経済

2019年03月30日 14:00 https://blogos.com/article/367586/

政府が携帯料金を引き下げる方針を示し、検討が進められているが、携帯料金の4割値下げが行われても割高と感じている人が多いようだ。

　政府が携帯料金を引き下げる方針を示す中、総務省は2018年10月10日、モバイル市場における事業者間の競争を促進し、携帯料金の引き下げが可能な環境を整備するための方策を検討する有識者会議「第1回　モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開催した。 今年3月14日には10回目となる有識者会議が開催され、利用者料金の提供条件や事業者間の競争に関する事項などが話し合われた。

で公開されている「モバイル市場の競争環境に関する研究会」中間報告書（案）概要によると、「利用者料金その他の提供条件に関する事項」では、通信料金と端末代金の完全分離と行き過ぎた期間拘束を是正し、シンプルで分かりやすい料金プランの実現を目指すとしている。 期間拘束のある契約について、利用者が拘束期間中に負担する総額を正確に把握できるように、月々の支払額だけでなく、拘束期間に利用者が支払う通信料金と端末代金の総額の目安を示すことが適当とした。

以下ソースで読んで

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-01/PPAX456S972801

ポンド下落、英下院が全ての代案否決で－アジア早朝の外為市場 Anooja Debnath 2019年4月2日 6:31 JST ２日のアジア早朝の外為市場でポンドが下落。英下院がメイ首相の離脱協定案に代わる４つの案を全て否決したことが響いた。

　　ポンドは一時0.4％安の１ポンド＝1.3048ドル 。

原題：Pound Retreats as U.K. Parliament Rejects Brexit Alternatives（抜粋）

【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が29日発表した2018年12月期の通期決算は、売上高が前の期比19.5%増の7212億元（約11兆9000億円）だった。純利益は同25.1%増の593億元で、いずれも過去最高を更新した。

スマホ向けなどがけん引し、前期に過去最高益となったファーウェイ＝ロイター https://www.nikkei.com/content/pic/20190329/96958A9F889DE6E1E2E4EBE7E1E2E0EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4218613008032019000002-PB1-2.jpg

売上高の内訳は、スマートフォン（スマホ）など消費者向け事業が3489億元と45.1%増だった。一方、基地局など通信会社向け事業は1.3%減の2940億元と落ち込んだ。米国は次世代通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう各国に呼びかけている。

今期は5G関連の受注でテコ入れを目指す。2月時点で世界の30の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、4万件の5G向け基地局を出荷している。郭平・副会長兼輪番会長は決算会見で「ファーウェイとの協業を選ぶ企業は5Gで最も競争力を持つことになると確信している」と述べた。

19年は各国で5Gの本格的な商用化が始まり、関連需要が膨らむ見通し。ただ、通信機器やスマホのメーカー間の競争が激化しており、製品排除の動きが広がればファーウェイにとって厳しい局面となる。

スマホでは19年半ばにも5Gに対応する折り畳み型の機種を発売し、新たな需要を開拓する方針だ。

2019/3/29 12:20 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43069530Z20C19A3MM0000/

一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。

19年度予算は当初予算として初めて100兆円を超す規模となった。10月に予定する消費税率10%への引き上げ対策に2兆円を投じる。消費の落ち込みを防ぐためキャッシュレス決済する人へのポイント還元分に2798億円を計上した。防災・減災対策に1兆3475億円を充てる。

医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴い34兆円に膨らんだ。防衛費も7年連続で増加し、5兆2574億円と過去最大となった。

税収は18年度当初予算に比べ3兆4160億円増の62兆4950億円を見込む。新規国債の発行額は32兆6605億円に抑えた。

厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けて雇用保険などの追加給付が必要となり、政府は1月に予算案の修正案を閣議決定し直す異例の事態となった。

19年度予算は2日に衆院を通過。憲法の衆院優越規定により、参院が議決しなくても31日に自然成立することが決まっていた。

2019/3/27 15:05 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42970720X20C19A3000000/

政府「消費税10％ドーン！！！」