経済

https://www.afpbb.com/articles/-/3219511?act=all

英首相、6月30日までEU離脱の再延期を要請 2019年4月5日 18:05　 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]

【4月5日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は5日、欧州連合（EU）に対し、EU離脱（ブレグジット、Brexit）の期限を6月30日まで再延期するよう要請した。ただ英議会がそれ以前に離脱協定案を可決すれば、その延期期間を短縮する可能性も示唆した。

　メイ首相は、欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）に書簡を送り、「英国は延期期限を2019年6月30日とするよう要請する。この日までに議会が離脱協定案を可決した場合には、その延期期間を前倒しで終了することを提案する」と記した。(c)AFP

昨年春に首都圏の私立大に入学した下宿生への平均仕送り月額は、前年度比3000円減の8万3100円だったことが3日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。

　仕送り額から家賃を除いた生活費は1日当たり677円で、いずれも過去最低となった。

　調査は昨年5～7月、首都圏の1都5県にある14大学に入った学生の保護者を対象に実施。4181件の有効回答を得た。

　その結果、入学に伴う出費が落ち着く6月以降の平均仕送り額は8万3100円で、最も高かった94年度の12万4900円から3割以上減った。家賃の平均は前年度比1200円増の6万2800円で、仕送りに占める割合は過去最高の約75％に上った。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000112-jij-soci

財務省は5日、3月末の外貨準備高が1兆2918億1300万ドルだったと発表した。前年同月末に比べ、235億2600万ドル（1.9%）増加した。債券の利息収入が増えたほか、米国債の金利が低下し時価評価額が増加した。

前月比では99億6700万ドル増加した。増加は5カ月連続。米国債の金利低下などが寄与した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/4/5 10:17 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HTI_V00C19A4000000/

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が5日発表した2019年1～3月期連結決算の速報値は、営業利益が6兆2千億ウォン（約6100億円）と前年同期比60%減少した。同社の四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは2四半期連続。6割の減益幅は14年7～9月以来、約4年半ぶりだ。稼ぎ頭でサーバーなどのデータを一時保存するDRAMが失速した。

売上高は14%減の52兆ウォンだった。19年1～3月期の純利益や事業部門別収益は4月下旬に発表予定の確報値で公表する。

韓国のアナリストの間では、DRAMを中心とする半導体部門の営業利益が4兆ウォン前後と前年同期を6割超下回ったとの見方が多い。アナリストの予想通りだとすると、同部門の損益は16年7～9月以来、2年半ぶりの低水準になる。

サムスンは半導体市況について1月の時点では「19年後半から回復する」としていたが、3月の株主総会で「取引先の在庫が減れば良くなる」とトーンダウン。回復には時間がかかるとの見方が広がっている。

テレビ向けの大型液晶パネルとスマートフォン（スマホ）向けの有機ELパネルで構成するディスプレー部門も苦戦したもよう。液晶が赤字になったほか、有機ELも工場稼働率の低下で損益が悪化したとの分析がある。

自社製スマホを中心とするIT&モバイル部門の利益も前年同期に届かなかったようだ。サムスンは5日、韓国で次世代高速通信規格「5G」に対応したスマホを事実上発売した。画面が折り畳める新型スマホは、同国ではすべて5G対応にした上で5月に発売する予定。主力事業が軒並み苦しむなか、5Gをテコに巻き返しを目指す。 2019/4/5 9:46 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366910V00C19A4MM0000/

トヨタ自動車は2019年4月3日、ハイブリッド車（HV）に関する約2万3740件の特許技術を無償開放すると発表した。1997年に初代「プリウス」を投入するなどHVの技術では世界で先頭を走るトヨタ。世界的に燃費規制が厳しくなる2030年代に向け、トヨタの技術へのニーズが高まると判断した。トヨタの技術が普及すれば、規模の拡大によるコスト削減の恩恵も受けることもできる。一方、技術の「ガラパゴス化」によって優位性が薄れることへの危機感も透けて見える。

「電動化の技術はこの10年がヤマ」。同日、名古屋市内で会見したトヨタの寺師茂樹副社長はこう強調した。背景にあるのが30年代に向けた世界的な燃費規制の強化だ。先行する欧州の30年からの規制は現行に比べ、走行時に出す二酸化炭素（CO2）の量を半分、つまり燃料消費量を半分にすることを求めている。そうした規制に対し、「（販売する）半分の車をゼロエミッション、電気自動車（EV）にするのが現実的だろうか」と寺師副社長は話す。HVの導入拡大が現実解というわけだ。

　もともと、トヨタはHVの技術はEVや燃料電池車（FCV）にも応用できるとして開発してきた。とはいえ、技術を提供するのは提携するスズキやSUBARUなどに限ってきた。そうしたガラパゴス化に対する「反省があった」と寺師社長は認める。今後はモーターや車載電池の電力を変換するインバーターなどで構成する「パワーコントロールユニット（PCU）」、システム制御などに関する特許を開放するだけでなく、導入に当たっての技術サポートをする「車両電動化技術のシステムサプライヤー」（寺師副社長）を目指すことになる。 以下ソース https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/040300214/