経済

40歳の夫が急に仕事辞めたいとか言い出したんだけど

貯金は子供用が合わせて200万
他の貯金かき集めて150万くらい
わたし専業主婦で子供は12歳と7歳

1年以内に死ぬよねこれ？

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

https://jp.reuters.com/video/2019/09/21/%E3%B3%E3%B3%E3%89%E3%BC%E3%A0%E6%B6%E8%B2%BB%E9%8F%E3%8C%E6%A5%E6%B8%9B-%E7%B5%8C%E6%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%AE%E3%A2%E3%AB%E3%BC%E3%B3%E3%81%E3%B3%E5%AD%E5%B9%E3%BB20%E6%A5?videoId=602623731

2019年 9月 21日 | 01:54
コンドーム消費量が急減、経済危機のアルゼンチン（字幕・20日）

経済危機が続く南米のアルゼンチンでは、避妊具の売り上げが減少している。同国で販売されるコンドームおよびその材料はほとんどを輸入に頼っているため、通貨安から価格が高騰したためだ。公衆衛生の専門家はこうした事態が、性感染症の感染拡大を招く恐れがあると警鐘を鳴らす。

→資金配分には「とても難しい時代」－ファミリーオフィス責任者 →ＵＢＳ調査では過半数がリセッション入り恐れ、42％が現金増やす

キャドワラダー・ウィッカーシャム・アンド・タフトの元パートナー、リック・ストーン氏は、現金を投資に回そうとするファミリーオフィスに不安な時代が待っていると考えている。

　　ストーン・ファミリー・オフィス責任者の同氏は、債券は今後10年にわたりまともなリターンを生まないとみる。株式は大幅な下落に見舞われた後横ばいになり、ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資では投資資金に対して機会があまりにも少ない状態が続くと予想している。

　　「ファミリーオフィスが資金を配分するには、とても難しい時代だ」とストーン氏（60）は述べた。

　　ストーンは、フロリダ州パームビーチにある35のファミリーオフィスのネットワーク、パームビーチ・インベストメント・リサーチ・グループの会議を隔月で運営している。「投資すべき分野は少なく、大量の資金がスペースを探している」と同氏は語った。

　　2019年ＵＢＳグローバル・ファミリーオフィス・リポートでも、調査対象の360のファミリーオフィスの大半が同じような見方を示した。キャムデン・リサーチと共同実施の調査結果は23日に公表。20年までに世界経済がリセッション（景気後退）入りするとの回答は過半数を占め、特に新興市場の回答者に悲観論者の割合が高かった。また、ファミリーオフィスの約42％が現金を増やしていた。

　　　ロックフェラー・グローバル・ファミリーオフィスのプレジデント、ティモシー・オハラ氏は「超富裕層投資家の間で公開株市場に対して警戒と不安が増している」と述べた。「このため、プライベート投資や代替投資、あるいは現金を考える人が増えている」という。

　　ＵＢＳは２－３月にアンケート調査を実施した。それによると、調査前の12カ月のファミリーオフィスの平均リターンは5.4％。先進市場の株式の平均リターンは2.1％だった。

　　ＰＥの平均投資収益率は直接投資で16％、ファンドを通じた投資で11％。不動産のリターンは平均9.4％と好調で、平均的なファミリーオフィスのポートフォリオで資産の17％を占めた。向こう１年間にＰＥへの直接投資を増やすとの回答は46％、ＰＥファンドへの投資拡大は42％、不動産投資を増やすは34％だった。

原題：World’s Wealthiest Families Stockpiling Cash on Recession Fears（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-23/world-s-wealthiest-families-stockpiling-cash-on-recession-fears

2019年9月24日 13:05 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-24/PYBDS26K50XS01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50010240Z10C19A9000000/

JTが7年ぶり安値、「嫌煙」投資家の足音
証券部　岩本圭剛
2019年9月20日 3:31 ［有料会員限定］



「煙のない社会を、ここ日本で」――。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」のキャンペーンで紙巻きたばこからの撤退を表明してから2年余り。アイコスが一時品薄になるほどのブームになったのに対し、日本たばこ産業（JT）がようやく2018
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