「米企業が抑圧に加担し、中国共産党による監視をほう助することを禁止する」と主張した上で、「米国の市民や企業、機関が米憲法修正第1条で保障された権利を行使するのを(中国が)妨げようとするならば、迅速に経済制裁を科す」と警告した。
中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のイスラム教徒を収容施設に収監しているとされる問題については、自治区での「強制労働で生産された製品の輸入を阻止すべく、より強力な措置を講じる」と述べた。
バイデン氏は、中国の行動について「トランプ大統領の目の前で、中国の人々の権利を巡る状況が悪い方向に転じた」とし、「習近平(中国国家主席)に忠誠を誓っている」などとトランプ大統領を批判した。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN243002.html