経済

厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。

15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の1つだ。加入者が投資信託などから運用手段を選び、うまくいけば掛け金以上のお金を年金として受け取れる。

企業型と個人型（イデコ）に分かれており、企業型は主に企業が掛け金を拠出する。イデコは個人で払い込む。いずれも加入期間は20～60歳までとなっている。厚労省は企業型と個人型の両方を20～65歳までとする方針だ。

イデコの加入手続きはインターネットで済むようにする考えだ。現在は加入希望者が金融機関の店頭や郵送で申込書類を出す必要がある。

確定拠出年金は税制優遇も受けられ、掛け金や運用益は非課税となっている。厚労省は与党と政府の税制調査会に優遇措置の延長を要望する。今後、厚労省と財務省で調整に入る。

60歳を超えても働く人が増え、厚労省は私的年金の仕組みを見直す時期だと判断した。私的年金を充実し、先細りする公的年金を補う。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43743680V10C19A4EE8000/

企業から委託を受けて仕事をし、報酬を得る請負型の働き手が約１７０万人いるとの試算が１２日、厚生労働省の検討会で初めて示された。こうした働き方はインターネットを使ったビジネスの普及で増加が見込まれるが、契約上は労働者ではないため、保護の仕組みが及ばない。検討会では今後、具体的な保護の在り方の議論を進める。

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１～２月に実施したインターネット調査をもとに、自営業者約５３８万人のうち、請負型の働き手は約１７０万人にのぼると試算した。

　請負型で最近目立つのが、飲食… https://www.asahi.com/articles/ASM4D455GM4DULFA00M.html

ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正（Getty Images）

日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5％近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。

リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル（約20兆6700億円）より少ない1780億ドルとなった。

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昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。

保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。

孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。

前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。

□メルカリ創業者が初のリスト入り

昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。

一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久（2001年から同社の最高経営者）は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。

その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。

また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30％以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。

以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。

1位 柳井 正（ファーストリテイリング）　249億ドル
2位 孫 正義（ソフトバンク）　240億ドル
3位 滝崎武光（キーエンス）　186億ドル
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）　108億ドル
5位 三木谷浩史（楽天）　60億ドル
6位 重田康光（光通信）　54億ドル
7位 高原豪久（ユニ・チャーム）　52億ドル
8位 森 章（森トラスト）　47億ドル
9位 永守重信（日本電産）　45億ドル
10位 毒島秀行（SANKYO）　44億5000万ドル

番付作成の方法

ランキングは個人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリストら、企業の提出書類その他を基に作成している。番付に入った各氏の保有資産は、2019年3月22日の株価の終値と為替レートに基づき算出。非公開会社の創業者などの場合は、類似した公開会社の財務比率その他との比較から推計した。また、各氏の保有財産には家族の資産を含む場合もある。

2019/04/11 10:00
Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/26608

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は１１日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、
消費税率１０％への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。

ＩＭＦ対日ミッションチーフのブレック氏はロイターとのインタビューで日本経済について、海外需要の鈍化が輸出に悪影響を及ぼしているものの、リセッション（景気後退）は回避する公算が大きいと指摘した。

また、１０月に予定される消費税増税は、その影響を緩和するための軽減税率や教育無償化といった諸策によって成長押し下げ効果は限定的になると予想した。

ブレック氏は日本の景気回復が海外からの逆風で阻害される恐れがある場合、「財政政策が防御の最前線を担うべきだ」と強調。
「日本は消費税増税を延期すべきではなく、下振れリスクが顕在化した場合はインフラや社会保障向けの支出を検討すべきだ」とした。

これまで２度延期された消費税率１０％への引き上げについては、景気がさらに悪化した場合は、参院選を今夏に控えて安倍晋三首相が再々延期を判断する可能性があると指摘するアナリストもいる。

ブレック副局長は日銀の政策について、超緩和的な金融政策を維持する必要があるが、財政政策と比較すると金融緩和策を拡大する余地は小さいと述べた。

「政策余地について言えば、財政政策が防御の最前線を担うべきだ」とあらためて強調した。

ブレック氏はまた、日銀は物価目標２％を維持するとともに、超低金利政策を継続する期間を明確にするなど市場との対話を強化する必要があるとの見解を示した。

日銀は昨年７月の金融政策決定会合で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とするフォワードガイダンスを導入した。

ブレック氏は「日銀は金利と物価上昇率の関係を一段と明確化することを検討できる」とし、これによってインフレ期待が高まることが想定されるとした。

（ソース）ロイター/Yahooニュース　※映像とかは無し、記事のみです。
日本、景気悪化には金融緩和より財政出動で対応すべき＝ＩＭＦ高官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000021-reut-bus_all
4/12(金) 8:15配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190413-00276451-toyo-bus_all

新しい元号が「令和」と決まり、街のあちらこちらで「平成最後の」という言葉が使われている。令和の「令」の字は、「令息」「令嬢」「命令」などに使われていて、『論語』には「巧言令色、鮮(すくな)し仁」という言葉もあり、それ自体が悪い意味ではないとしても、少し冷たい印象を持つのだが、さてどんな時代となるのだろうか。

■新紙幣発行は高額紙幣廃止のチャンスを逸する

さて、新元号に続いて、2024年度から使われるという新しい紙幣が発表された。20年ぶりのデザイン更新となる。新札の顔となった、多くの企業をつくった渋沢栄一、女性の学びを推進した津田梅子、医学に功績のあった北里柴三郎の人選は大いによいと思う。政治家ではない点が大変結構だ。

しかし、偽札を防止するために、紙幣のデザインは時々更新が必要なのだろうが、キャッシュレス決済を推進しようとするときに新札が発表されるタイミングは何となく間が悪い。加えて、今回、1万円札を廃止しなかったことは大変残念だ。絶好のチャンスを逃したのではないか。

紙幣には、(1)発行・ATM・レジ締め作業などの各種のコストがかかること、(2)不正に利用されやすいこと、(3)不衛生であること、の主に3つの難点がある。加えて、現在のゼロ金利の環境下、いわゆるタンス預金が増えていて、お金の流通が滞っている。

1万円札を廃止すると、キャッシュレス決済が増えて、消費者にあっては高額紙幣を取り崩すことに対する心理的抵抗感が減るし、何よりもタンス預金の形で退蔵されていた資金が銀行口座に入ったり、経済取引に使われたりするようになる。経済にはプラス効果が大きいだろう。もちろん、脱税や不正な取引がやりにくくなることも好ましい。

キャッシュレス決済の普及は個人に関する大量のデータを生むので、新しいビジネスを後押しする効果があるはずだ。個人の取引のデータがビジネスに徹底的に利用されることには弊害もあるが、今後の技術進歩への効果を考えると、やはりキャッシュレス決済を推進することが正解だろう。

クレジットカードを持つことができない経済的弱者や、デジタル化になじめない高齢者などに配慮したのかもしれないが、「現金の使用を減らそう」という方向性を明確に打ち出すとよかったのではないか。1万円札の廃止とともに、日本銀行がデジタル通貨を発行することを発表するとよかったのではないか。このたびは、惜しいチャンスを逃したように思う。

■「令和」のプラス・サプライズは消費増税再延期

「平成最後の」経済状況は、残念ながら明るくない。日銀短観も悪化してきたし、景気先行指数、同一致指数もともに下落トレンドにあり、機械受注(2月は前年比マイナス5.5％)、首都圏マンション契約率などを見ても、政府が言うような「ゆるやかな拡大」というような和やかな状況ではない。何よりも現金給与総額(全産業、2月)が前年比マイナス0.8％と、勤労者の収入が伸びていない点が重苦しい。

前回の本連載のぐっちーさんの記事によると、景気は消費税次第とのことだが、筆者もこの点に同意するし、とても消費税を上げていい環境ではないと判断する。予定通りに消費税率を引き上げると、消費者は急激に支出を絞り込むのではないだろうか。

筆者は、先日ある女性誌で「消費税増税対策」の取材を受けた。筆者を含めて4人が提起した消費増税対策は、「格安スマホへの乗り換えによる通信費削減」「不要な生命保険の解約」「電気・ガスの料金比較による節約」「スマホ決済の利用によるポイント獲得」とさまざまだったが、こうした企画自体が消費者の節約志向を強く意識したものだ。

ちなみに、世論調査では約6割の人が「食費」を節約対象に挙げているとのことだが、食費の節約はお勧めしない。

節約で大切なのは、①確実であること、②ストレスが小さいこと、③悪影響が小さいこと、の3点だが、食費の節約はストレスになりやすいうえに、効果が不確実だし、栄養・味覚・満足度などに悪影響が及ぶ。一度決めると安定した効果が得られやすい「固定費」から見直すのが常道だ。

期待して裏切られた場合が悲惨であるかもしれないのだが、消費税の増税は再延期される可能性が大いにあるのではないか。