクテイクする一方、ＣＰや社債による企業の資金調達も発行レートが極めて低水準で推移する中で増加基調が継続していることに言及。「金融循環の拡張的な動きが継続しているが、全体としてみると１９８０年代後半のバブル期のような過熱感はうかがわれていない」と述べた。

和田崇彦

なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。

https://facta.co.jp/article/images/201910/201910_054_2.jpg

まず、図1をご覧いただきたい。

これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 https://facta.co.jp/article/images/201910/201910_054_3.jpg

しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だのと、したり顔で語る人がいる。しかし、欧米の成熟した先進諸国と比較しても、日本だけが突出して成長していない。さらに言えば、90年代半ばを境に、日本だけが、突然、折れたかのように、成長が止まっている（図2）。これほど極端な現象は、社会の成熟、産業構造の変化、あるいは人口動態といった構造的な要因では、説明できない。

「大きな政府」がデフレ対策の第一歩 よほど間違った経済政策を長期にわたって続けない限り、このような形で成長できなくなるはずがない。結論を先に言えば、日本経済が成長しなくなったのは、日本政府の経済運営の誤りのせいなのだ。

そもそも、マクロ経済には、インフレとデフレの二つの状態がある。

インフレとは、需要が供給より多い状態が続くため、物価が継続的に上昇していく状態である。一言で言えば「好況」ということだ（なお、ここでは、不作による食糧価格の高騰や、地政学リスクによる輸入品価格の高騰など、コストプッシュ型のインフレは除いている。ここで議論するのは、あくまで需要過剰によるインフレである）。

デフレとは、言うまでもなく、インフレとは正反対の現象である。つまり、需要不足、供給過剰の状態が続くために、物価が継続的に下落していくことである。需要不足ということは、要するにモノが売れない「不況」だということだ。したがって、政府の経済運営は、デフレ（不況）を回避し、インフレ（好況）を維持することを目指すこととなる。

もっとも、需要過剰のインフレが行き過ぎれば、バブルを発生させたり、物価の高騰によって国民生活を破壊したりするなどの弊害が生じるので、それは回避しなければならない。こうしたことから、政府の経済運営は、バブルを警戒しつつ「適度な」インフレを維持するのが望ましいということとなる。では、デフレを回避しつつ、過度なインフレも防ぎながら、経済を運営するには、どのような経済政策が必要となるのであろうか。まずは、インフレ対策から、みていこう。 以下ソース https://facta.co.jp/article/201910028.html

■日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO49938170Y9A910C1000000/

1つめは「日常生活品を買わない」というアプローチです。
食のあり方や生活習慣を見直すための「プチ断食」、スマートフォンやインターネットとの距離感を考え直すための「デジタルデトックス」などがあるように、「できるだけ買わない生活」を一度試してみることをオススメします。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/