経済

　国土交通省は２６日、全国のマンション管理組合と居住者を対象とした２０１８年度の調査結果を公表した。マンションに「永住する」と答えた割合は６３％に上り、１９８０年度の調査開始以来、過去最高となった。マンションを「終（つい）のすみか」と捉える住民が増えている実態が明らかになった。

　調査は国交省が約５年に１度実施。１８年度は１１～１２月に調査し、管理組合１６８８件、居住者３２１１件から回答を得た。

　「永住するつもり」と答えた居住者は前回調査（１３年度）より１０ポイント増の６３％と、調査が始まった８０年度（２２％）の３倍弱に増加した。「いずれは住み替えるつもり」と答えた割合は１７％（前回比１ポイント減）で、過去最低だった。

　修繕積立金の状況について初め… https://www.asahi.com/articles/ASM4V4S0WM4VUTIL038.html

　「脅威ではなく、新たなビジネスの機会になりうる」。任天堂の古川俊太郎社長が４月２６日に朝日新聞の単独インタビューに応じ、ゲーム機がなくてもスマートフォンなどで遊べる「ストリーミング型」のゲームの台頭について期待感を示した。ただ、「ソフトが魅力的じゃなくなれば、テクノロジーの進化とは関係なく売れなくなる」と述べ、この分野への参入は当面はないとした。

　ストリーミング型は、これまで手元のゲーム機が担っていた処理を遠隔地にあるサーバーが行い、必要に応じてデータを配信する形式だ。グーグルが先月に「Ｓｔａｄｉａ」のサービス名で参入を発表し、話題を呼んだ。任天堂はゲーム機を普及させてゲームソフトで稼ぐ事業モデルであることから、その対応が注目されていた。

　古川社長は「テクノロジーの進… 2019年4月27日17時13分 https://www.asahi.com/articles/ASM4V6DX4M4VPLFA00Q.html

※消費増税

　補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

　安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

　そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。

　麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

　そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、

〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉

　と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

　問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

　たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。

2019.04.23 16:00 　週刊ポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html

「平成」時代の日本経済はどのように推移し、またどのような特質を有していたのだろうか。経済実態や政策に焦点を当てた場合、平成から私たちは何を学び、何を考えるべきなのか。 平成という時代を通じて筆者は、比較的長い間、経済政策に関わる仕事に携わった。不思議な縁というほかないが、それによって、さまざまな局面を内側から見聞きしてきたことも事実である。そこで経験し、考えたことを近著『平成の教訓』から赤裸々に示しながら、自省も交えて平成の経済社会を振り返ってみたい。 日本が陥った「CRICサイクル」 小泉純一郎総理が行い、私も大臣として中心にいた平成の小泉改革の後、改革のモメンタムは一気に落ち込んだ。改善がある程度進んだことによる安心や慢心、改革飽きや改革疲れ、政治的な反発や反動など、さまざまな要因があるだろう。とりわけ改革によって利益を失い、不満を募らせていた既得権益者たちが、改革者の退場を機に、一気に改革の問題点をあげつらったことが大きい。

エコノミストのロバート・フェルドマン氏は、日本政府の典型的な行動パターンを分析して「CRIC（クリック）サイクル」と呼んでいる。

問題が大きくなって危機（Crisis）が来ると、大慌てで応急処置（Response）をする。それによって状況がやや改善（Improvement）すると、すぐに安心（Complacency）してしまう。日本という国は、つねにこのサイクルの繰り返しだ、というのである。Complacencyは、怠慢、自己満足、慢心と訳してもよいだろう。

起こったことは、実際CRICサイクルに沿っていた。経済がよくなったにもかかわらず、改革を止める動きはしだいに顕在化していった。

小泉内閣より後では、当時の改革を主導していった経済財政諮問会議の存在感も低下した。最大の理由は、ガチンコで民間議員ペーパーをぶつけるのではなく、前もって根回しを始めたことだ。穏やかなペーパーに基づいて話すから、侃侃諤諤の議論は姿を消し、予定調和的な官僚主導の会議になっていく（現在でもそう見える）。そこにリーマンショックと3・11が襲い、日本に「もっとも失われた5年」が到来したわけである。

日本ではこの間、毎年、内閣総理大臣が交代した。長期政権と経済の改善は、ほとんどコインの両面だ。政権が安定すれば、それなりの安定した政策を打ち出すことができ、経済がよくなる。経済がよくなれば、長期政権になる。

平成でもっとも失われた時代は、まったく逆だった。短期政権で経済パフォーマンスが悪くなる。だから首相のクビをすげ替える。すると政策が連続も徹底もできず、ますます経済が悪くなる。経済が悪くなれば、短期政権になる。リーマンショックのあと自民党から民主党へと政権交代が実現しても、同じことが続いた。

諦めた自民党、無茶苦茶な民主党 小泉内閣は財政再建を軌道に乗せるため、「骨太2006」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006）で長期的な財政健全化の仕組みを打ち出した。これを第1次安倍晋三内閣も、続く福田康夫内閣も引き継いだ。最大の問題は、リーマンショックが起こったとき、これを麻生太郎内閣が放棄してしまったことである。

もちろん世界的な金融危機だから、政府は巨額の財政拡大をしなければならない。ただし、それはあくまでも臨時の支出として扱い、ショックの傷はいつか癒えるはずだから、そのとき臨時の支出を終えて骨太2006に戻るべきだ。日本政府はこのシナリオを立てなければならない――そう私は考えていた。

麻生首相にも「これは一時的な話だから、埋蔵金を使って一時的に支出し、骨太2006はそのまま置いておくべきだ」と進言したが、聞き入れられなかった。この流れで改革の勢いは失われ、そのまま民主党政権に至ってしまう。自民党は、ある時点ですっかり諦めたように思われた。

長年与党の地位にある自民党は、どうしても思い切った改革ができない。だから私も、民主党政権が誕生したとき、やっぱり少しは期待をかけていた。民主党は昔の社会党とは違う。基本的な考え方は保守だが、小選挙区制と世襲に阻まれて自民党から選挙に出られず民主党から出たという人も、少なからずいた。彼らが力を持てば、改革する保守になってくれるかもしれない、と思ったのだ。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/277198?page=2

あと1週間で平成が終わる。関西経済にとってどんな時代だったのか。データをもとに振り返り、5月から始まる「令和」の時代を展望する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190422/96958A9F889DE6E1EBEBE1E0E4E2E0E2E2E6E0E2E3EBEBE4E09FE2E2-DSXMZO4399324020042019962M01-PB1-3.jpg パナソニックの巨大プラズマパネル工場は物流施設に生まれ変わった（兵庫県尼崎市、2010年撮影）

兵庫県尼崎市の大阪湾臨海部に物流施設「ロジポート尼崎」はそびえる。地上7階建て、延べ床面積は28万平方メートル超。ひっきりなしに出入りする大型トラックが大阪市内などに機械部品や日用品を運送する。

10年ほど前、この一帯を含む大阪湾岸にはパネル工場が集まり、「パネルベイ」ともてはやされていた。松下電器産業（現パナソニック）が尼崎市に3つの巨大なプラズマパネル工場を、南方にくだった堺市にはシャープが液晶パネル工場を建てた。繊維産業の衰退や阪神大震災に苦しんだ関西にとって、パネルベイは希望の光だった。

だが、輝きは瞬く間に失われる。中国や韓国メーカーとの価格競争に敗れ、両社ともに巨額赤字を計上、経営危機に陥った。パナソニックは2017年までに3工場全てを売り払い、一つがロジポート尼崎に生まれ変わった。シャープは16年に国内電機大手として初めて外資傘下に入った。

間もなく幕を閉じる平成の30年間は関西製造業の地盤沈下の歴史と重なる。2府4県の域内総生産（GRP）が国内総生産（GDP）に占める比率は、大阪で国際博覧会（万博）が開かれた1970年度の19%強がピーク。直近の2015年度は15%強に沈む。関西は「失われた30年」どころか、「失われた50年」に今なお直面する。

戦前の関西経済の主役は繊維産業だった。戦後の復興もけん引したが、政府が重化学工業の育成に重点を置くようになったほか、安価なアジア製品の流入で地位は低下。代わって台頭した、軽工業の伝統をくむ家電産業も韓国メーカーなどとの競争で次第に競争力を失った。関西の産業はコモディティー（汎用品）化の波にのまれ、衰退を繰り返してきたといえる。

「産業構造の新陳代謝が活発でなく、電機に続くけん引役を生み出せなかった」。甲南大総合研究所の稲田義久所長は指摘する。首都圏1都3県はサービスなど第3次産業が成長し、15年度のGRPは180兆円と関西の2.2倍。中部4県も関西を猛追し、製造業を含む第2次産業は既に関西を上回る。主力の自動車産業が発展の過程で価格競争力を維持したのが関西との違いだ。

もちろん、事業構造の転換が実った関西企業も多い。たとえば、1896年に創業した毛織物名門のニッケ。祖業の繊維事業が縮小する中で産業資材などに事業を多角化し、2017年11月期に29年ぶりに営業最高益を更新した。目下、医療用部材の拡大に力を注ぐ。

京都には日本電産や京セラ、村田製作所といった世界的なハイテク企業が集積し、電気自動車（EV）などの成長分野で存在感を示している。

関西経済が復権するためには個別の知恵や技術革新を積み重ね、大きなうねりにつなげることが不可欠だ。契機になり得るのが25年の大阪・関西万博。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに据える一大イベントに向け、ヘルスケアなどに関わる新産業を生み出せるかがカギになる。

今月5日、関西経済連合会は東南アジア7カ国と共同で、技術や人材の交流を促すプラットフォームを設立した。観光や医療・介護など5分野で企業をマッチングし、ビジネスの創出を目指す。

関経連の松本正義会長は「GDPに占める関西の比率を20%に高めたい」と唱える。政府のGDP目標を基に試算すると40兆円弱の上積みが必要で、大阪府（GRP39兆円）をもう一つ作り出す計算だ。かつての輝きを取り戻すためのハードルは高い。

2019/4/22 12:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43993260Q9A420C1962M00/