経済

【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点となる。

ムニューシン長官は国際通貨基金（IMF）の関連会合後に一部記者団の質疑応答に臨み、対日貿易交渉で為替問題を議論すると明言した。モデルケースとして、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）である「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を挙げ、対日交渉でもUSMCAと同じく協定本文に為替条項を入れる考えを強調した。

法的拘束力の強い通商協定の本文に為替問題を巡る条項を入れこむのは極めて異例だ。ムニューシン氏は条項の内容として「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」を挙げた。日米は円ドル相場を巡ってさや当てを繰り返してきたが、貿易協定に為替条項を盛り込めば、市場は米国がドル高是正で貿易赤字の解消を目指すと解釈する可能性もある。

日米は15日から貿易協定交渉を開始する。茂木敏充経済財政・再生相が訪米し、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と2日間の日程で協議する。ムニューシン氏は「日米は貿易問題や2国間の経済関係など幅広い案件を議論する」との見通しを述べた。

日本は自動車や農産品などモノに限った物品貿易協定（TAG）を求めているが、米国はサービスも含めた包括的な自由貿易協定（FTA）を想定しており、まず交渉範囲を取り決める必要がある。ムニューシン氏は締結期限など交渉の先行きについて「現時点で固まっているわけではない」と述べるにとどめた。

2019年4月14日 6:09 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000?s=0

米アマゾン、中国撤退か　現地報道 2019年4月17日 21:39 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43867970X10C19A4FFJ000/ 【上海=松田直樹】米アマゾン・ドット・コムが中国のネット通販事業から撤退するとの観測が出ている。香港のフェニックステレビが現地メディア発の情報として報じた。中国のネット通販市場では最大手のアリババ集団などが大きなシェアを握り、アマゾンは思うように売り上げを伸ばせず劣勢に立たされていた。アマゾンの中国市場でのシェアは0.6%にとどまっていた。

フェニックステレビによると、アマゾンは中国国内の大半のネット通販事業から撤退する方針だという。海外からの輸入品を販売する越境ECと、電子書籍を販売する「キンドルストア」事業についてはサービスを継続する。ただ、一部の中国メディアはアマゾンが「中国事業から撤退しないと回答した」と報じている。

アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を買収する形で中国市場に参入した。ただ、アリババやネット通販2位の京東集団（JDドットコム）などの中国勢が急成長し、物流事業などを強化してサービスの質を上げる中で、アマゾンは存在感を示せずにいた。中国の調査会社によると、アリババが6割超のシェアを握る一方、アマゾンのシェアはわずか0.6%にとどまっていた。

仮想通貨のマイニング（採掘）に使うパソコン用部品や採掘専用のコンピューターの中古品価格が下落している。仮想通貨の相場低迷でマイニングによる利益が減少。手掛けていた事業者や個人が撤退し、関連部品の売却が進む。新たにマイニングを始める動きは限られ、中古品は供給のだぶつきが鮮明だ。半導体価格の下押しにもつながっている。

「昨年11月以降、中古装置の売却の持ちかけが急増した」。マイニング専用コンピュータ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43717610T10C19A4EA1000/

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界の先進国で中間所得層が縮小しつつある実態が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほどまとめた報告書で明らかになった。

報告書では、中間所得世帯が直面するさまざまな問題を指摘し、このままでは国の経済成長や社会機構に深刻な影響をもたらしかねないと警鐘を鳴らしている。

先進国の世帯に占める中間所得層の割合は、１９８０年代半ばの６４％から、２０１０年代半ばには６１％に縮小した。中でも米国、イスラエル、ドイツ、カナダ、フィンランド、スウェーデンでは特に縮小率が大きかった。

米国の中間所得層は約５０％で、他の先進国に比べて大幅に少ない。

報告書では、世帯所得が国民所得の中央値の７５～２００％の世帯を中間所得層と定義した。

中間所得層の縮小は、所得格差の拡大が一因となっている。また、富裕国では生活費などがインフレを上回るペースで値上がりし、中間層の生計を圧迫している。特に住宅費は、中間所得世帯の過去２０年の所得の３倍を上回るペースで値上がりした。中間所得世帯の家計に占める住居費の割合は、１９８５年の２５％から３２％に増えている。

中間所得層は５世帯中１世帯あまりで、支出が収入を上回った。

２０代で中間所得層に分類される割合は、ベビーブーマー世代が７０％近かったのに対し、ジェネレーションＸ世代は約６４％、ミレニアル世代では６０％に縮小。ベビーブーマー世代はまた、生涯を通じて今の若い世代よりも安定した仕事に就いていた。 https://www.cnn.co.jp/business/35135690.html

【ワシントン=高橋そら】トランプ米大統領は12日、次世代高速通信規格「5G」について「米国が世界的なプロバイダーになるための競争に勝つ」と述べた。5Gの商用化を巡って中国や韓国との競争が激しくなる中、対抗意識を鮮明にした。世界一の立場を確立するため民間企業への204億ドル（約2兆3000億円）の補助金や規制緩和を通じ、高速通信網の普及を後押しする考えを示した。

トランプ氏は同日ホワイトハウスで演説し、「他のどの国もこの強力な産業で将来、米国を上回ることを許さない」と強調。「5Gが米国の農業をより生産的にし、製造業をより競争力のあるものに変える」と訴えた。

5G推進が米国の雇用を増大させるとの見方も示した。米通信業界が5Gネットワークへの投資を通じて300万人の米国人の雇用を生み出すとの推計も引用しながら経済効果をアピールした。

トランプ米大統領が5Gについて明確な方針を打ち出したのは初めて。「我々のアプローチは民間主導だ。政府ではない」と語った。米連邦通信委員会（FCC）が決めた地方への補助金や5Gの電波入札に触れ、民間企業の5Gへの投資を促す考えを示した。

FCCは同日、5G網整備のため今後10年間で204億ドルを拠出すると発表した。FCCの基金から民間の通信会社やケーブル会社に補助金を出し、地方での高速通信網の普及を後押しする。米国の地方にはいまだに高速インターネットに接続できない人が多くいるとされ、FCCが民間企業に出す補助金を通じて5G通信に欠かせない基地局やアンテナ設置を促す。 2019/4/13 6:22 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43701610T10C19A4000000/