経済

アマゾンジャパンは4月12日、配送料が無料などのサービスを受けられる「アマゾンプライム」の会費を値上げした。年会費は3900円から4900円、月会費は400円から500円になる。値上げは学生会員も対象で、年会費1900円から2450円、月会費は200円から250円に引き上げられた。

値上げは、新規入会者は12日入会分、既存会員は5月17日支払い分から適用される。アマゾンプライムの値上げは、日本で制度が始まった2007年以降初めてになる。

一般的に値上げはネガティブに受け入れられることが多いが、今回はやや事情が違うようだ。ネットでは「値上げは構わないが、その分デリバリープロバイダをやめて」と懇願する声が多数出ている。デリバリープロバイダについては2017年の6月末頃から、「当日お急ぎ便が時間通りに届かない」「家にいたのに不在票が入れられていた」などの声が出ていた。

「違う家に商品が届き、箱が開けられていた。本の表紙がよれていて返品交換」

デリバリープロバイダとは、アマゾンが提携している地域限定の配送業者の総称。ヤマト運輸や佐川急便など、大手配送業者がカバーしきれない範囲、商品の配送を担っている。2019年4月時点で9種類の業者がある。

デリバリープロバイダに「もう懲りた」と話すのは、都内在住の30代男性だ。男性は2016年、プライム会員としてアマゾンで本を注文した。自宅に届くよう指定していたが、予定日を過ぎても商品は届かなかった。

配送を担当したのはデリバリープロバイダの業者だ。配送状況を確認すると、すでに配達完了になっていたため不審に思い業者に連絡すると「届いてるはず。少し待ってもらえないか」と言われた。しかし次の日になっても商品が届かない。再度電話すると、「他の家に間違えて届けてしまったので回収する」という答えが返ってきたという。

やっと商品を受け取るも、すでに梱包が開けられていた。別の家に届けられた際に誤って開封されたようで、「恐らく業者がなんとかしようとしたのでしょう、ダンボール箱がガムテープで汚く補修されていました」と振り返る。本の表紙もよれていたため配送業者に報告したところ、その後、新品が大手の配送業者によって届けられたそうだ。男性はこの一件以降、アマゾンでの注文をコンビニ受け取りにしている。

アマゾンは、注文だけなら一般会員でも利用できる。より快適なサービスを求めて会費を払っている人達が、満足いく購買体験が出来ないことに不満を持つのは自然だ。ツイッターでは、

「会員値上げはよいので配送業者に還元して欲しい。特にデリバリープロバイダに還元して質をあげれるようにしてあげて欲しい」
「プライム会員年間1万になってもいいからデリバリープロバイダだけはやめてくれ」
「デリバリープロバイダやめてくれるなら年8000円くらいまでなら払う」

など、お金を出してでもこれらの業者からの配送を回避したいという声が相次いでいた。

2019.4.12
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70108


関連スレ
【Amazonプライム】予告なく本日から値上げ(※更新は5月17日から) 年間3,900円→4,900円　月間400円→500円★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555047647/

求人情報大手のリクルートジョブズが11日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比で2.5%（26円）高い1044円だった。4月末からの大型連休を控え、販売職や飲食店を中心に人材確保を急ぐ動きが強まっている。

全ての職種で前年同月比プラスとなった。「販売・サービス系」は同3.0%高い1036円、「フード系」は同2.1%高い1006円となった。

同業大手のパーソルキャリアが11日まとめた全国の3月のアルバイト・パート平均時給は同1.2%（12円）高い1039円だった。職種別の平均時給が最も高い「専門職系」は同7.3%高い1301円。介護や福祉の求人増が続いているという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43614890R10C19A4QM8000/?n_cid=TPRN0003

https://this.kiji.is/488385613096289377

EU品に関税1.2兆円も トランプ米大統領 2019/4/10 01:29 ©一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、欧州連合（EU）からの110億ドル（約1兆2千億円）相当の輸入品に関税を課す用意があるとツイッターで表明した。世界貿易機関（WTO）が、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が米国に悪影響を及ぼしたとの判断を示したことを理由に挙げた。

　トランプ氏は「EUは長い間、米国を利用してきたが、もうすぐ終わる」と述べた。

　これに先立つ8日、米通商代表部（USTR）は、WTO判断を受けてEUからの航空機や農産品に関税を課す準備を始めたと発表した。

ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は９日、最新の世界経済見通しを発表し、今年の世界全体の成長率を０．２ポイント下方修正した。世界経済の減速傾向が鮮明になっている。

ＩＭＦの最新の見通しでは今年の世界全体の成長率は３．３パーセントで前回の予測から０．２ポイント引き下げた。下方修正は３回連続で、世界経済の減速傾向が鮮明になっている。

特に先進国は軒並み下方修正されていて、アメリカの成長率は政府機関の一部閉鎖の影響で０．２ポイント、イギリスは０．３ポイント、日本も０．１ポイント引き下げている。

ＩＭＦは、「先行きのリスクは下方に傾斜している」として米中の貿易摩擦の行方やイギリスの合意なきＥＵ離脱などを要因として挙げている。

（ソース）日テレ
ＩＭＦ“下方修正”世界経済の減速傾向鮮明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190410-00000002-nnn-int
4/10(水) 1:41配信

政府・日銀による今回の紙幣刷新は、現金を使わないキャッシュレス決済が急速に広がるなかで実施される。暮らしの中で紙幣を使う機会は少しずつ減り、年内には電子マネーによる給与払いも解禁される見通しだ。銀行はATMの削減に動いている。自動販売機の改修なども含めた経済効果は、かつての刷新に比べると限られるとの見方もある。

新紙幣への切り替えは2024年度上期。5年間の猶予期間ができたことで、対応を迫られる金融機関などには安堵が広がっている。ある大手銀幹部は「新紙幣が出回れば現在の紙幣と混在するため、機械の設定やシステムの改修が必要になる」と話す。2004年の前回の刷新の際は、発表から実際の切り替えまで2年間だった。

一方、政府は足元で20%にとどまるクレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済の比率を2025年までに40%に高める目標を掲げている。10月に予定している消費税増税に伴うポイント還元もキャッシュレス決済が対象だ。現金払いができない飲食店すらでてきている。

キャッシュレス化の「最後のハードル」とされてきた友人同士の割り勘でも「LINEペイ」や「楽天ペイ」などを使う人が増えている。現金の輸送やATMへの補充などにかかるコストは年間2兆円とされる。「新紙幣導入で現金の運用コストに改めて注目が集まればキャッシュレスに追い風になる」（大手カード会社）との声も漏れる。

今回の紙幣刷新はあくまで最新の偽造防止策を取り入れることが一義的な目的だが、経済官庁幹部は「キャッシュレス決済が政府の目標どおりに進めば、今回が最後の紙幣刷新になるかもしれない」と話す。

日銀によると1万円札の発行高は19年3月時点で99兆7000億円。現在の紙幣に切り替わった04年当時の約65兆円から5割増えた。異次元の金融緩和を続ける日銀が大量に国債を購入し、市中にお金を供給し続けていることが背景にある。

ただ、このうち半分程度は金融機関に預けない「タンス預金」とみられている。今回の紙幣刷新はこうしたタンス預金をあぶり出す効果もありそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43508520Z00C19A4EAF000/