経済

国内の企業業績に急ブレーキがかかっている。米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に需要が急減。業績予想の下方修正も相次いだ。英国の欧州連合（EU）離脱など世界経済をめぐる不透明感は増しており、業績の先行きに暗い影を落としている。

　時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社（全体の約67％、金融を除く）を対象に集計したところ、2018年4～12月期の純利益は前年同期比3．0％減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72社を大幅に上回った。

　◇最高益予想から一転

　「11月に入り、顧客の投資が止まってきた。スマートフォン向けの設備に使うモーターがかなり落ち込んだ」。パナソニックの梅田博和常務は厳しい表情で語った。

　中国ではスマホ販売が減少し、高級機種を中心に展開する米アップルなどメーカー各社が苦戦。部品や設備の供給を担う日本企業に影響が及んでいる。パナソニックの4～12月期の連結純利益は13．2％減の1737億円となり、通期予想の下方修正を余儀なくされた。

　三菱電機も、10～12月の中国での売上高は2割減と失速した。皮籠石斉常務は「顧客のプロジェクトの凍結、延期が確実になってきた」と声を落とす。

　中国の自動車市場も低調だ。「地場ブランドや米国車が減少している」（ホンダ）といい、部品メーカーにも打撃だ。

　日本電産では車向けモーター事業が急速に悪化。19年3月期の連結純利益は従来の最高益予想から一転、6年ぶりの減益となる見通しだ。4～12月期の中国での売り上げが前年同期比マイナスとなった日立製作所は「自動車の落ち込みが大きかった。この状況は続く」（西山光秋執行役専務）とみる。

　◇広がる先行き懸念
　先行きへの懸念は増益企業や非製造業にも広がる。半導体製造装置の東京エレクトロンは19年3月期に増収増益を見込むが、河合利樹社長は中国の半導体メモリー需要について「貿易摩擦の影響が出ている。顧客が（設備投資を）見直すところもある」と指摘。ANAホールディングスの福沢一郎執行役員は「旅客事業で大きな影響は出ていないが、19年度を見据える上で気を付けないといけない」と強調する。

　商船三井の丸山卓専務は「旧正月明けは（中国向け）荷物が減る。貿易摩擦の影響で通常以上に落ち込むようであれば減便しないといけない」と身構える。

　みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「先行き不安はすぐには解消しない。投資を手控える動きから、19年度前半は減益基調が継続する。ただ、年度後半には半導体需要などが底入れし、業績は持ち直してくる」とみている。

　◇中国経済に関する発言
パナソニック　　　　　　梅田博和常務　　　　11月に入り、顧客の投資が止まる
三菱電機　　　　　　　　皮籠石斉常務　　　　顧客のプロジェクトが凍結、延期に
日立製作所　　　　　　　西山光秋執行役専務　自動車の落ち込み大きい
日本電産　　　　　　　　永守重信会長　　　　欧州車メーカーに中国減速の影響
東京エレクトロン　　　　河合利樹社長　　　　顧客に（投資）見直しの動きも
ホンダ　　　　　　　　　倉石誠司副社長　　　中国車、米国車の販売減少
ANAホールディングス　福沢一郎執行役員　　19年度見据える上で気を付ける
商船三井　　　　　　　　丸山卓専務　　　　　通常以上に落ち込めば減便も

2/9(土) 10:01
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000023-jij-bus_all

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計（速報）によると、物価変動の影響をのぞいた2018年の実質賃金は前年比0.2%増だった。2年ぶりのプラス。ただ、17年と18年の調査で同じ事業所だけを比べる基準ではマイナスとみられる。この基準の方が実態に近いとされ、野党は厚労省に算出を求めてきた。

公表値との乖離（かいり）は国会で新たな火種となりそうだ。

厚労省は04年から調査対象を不正に減らし、公表値が実態と異なる状態を放置してきた。不正の発覚後、年平均を出すのは初めて。調査対象は少ないままだが、補正をかけて実態に近づけている。

18年の現金給与総額（名目賃金）は月平均で32万3669円。17年に比べ1.4%増えた。このうち、賞与など特別に支払われた給与が5万9036円で3.7%増え、全体を押し上げた。基本給を示す所定内給与は24万4733円で0.8%増だった。18年の消費者物価指数は1.2%増で、賃金が物価の伸びを上回った。

厚労省は18年調査から対象事業所を一部入れ替えたのに伴い、現金給与総額（名目賃金）などは毎月2つの前年比較を出している。18年から新たに調査対象になった事業所を含めて算出した値を「本系列」と呼び、17年と18年で同じ事業所のみを比較した値を「参考値」とする。実質賃金がプラスになったのは本系列だ。

厚労省は参考値でみた実質賃金を公表していない。実質賃金を簡便な手法で試算すると、マイナス0.4%程度になる。総務省統計委員会は景気指標として参考値を重視する見解を示している。

野党は18年1～11月を対象に独自試算した実質賃金などをもとに「賃金偽装だ」と批判してきた。18年通年の実質賃金がプラスになったとする厚労省の発表に反発を強めそうだ。

2019/2/8 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053210Y9A200C1MM0000/

＠全文はソースでどーぞ
スマホ世界出荷台数、2年連続前年割れ　震源地は中国　「市場に冬」
毎日新聞 2019年2月4日 17時20分(最終更新 2月4日 17時20分)
https://mainichi.jp/articles/20190204/k00/00m/020/142000c

　【北京・赤間清広】2018年のスマートフォンの世界出荷台数が2年連続で前年割れした。世界最大市場・中国での販売低迷が主因だが、メーカー別では韓国サムスン電子、米アップルの「2強」がシェアを落とす一方で、低価格を武器に新興国市場などで売り上げを伸ばした中国勢が躍進する皮肉な結果となった。

　米調査会社IDCによると、18年のスマホ世界出荷台数は前年比4・1％減の14億490万台にとどまった。震源地は、世界シェアの3割を握る中国だ。
中国情報通信研究院の調べでは18年の国内出荷台数は前年比15・5％減に落ち込んだ。「消費者の買い換え周期が長くなり、国内市場の頭打ちが鮮明になっている」。中国国営新華社通信はこうした業界関係者の声を伝え、「スマホ市場に冬が到来した」と危機感をあらわにした。

＠中略
　
　この直撃を受けているのが、高価格帯モデルが多いスマホ「2強」だ。買い換え需要の低迷は中国以外でも拡大しており、定期的に新モデルを出して高いシェアと利益を維持してきた両社の戦略に狂いが生じている。

　メーカー別の世界出荷台数を見ると、世界首位サムスン電子が8・0％減の2億9230万台、2位アップルが3・2％減の2億880万台と苦戦は鮮明だ。主力商品でもあるスマホの不振は両社の経営を直撃し、アップルの18年10～12月期の売上高は2年3カ月ぶりの減収に沈んだ。

　2強の落としたシェアを取り込んでいるのが中国勢だ。新興国市場を中心に、高性能モデルが比較的手ごろな価格で買える中国勢の人気が高まっており、地場市場・中国が冷え込む中でも出荷台数を大きく伸ばした。

　中でも躍進が目立つのが世界3位、華為技術（ファーウェイ）だ。スマホと並ぶ主力商品である「通信機器」は海外で政府調達などから排除する動きが広がっているが、スマホ販売への影響は少なく、18年の出荷台数は33・6％増の2億600万台となった。世界出荷でアップルとほぼ肩を並べた形だ。

　北京小米科技（シャオミ）が32・2％増で世界4位となり、5位は中国の新興メーカー、OPPO（オッポ）。世界シェアを「2強」と中国勢で分け合う構図が強まっている。

＠以下省略

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011807891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

ＥＵ ユーロ圏のＧＤＰ伸び率大幅に下方修正 経済減速鮮明に
2019年2月8日 5時39分米中貿易摩擦

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ユーロ圏19か国のＧＤＰ＝域内総生産のことしの伸び率が、前年を大きく下回る1.3％にとどまるという予測を発表しました。アメリカと中国の貿易摩擦の影響が要因で、経済の減速傾向が鮮明になっています。

ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は７日、ドイツやフランスなど単一通貨ユーロを使う19か国のＧＤＰのことしの伸び率の予測を発表しました。

それによりますと、ことしの伸び率は前年の1.9％を大きく下回る1.3％にとどまるとしていて、去年秋の時点で前年並みの1.9％としていた予測の大幅な下方修正となります。

これはアメリカと中国の貿易摩擦の影響が主な要因で、国別では、貿易摩擦によって自動車産業が大きな影響を受けるドイツが1.1％、財政問題を抱え景気後退局面に入ったとされるイタリアが0.2％となっています。

また、域内第２の経済大国フランスも前年を下回る1.3％にとどまり、全体として経済の減速傾向が鮮明になっています。

ヨーロッパ委員会は域内の経済は底堅いとして、来年には再びＧＤＰの伸び率が拡大するという見通しを示していますが、ユーロ圏では50日後に迫ったイギリスのＥＵ離脱で、経済にどのような影響が出るかはっきりしない状況が続いていて、先行きの不透明感は一段と強まっています。

【ニューヨーク=中山修志】米テスラは電池技術を手掛ける米企業、マクスウェル・テクノロジーズ（カリフォルニア州）を買収する。買収額は2億1800万ドル（約240億円）。テスラは2019年半ばにマクスウェルを完全子会社にし、新型の電気自動車（EV）「モデル3」などの生産拡大に弾みをつける。

マクスウェルが4日、買収を受け入れると発表した。同社は自動車メーカーや再生可能エネルギー会社向けに電極や蓄電システムを開発・製造している。テスラは電池システムの開発・生産効率を高め、電池性能の向上とコスト削減につなげる。

テスラは「モデル3」の量産が軌道に乗り、18年の世界販売台数は17年比2.4倍に伸びた。19年は18年比5～6割増となる36万～40万台の販売を見込んでいる。
2019/2/5 6:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40896530V00C19A2000000/