経済

ZUU online Magazine2019年6月号（4月20日）発売の第一特集「平成『お金』の30年史」からお届けします。

株価チャートは日本経済の足跡でもある。平成が始まった1989年は12月末に日経平均株価が史上最高値まで急騰。翌年には暴落して日本は「失われた20年」に迷い込んだが、2013年以降は急速に回復した。では、日本経済はどこへ向かうのか。ヒントを拾うべく、平成30年間を振り返ってみた。 https://cdn.zuuonline.com/1200/518/BQsBaYWRGdVUpjwxHbpBmODUpfycGzAW/4fd83a97-b4cc-41c5-84af-9b48d09a94ee.jpg

菅義偉官房長官が新元号「令和 」の額を掲げた4月1日、日経平均株価は2万1509円で取引を終えた。バブル相場で史上最高値まで駆け上がった1989年末を45%下回る一方、米国のリーたマンショック直後にバブル崩壊後の最安値をつけた2008年10月を基準にすれば、約3倍に跳ね上がっている。バブル期の株価が高すぎたのか、その後が安すぎたのか。おそらく、どちらも正解だろう。それほどまでに株価が両極端に振れたのが、「平成」という時代だった。

この間の首相は17人を数え、政権交代も経験した。株式市場では危機やショックもあれば、バブルもあった。

株価が乱高下した背後では、個人や企業の行動、政治、世界経済、軍事情勢、自然災害など無数の要因が絡み合っている。説明がついた「昭和」の世が終わり、投資家が平成に見合った株価水準を探った結果であるともいえそうだ。そして日経平均は、平成30年間の高値と安値のほぼ中央付近で「令和」を迎える。「昭和」後にふさわしい株価の居場所探しは、まだ終わっていないのかもしれない。

ただ、この間に確認できたことがいくつかある。バブルは現在進行形で把握できないこと、株価は誰も望まない水準まで下げうること、そして株価は投資家が絶望した後に急騰することだ。 https://zuuonline.com/archives/197082

政府が2024年に新紙幣に切り替えることを発表しました。これに関連して、現在50兆円あるとされる「タンス預金」はどうなるかに関心が集まっています。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さんの分析です。

◇前回の新紙幣発行では3％が資金シフト

　現在、現金流通残高は100兆円あるが、そのうち流通していないタンス預金（退蔵紙幣）は約半分の50兆円（2019年1月末）もある。このタンス預金が動き出す可能性がある。

　この巨大なタンス預金の持ち主は、現行札で持っているタンス預金が、2024年以降は古い紙幣となるのが居心地が悪いと思い、紙幣以外の保蔵手段に変更することが考えられる。また、それとは別に政府がタンス預金を狙って改刷を進めているのではないかと思う人々が、タンス預金以外に資金を分散した方が良さそうだと思って動かすことも起こりうるだろう。

　今後の変化を占うために、2004年11月の前回改刷について振り返ってみたい。前回の改刷発表は2年前の02年8月であった。発表後のタンス預金は、まだ金融不安の残り火があって積み上がりのトレンドが続いていたが、改刷の1年前くらいからタンス預金はいくぶん減り始め、04年11月には前年比マイナス3％を記録した。

　改刷でも97％は動かなかったと言えるが、それでも3％は動いたと言うことはできる。事後的には、タンス預金残高はその04年11月が23.7兆円でボトムになっていた。この経験に基づくと、23年ごろに50兆円の3％分、約1.5兆円の資金シフトがタンス預金の中から起こると予想される。

　問題はこの1.5兆円の資金シフトの行き先である。筆者の予想では、自分の資産を防衛したいと思っている人は、金もしくは外貨投資へと分散を行うのではないかとみている。

　なお、タンス預金の50兆円は今後も数年間は増えるだろう。04年から現在までの約15年間で残高は倍増した。単純に計算すると2023年ごろ（改刷の1年前ごろ）のタンス預金は72兆円くらいになっていて、そのころの資金シフトはその3％となると、2.2兆円程度まで増える可能性がある。

　◇消費に回ることは期待できない

　ただ、タンス預金が取り崩されて、その資金が個人消費を大きく押し上げることは希望的過ぎる。50兆円が仮に取り崩されても、消費に回ることはまず期待できない。なぜなら、タンス預金の動機は安全に資産を保蔵することだからである。

　庶民感覚で考えても、将来不安が強いと、所得は消費よりも貯蓄に回る。タンス預金は、自分の資産をもっと安全なところはどこか（何か）と考えながら居場所を探るのである。

　政府は基礎的財政収支の黒字化目標を2025年と定めているため、順調に推移すれば24年は黒字化目前である。だが、この目標が守られずに財政不安が強まっていると、ますます消費から遠ざかる。例えば、年金支給開始が一律70歳になると発表されたとすれば、個人の貯蓄志向は強まるだろう。財政悪化は個人の資産防衛の意識を強めるのである。

　◇キャッシュレス化との関係は

　識者の中には、5年後はキャッシュレス化が進み、新札のありがたみは減っているという人もいる。筆者は、現金流通高を減らしたいと思うのなら、預金金利を上げるのが一番効果的だと考える。簡単な思考実験として、預金金利1％の普通預金口座からあらゆる決済ができるとすると、タンス預金よりも普通預金を選ぶ人は増える。

　そうなると、キャッシュレス決済を行う事業者は同業者間の競争に勝ち抜くために、ポイント還元などを増やすだろう。そうした競争は、相対的にタンス預金の魅力を低下させる。

　もっとも、24年ごろに日銀がマイナス金利を撤回して、政策金利を引き上げているかといえば、おそらくそれは達成できていないだろう。日銀の出口は、5年先ではまだ視界不良である。つまり、タンス預金は増え続けるというシナリオの方がより現実的だということだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000006-mai-bus_all

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、ベトナムのダナン市と「日系企業の企業進出支援、人材育成・就職支援、観光促進支援」に関する覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結し、4月23日（火）に『MOU締結調印式』をパソナグループJOB HUB SQUARE（東京・大手町）にて開催いたします。また同日、ダナン市への進出を検討する企業を対象に「ダナン進出セミナー」を実施いたします。 パソナグループは、2004年にIT分野に特化した総合人材サービス「Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.」を開設し、ベトナムでグローバル人材の紹介および採用コンサルティングを行うことで、日系企業のベトナム進出を支援してまいりました。また今年1月には、ベトナム国内5拠点目となるダナン支店を開設するなど、拠点ネットワークとサービスの拡充を図っています。

今回締結するMOUでは、パソナグループが日本全国でダナンへの進出を検討する日系企業に対してセミナーなどを通じて、進出支援を行うほか、ベトナム中部の大学と連携を図り、現地ベトナム人材にビジネスマナー研修や就職イベントを開催することで日系企業の人材育成・就職支援を行ってまいります。加えて、パソナグループが2008年から兵庫県淡路島をはじめ全国各地で展開する地方創生事業のノウハウを活かし、観光都市として発展しているダナン市の企業に対して、接遇スキルの向上に向けた支援をしてまいります。

今後、パソナグループとダナン市は本MOU締結を通じて、さらなる経済成長を目指すダナン市の発展をサポートすると共に、ベトナムでの事業展開を目指す日系企業を支援してまいります。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000565.000016751.html

インターネット上の仮想通貨ビットコインがじり高となっている。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間19日時点で1ビットコイン=5200ドル前後と、前週末時点に比べ200ドルほど上回って推移している。

「オルトコイン」と総称される他の仮想通貨の一部で買いが集まり、ビットコインにも断続的な買いが入っている。世界的な低金利の影響で一部のヘッジファンドなどが「余剰資金… https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HUO_Z10C19A4000000/

経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。

経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進んでいるので」

経団連の中西会長はこのように述べ、「人生１００年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。

その上で、これまで日本では、４月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。

経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を２２日に報告するという。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all