経済

平成における「決定的な遅れ」 思い描いたとおりの未来に進んでいく過程で、常に米国が情報革命やインターネット産業の中心に存在し、最近ではスマートフォンなどのデバイスで中国や韓国がリードしています。日本の存在感は平成という時代を通じて減退しました。

孫そうそう。平成は失われた30年間。日本は、まるごと下っていってしまった。昭和末期の1980年代、日本が「電子立国」と言って、家電を中心にすごく自信満々な時期がありました。そのときに、いわゆるソフトウエアのことをバカにしている人たちがいました。

僕らがいくら、「これからはソフトの方が大事ですよ。ソフトこそが頭脳で、ハードは言ってみればただの箱、道具にすぎません。ソフトが主役になる時代が絶対に来ます」ということを言っても、「ハードウエアこそが主役である」と。いかがわしい若い小僧たちがソフトウエアだとはしゃいでいるけれども、わけがわからないし、アルバイトで雇って書かせておけばいいと。そういう“大人”が多かった。

当時の日本の主流のビジネスマンたちは、モノをつくってなんぼ、モノづくりにこそ魂があるみたいなね。結局、それが日本の決定的な遅れにつながったんですね。

略

日本のAIの進化を遅らせる“老害”に危惧 つながるインターネットから、AIインターネットへと劇的な変化を迎える新時代に突入するにあたって、日本が抱える課題はなんだと思いますか？

孫新しい時代が来たというときに、振り切りすぎるぐらい振り切ってもなおかつ難しいわけですよ。なのに、中途半端な理解の学者も含めた“大人”たちが相も変わらず、「そっちに行ったら危ない」とか、「そっちに行くとこんな問題点がある」とか、言うわけです。これはもう百害あって一利なし。僕は日本にとって最大の害はそういう人たちだと思うんですよね。

いまや、米国や中国は、たとえば医療や建設、不動産、交通、そういったさまざまな産業やサービスの分野にAIの技術を取り込んで活用して、どんどん大きくなっていっている。なのに、活用すらできないでいる日本では、AI音痴の人になってしまっている人たちが、「AIはここに限界がある」「人間の仕事を奪ってしまう」みたいなことを偉そうに言うんですよ、知ったかぶりしてね。

パソコンやインターネットが出始めのころもそうだったんですよね。大人たちはすぐに未来を否定したがる。ハードウエアに固執して、それで日本は後れをとった。同じように、今度はAI革命に対してもインテリぶって、斜めに見るような人たちが、日本のAIの進化を決定的に遅らせてしまうんじゃないかと僕は危惧しています。 以下ソース https://heisei.yahoo.co.jp/interview/4.html

欧米メディアは１日、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコの最終利益が２０１８年に１１１０億ドル（約１２兆４千億円）となり、米アップルや米エクソンモービルを上回って世界最大だったと報じた。

　サウジ政府はいったん中止したアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）も視野に入れている。巨額の利益は投資家を引き付けそうだ。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはアラムコの長期発行体格付けを公表し、上から５番目となる「Ａ１」とした。見通しは「安定的」とした。アラムコの格付けを発表するのは初めてという。格付けの発行は、アラムコが近く社債を出すためとみられる。報道によると、発行額は１００億ドル程度となり、石油化学大手サウジ基礎産業公社の買収額６９１億ドルの一部を賄う計画だ。（共同）
https://www.sankei.com/economy/news/190402/ecn1904020012-n1.html

３メガバンクの２０２０年度の新卒採用が計約１７００人になり、今年４月の入行者数に比べて約２７％減と３割近く減る計画となった。採用数は４年連続で減少し、１９年度に続いてリーマン・ショック後最少を更新する見通しだ。このうち三菱ＵＦＪ銀行は約４５％減る。

　超低金利の継続で厳しい事業環境が続いていることが…
https://mainichi.jp/articles/20190402/ddm/008/020/062000c

人工知能（AI）を使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっている。2018年のAI関連の中途採用の求人数は16年比で3倍に増えた。不動産や金融などIT（情報技術）・通信以外の業種でも求人が活発で、ビジネス経験も重要視する。政府はAI人材を年間25万人育成する戦略案を公表したが、中途採用市場ではすでに争奪戦が激しくなっている。

人材情報サービスのビズリーチ（東京・渋谷）の協力を得て、16～18年… 2019/3/31 0:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43151540Q9A330C1EA5000/

①政府系不動産ファンドが集中投資した結果首都圏のマンション価格がバブル超え
銀座の地価はバブル時の２倍
②実質賃金が減少(非公開化の方針)
③各食品会社が値上げ＆内容量減量ラッシュ
④政府が国民の金で株に投資しまくり投資家が必要以上に肥え太り不労所得者の資産が膨大に増え、その負担が労働者にのしかかる

戦後最大の危機にすでに突入している。富裕層を肥えさせてその他大勢の国民を痛めつける日本国民総奴隷化政策である。