経済

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012090181000.html

月例経済報告 景気回復維持も原油上昇に注意
2019年9月19日 19時09分

政府は今月の月例経済報告で景気は緩やかに回復しているという判断を維持しました。一方で、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油価格の上昇の影響に注意する必要があるとしています。

月例経済報告は政府が公式な景気認識を示すもので、19日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと「住宅建設」は、新規の着工件数が前の年の同じ時期より減少したことから「このところ弱含んでいる」として、１年９か月ぶりに下向きに修正しました。

一方で「個人消費」は、４Ｋ対応のテレビなどの販売が好調で家電製品の販売額が増えたため「持ち直している」という判断を維持しました。

また、中国の景気減速の影響から「輸出」は「弱含んでいる」、「生産」は「横ばいとなっているものの一部に弱さが続いている」という判断をいずれも据え置きました。

これらを踏まえて景気全体については「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

一方、景気の先行きについてはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油価格の上昇に注意する必要があるとしています。

日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。

政府は10%への税率引き上げにあたり、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するほか、約2兆円の景気下支え策を2019年度予算に盛った。黒田総裁は「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」と評価した。黒田総裁は財務省の出身で、税制を立案する主税局に在籍した経験がある。

金融緩和と財政拡大のポリシーミックス（政策協調）をめぐっては「一般論として相乗効果があって景気刺激効果がより強力なものになる」と語った。

期間が20年や30年の超長期国債は「金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかということで消費者のマインドに影響があり得る」と言及した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49992750Z10C19A9EA2000/

でもそれをしないのが"芸人"なんや

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091411000.html

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことしの６月末時点で1860兆円に上りますが、 米中貿易摩擦を背景に株式市場で不安定な値動きが続いたため、株式は10％近く減りました。

日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、 それに投資信託などの金融資産は、ことし６月末の時点で1860兆円に上り、前の年の同じ時期とほぼ同じ水準でした。

内訳をみますと現金・預金は、991兆円で1.9％増加しました。

その一方で「株式」は9.7％減少して195兆円、「投資信託」は3.7％減って70兆円でした。

これについて日銀は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなったことし５月以降、株式市場で不安定な値動きが 続いたことを反映しているのではないかとみています。

一方、あわせて公表された日本国債の保有者別の残高をみますと、大規模な金融緩和策で大量の国債の 買い入れを続けている日銀の保有が494兆円と、前の年の同じ時期と比べ6.2％増えました。

国債の発行残高全体の43.5％を日銀が保有していることになり、過去最高を更新しました。

日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。

政府は10%への税率引き上げにあたり、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するほか、約2兆円の景気下支え策を2019年度予算に盛った。黒田総裁は「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」と評価した。黒田総裁は財務省の出身で、税制を立案する主税局に在籍した経験がある。

金融緩和と財政拡大のポリシーミックス（政策協調）をめぐっては「一般論として相乗効果があって景気刺激効果がより強力なものになる」と語った。

期間が20年や30年の超長期国債は「金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかということで消費者のマインドに影響があり得る」と言及した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49992750Z10C19A9EA2000/