経済

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41019750X00C19A2H63A00?n_cid=SNSTW001

前沢社長、ツイッター休止でZOZO株一時急騰 2019年2月7日 16:29

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO（ゾゾ）の前沢友作社長は7日、ツイッターを休止すると発表した。

午後2時すぎ、自身のツイッターで「本業に集中します。チャレンジは続きます。必ず結果を出します。しばらくツイッターはお休みさせてください」と投稿した。一時は前日比7%安の1681円と2年2カ月ぶりの安値を付けたゾゾの株価は、この投稿後に1853円まで急上昇した

　カシオ計算機はこのほど、創業以来初の早期退職者の募集を始めると発表した。カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。200人程度の応募を想定している。

　対象は、国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職で、合計700人。うち200人程度の応募を想定している。

　2月12日から3月15日まで募り、退職予定日は6月20日。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援を行う。

　特別退職金などの業績への影響は確定次第公表する。 2019年02月04日 10時47分 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/04/news074.html

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職を募って７００～９００人規模の人員削減をする方針を固めた。経営危機は脱し、黒字が続く体質になったものの、今後の成長に向け、より海外に注力する必要があると判断した。国内での大がかりな人減らしは、２０１５年１月に１７００人超が希望退職して以来となる。

　対象は技術部門や総務、人事などの間接部門で、３５歳以上になる見通し。今春に募集を始め、退職は６月になる方向だ。すでに労働組合と協議に入っている。９００人が退職すれば、国内の従業員約８％の削減に相当する。

　ルネサスはＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の半導体事業を母体とし、２０１０年に発足。自動車向けの半導体で世界有数のシェアを握る。各社の工場を引き継いだことで設備の過剰に苦しみ、東日本大震災で主力工場も被災して経営危機に陥った。１３年から官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）の傘下に入って工場の売却や人員削減をくり返し、業績が回復した。

　１７年には３千億円超を投じて米国の半導体メーカーを買収。さらに昨秋にも米メーカーを７千億円超で買収すると発表し、経営のグローバル化を進めて攻めに転じる姿勢を鮮明にしていた。

　ルネサスの筆頭株主は、いまも約３３・４％を持つＩＮＣＪだ。公的資金を受けて再生しながら人減らしを続ける経営に対し、批判が高まる可能性もある。（内藤尚志） 2019年2月4日11時20分 https://www.asahi.com/articles/ASM243FCFM24ULFA004.html

https://techcrunchjp.files.wordpress.com/2019/02/e382b9e382afe383aae383bce383b3e382b7e383a7e38383e38388-2019-02-04-13.00.39.png QRコード決済サービスを提供するPayPayは2月4日、2月12日から新たな100億円還元キャンペーンを実施することを発表した。支払額から最大20％還元されるほか、抽選で最大1000円相当のキャッシュバックが受けられる。 第2弾100億円キャンペーン | PayPay株式会社

第2弾100億円キャンペーン

ただし前回とは還元額の付与条件が異なるので注意。支払い手段がPayPay残高（銀行接続）の場合は20%、Yahoo!カードの場合は19%、そのほかのクレジットカードの場合は10%となる。還元上限額の5万円は変わらないが、1回ごとの上限は1000円となる。

また、前回好評だった抽選での全額キャッシュバックは廃止され、新しく「やたら当たるくじ」を開始。PayPay残高もしくはYahoo!カード支払い時に10回に1回の確率で、Yahoo!プレミアム会員の場合は5回に1回の確率で1000円相当がPayPay残高にキャッシュバックされる。こちらの上限は2万円となる。

同社は1月21日から、本人認証サービス（3Dセキュア）に対応。これにより、事前にクレジットカード会社に登録した「パスワード」などを入力することで本人認証を行い、不正利用やなりすましを防げる。通常、クレジットカードを使ったPayPay支払いは、過去24時間以内の決済金額の合計が2万円、過去30日間（720時間以内）の決済金額の合計が5万円という制限があるが、本人認証を済ませると上限金額が25万円（過去30日間）に引き上げられる。

また2月1日には、不動産賃貸のエイブルへのPayPay導入を発表。PayPay経由のクレジットカード決済の場合はすべての費目に、PayPay残高支払いの場合は仲介手数料およびエイブルの提供するサービスに利用できる。さらに、3月末からローソンでもPayPayが使えるようになる。

【2019.02.04 13:25追記】 https://techcrunchjp.files.wordpress.com/2019/02/dscf5008.jpg 今回のキャンペーンは1回の上限が1000円なので、残念ながら家電や旅行商品などでの高額還元は受けられない。PayPay代表取締役社長執行役員/CEOである中山一郎氏は当日開催された会見で新キャンペーンについて、「日常的な利用を促進したい。長い期間、日常的にご利用いただきたい」とコメントした。

2019年2月04日13時11分 TechCrunch Japan https://jp.techcrunch.com/2019/02/04/paypay-10billion-2/

※韓スレです

　韓国政府が住宅市場に厳しい規制を加えた結果、ソウル市のマンション取引件数が10年前の世界的な金融危機当時の水準にまで急減した。

　韓国国土交通部（省に相当）によると、昨年11月のソウル市全域のマンション売買契約件数は1771件だった。11月としては、2008年（1163件）以来10年ぶりの低水準だ。昨年9月13日の不動産対策発表直前の昨年8月と比較すると、8分の1にも満たない水準で、前年11月と比べても5分の1に満たない。不動産取引の届出期限は契約後60日以内となっており、昨年12月以降の統計はまだ集計が終了していない。28日現在で昨年12月の取引件数は1147件で、今年1月の取引件数は349件となっている。日本の宅地建物取引士に相当する公認仲介士の業界団体、韓国公認仲介士協会関係者は「10年ぶりの取引低迷は今月も上向く兆しは見えない」と話した。

　取引減少の衝撃は不動産仲介業界を直撃した。公認仲介士協会によると、昨年12月に韓国全土で廃業を届け出た公認仲介士事務所は1420カ所で、開業（1343カ所）を上回った。こうした逆転現象は2013年6月（開業1077カ所、廃業1213カ所）以降約5年ぶりのことだ。証券業界は家具業界最大手、ハンセムによる昨年10－12月期の営業利益が前年同期比33％減少したと推定している。ソウル市引っ越し荷物あっせん業協会関係者は本紙の電話取材に対し、「不動産景気に回復の兆しが見えない上、人件費も急速に上昇しており、廃業する会員企業が出てきている」と話した。同協会によれば、引っ越しサービス業者は全国に4万社あり、約15万人が従事している。

2019/01/29 09:15 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980007.html http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=25&contid=2019012980007