経済

アメリカの金融街で最もテスラ（Tesla）に厳しい見方をしているバーティカル・リサーチ（Vertical Research）のゴードン・ジョンソン（Gordon Johnson）氏は、テスラの格付けを｢売り｣で維持し、その目標価格を54ドルと、4月5日の取引価格より80%低く設定した。 ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣と指摘する。 同氏はまた、テスラが直面しているジャガー（Jaguar）やポルシェ（Porsche）、メルセデス（Mercedes）といった企業との激しい競争を懸念している。 テスラの最新の株価情報はこちら。 アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストによると、テスラの株価は80%減の54ドルまで下がりそうだ ―― これは、2013年5月以来の水準だ。

バーティカル・リサーチのアナリスト、ゴードン・ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣という。ジョンソン氏は、テスラの第1四半期の生産台数が前の四半期に比べて30%以上減ったことに触れ、ヨーロッパでの需要低下、中国でのモデル3の展開、アメリカでの値下げは悪い前兆だと指摘した。

これを踏まえ、ジョンソン氏はテスラが37万～40万台としている2019年の生産目標の達成に否定的だ。目標を達成するためには、37万台なら第1四半期の57%、40万台なら約80%増やす必要がある。

しかも、同氏によると、それは政府による税額控除の減額や、ジャガー、ポルシェ、メルセデスといった多くの企業との激しい競争といった逆風の中でのことだ。加えて、アメリカの景気減速の兆候は自動車の売り上げ低迷を暗示している。

そして、テスラの目標価格をコンセンサスより260ドル近く低く設定しているジョンソン氏は、アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストであることは間違いないが、テスラの第1四半期の生産台数を懸念しているのは、同氏だけではない。

4月3日のテスラの発表を受け、目標価格を200ドルに引き下げたJPモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン（Ryan Brinkman） 氏は翌4日、顧客向けのメモの中で｢テスラの2019年第1四半期の生産、納車台数は、予想を大きく下回った｣と指摘している。

ジョンソン氏がいうこの｢需要地獄｣に加えて、テスラのCEOイーロン・マスク氏は証券取引委員会（SEC）と戦い続けている。4月4日には、2週間以内にSECと和解するよう、マスク氏は連邦判事から勧告された。SECは、2018年の情報開示をめぐる和解合意に違反したとして、マスク氏を訴えていた。

テスラ株は2019年に入って、17%以上下落している。 https://www.businessinsider.jp/post-188717

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。

　1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子
▽1000円札は「近代日本医学の父」として知られ、ペスト菌を発見するなど医学の発展に貢献した北里柴三郎の肖像画を使用することを検討している。

　1万円札の肖像は1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来の変更となる。5000円札の肖像は04年に新渡戸稲造から日本で戦後初めて女性の樋口一葉になり、1000円札の肖像は同年に夏目漱石から野口英世に変わっていた。

　紙幣の様式は通貨行政を担当している財務省、発行元の日本銀行、製造元の国立印刷局の3者で協議し、日本銀行法に基づいて財務相が決める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000002-mai-bus_all

２月の経常黒字、２兆６７６８億円＝２５％増、原油安で輸入減少

　財務省が８日発表した２月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字幅は前年同月比２５．３％増の２兆６７６８億円となった。黒字は５６カ月連続。
　原油価格の下落などにより貿易収支が改善したため、経常収支の黒字幅が拡大した。

　貿易収支は４８９２億円の黒字で、黒字幅は前年同月の約２．４倍。
　輸出が、中華圏の旧正月「春節」休暇前の１月に控えられた反動から２月に増えたことなどが影響し、２カ月ぶりの黒字だった。

　貿易収支の内訳で見ると、輸出額は前年同月と比べると１．９％減の６兆３０７０億円。自動車や鉄鋼などの輸出減が目立った。一方、輸入額も原粗油や石油製品の価格低迷により６．６％減の５兆８１７８億円と大幅減。貿易収支の改善につながった。

　旅行や輸送などの取引の収支を示すサービス収支は３カ月ぶりの黒字で、２３６６億円。このうち、旅行収支は訪日外国人旅行者が２月として過去最多だったことが寄与し、２２７４億円の黒字と２月の過去最高を更新した。

時事通信　2019年04月08日11時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040800251

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600367&g=eco

政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。 擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・ 景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 　 ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、 債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。 　 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス 下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。

ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を 避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、 理論に自信を示している。 　 これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。 ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は 「極端な主張」と距離を置いている。 　 米国の政府債務は大型減税後１年足らずで１兆ドル（約１１２兆円）増え、累計では２２兆ドルを突破した。 今後も拡大が見込まれる情勢下、「ＭＭＴは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）と、冷めた見方もある。

前日銀副総裁、消費増税凍結を　デフレ脱却へ、都内でシンポ

　10月に予定される消費税率10％への引き上げに反対するシンポジウムが 6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は 「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」 と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。

　岩田氏は日銀在任中の2013年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、 人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、14年7月ごろには2％の 物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。14年4月の消費税率8％への 引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。

一般社団法人共同通信社（2019/4/6 18:08） https://this.kiji.is/487186450594677857?c=39546741839462401

消費税増税に反対するシンポジウムで講演する岩田規久男・前日銀副総裁 ＝6日午後、東京都内 https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/487187410183275617/origin_1.jpg