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【ZOZO】前沢社長、ツイッター休止でZOZO株一時急騰
経済
1: みつを ★ 2019/02/07(木) 16:45:39.69 ID:CAP_USER https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41019750X00C19A2H63A00?n_cid=SNSTW001 前沢社長、ツイッター休止でZOZO株一時急騰 2019年2月7日 16:29 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)の前沢友作社長は7日、ツイッターを休止すると発表した。 午後2時すぎ、自身のツイッターで「本業に集中します。チャレンジは続きます。必ず結果を出します。しばらくツイッターはお休みさせてください」と投稿した。一時は前日比7%安の1681円と2年2カ月ぶりの安値を付けたゾゾの株価は、この投稿後に1853円まで急上昇した 2: 名刺は切らしておりまして 2019/02/07(木) 16:46:02.79 ID:ZnWDEzdO ファー! 3: 名刺は切らしておりまし... -
【企業】カシオ初の早期退職募集 200人の応募を想定
経済
1: ムヒタ ★ 2019/02/04(月) 12:06:33.59 ID:CAP_USER カシオ計算機はこのほど、創業以来初の早期退職者の募集を始めると発表した。カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。200人程度の応募を想定している。 対象は、国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職で、合計700人。うち200人程度の応募を想定している。 2月12日から3月15日まで募り、退職予定日は6月20日。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援を行う。 特別退職金などの業績への影響は確定次第公表する。 2019年02月04日 10時47分 http://www.i... -
【企業】ルネサス、国内で900人削減へ 希望退職募る方針
経済
1: ムヒタ ★ 2019/02/04(月) 12:11:25.91 ID:CAP_USER 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職を募って700~900人規模の人員削減をする方針を固めた。経営危機は脱し、黒字が続く体質になったものの、今後の成長に向け、より海外に注力する必要があると判断した。国内での大がかりな人減らしは、2015年1月に1700人超が希望退職して以来となる。 対象は技術部門や総務、人事などの間接部門で、35歳以上になる見通し。今春に募集を始め、退職は6月になる方向だ。すでに労働組合と協議に入っている。900人が退職すれば、国内の従業員約8%の削減に相当する。 ルネサスはNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を母体とし、2010年に発足... -
【キャッシュレス決済】PayPay100億円祭りは2月12日朝9時開始、最大20%還元は変わらず【上限1000円に】
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/02/04(月) 13:48:11.78 ID:CAP_USER https://techcrunchjp.files.wordpress.com/2019/02/e382b9e382afe383aae383bce383b3e382b7e383a7e38383e38388-2019-02-04-13.00.39.png QRコード決済サービスを提供するPayPayは2月4日、2月12日から新たな100億円還元キャンペーンを実施することを発表した。支払額から最大20%還元されるほか、抽選で最大1000円相当のキャッシュバックが受けられる。 第2弾100億円キャンペーン | PayPay株式会社 https://paypay.ne.jp/promo/10billion-campaign/ ただし前回とは還元額の付与条件が異なるので注意。支払い手段がPayPay残高(銀行接続)の場合は20%、Yahoo!カードの場合は19%、そのほかのクレジットカードの場... -
【韓国経済】ソウルのマンション取引、金融危機当時の水準に減少
経済
1: AHRA ★ 2019/01/29(火) 12:56:12.51 ID:DEa4uT5S9 ※韓スレです 韓国政府が住宅市場に厳しい規制を加えた結果、ソウル市のマンション取引件数が10年前の世界的な金融危機当時の水準にまで急減した。 韓国国土交通部(省に相当)によると、昨年11月のソウル市全域のマンション売買契約件数は1771件だった。11月としては、2008年(1163件)以来10年ぶりの低水準だ。昨年9月13日の不動産対策発表直前の昨年8月と比較すると、8分の1にも満たない水準で、前年11月と比べても5分の1に満たない。不動産取引の届出期限は契約後60日以内となっており、昨年12月以降の統計はまだ集計が終了していない。28日現在で昨年12月の取引件数は1147件で、今年1月の取引件数は349件となっている。日本...