経済

ショッピングモールの二大巨頭、「楽天市場」対「Amazon.co.jp」、そして中古品売買プラットフォームの両雄、「Yahoo!オークション（ヤフオク）」対「メルカリ」。2トップがしのぎを削る両ジャンルの対決で2018年、国内利用者数の逆転現象が起きたことが明らかになった。

日経クロストレンドは、インターネット視聴率データを提供するニールセン（東京・港）の協力を得て、2018年1～10月のネット利用動向を調査した。

まず楽天市場対Amazonについて、スマートフォン（スマホ）からの利用者数推移を見ていこう。18年1月時点では、楽天市場が4172万人、Amazonが3823万人と楽天市場が350万人ほどリードしていた。これが4月になると楽天市場3840万人、Amazon3802万人と一気に差が詰まり、7月にAmazon4014万人、楽天市場3947万人と逆転。以降4カ月連続でAmazonが楽天市場を上回り、10月はAmazonが100万人弱リードしている。 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Fcontent%2Fpic%2F20190217%2F96958A9F889DE1EBE5E4E6E5E3E2E2EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3976773008012019000000-PN1-2.jpg

一方、パソコンからの利用者数は以前からAmazonがリードしており、両社とも微減で推移している。これでスマホ経由、パソコン経由ともに、Amazon利用者数が楽天市場の利用者数を上回ったことになる。なお、スマホからの利用者数、およびパソコンからの利用者数は両端末からアクセスした人を含むため、単純に合算はできない。

Amazonと楽天市場は、18年もそれぞれ大型セールを繰り広げた。Amazonは7月16日から36時間にわたって「プライムデー」を開催し、過去最高のセール売り上げを記録。12月7日からは80時間にわたって「サイバーマンデー」を開催し、人気YouTuberを招いて動画コマースを展開するなど、新しい販促に意欲的に取り組んだ。

楽天市場も年4回の「楽天スーパーSALE」と11月の「ブラックフライデー」を開催したほか、5月には楽天が運営するJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」が世界最高峰のプレーヤーと名高いアンドレス・イニエスタ選手を獲得したことで記念セールを展開した。楽天イーグルス感謝祭やブラックフライデーでは最大43倍ものポイントを付与するなどの大盤振る舞いで楽天経済圏の拡大に努めたが、アマゾンの勢いが上回った格好だ。 以下ソース https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000

平均月収およそ7万円。 長時間労働の課題も浮かび上がった。

総合人材サービスのパーソルグループが行った副業に関する調査によると、副業の平均月収は、およそ7万円であることがわかった。

人気の職種には、株などの投資やライター、デジタルコンテンツの作成など、趣味やスキルを生かせるものが上位に挙げられている。

監査法人(20代)「7万円は大きい。家賃払えるなっていう、それぐらい」

副業している・食品関係(30代)「月7万円ですか? いや、ちょっと多くはないな。(自分は)普通にサラリーマンで営業職をしながら、いわゆる投資に少しお金をかけている。副業であれば、2桁はやっぱり稼ぎたい」

また、本業と副業をあわせた1週間あたりの総労働時間では、およそ1割の人が70時間以上と回答。

これは、週5日勤務に換算すると1日14時間も働いていることになる。

こうした過重労働によって、「体調を崩した」さらに、「本業に支障をきたした」と回答した人がそれぞれ13%を超えた。

サービス業(40代)「自分はなかなか…仕事でフルにエネルギー使うので、なかなかそこまで実際問題いかないかなと思う」

施設管理(30代)「自己管理でそこはうまくやらないと、副業が副業じゃなくなるわけで。(本業の)仕事に支障をきたし、周りから見てちょっと集中力欠けてるとか、気づかないところ多い、至らないところ多いみたいなのは見え隠れしている」

会社経営(30代)「働き方改革ではないが、自分でその辺はバランスとってできるんだったらいいと思うし、無理してやるならやっぱり良くないのではないか。基本給が上がっていくのが、本当はいいのだろうとは思う」

政府が副業・兼業を後押しする中、副業を自分自身でコントロールする難しさも浮き彫りとなっている。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190216-00412170-fnn-bus_all

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題の交渉が進展するとの期待から、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。取引時間中にトランプ大統領が非常事態宣言に署名すると表明しましたが、目立った反応はなく、ことしの最高値を記録しました。

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が進展し、妥協を探る動きが本格化しているという楽観的な見方が広がり、取り引き開始直後からダウ平均株価は大幅に値上がりしました。

このあと、トランプ大統領がホワイトハウスで演説し、非常事態宣言に署名すると表明しましたが、その時点で300ドル以上値上がりしていたダウ平均株価は、大きな値下がりなど目立った反応はなく、その後も買い注文が続きました。

結局、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて443ドル86セント高い２万5883ドル25セントで、ことしの最高値を記録しました。

市場関係者は「市場では米中の貿易交渉が注目されるなか、トランプ大統領の言動については、『壁を建設すると公約した以上、何らかの対応をとるだろう』という見方が多く、非常事態宣言についても大きな驚きはない」と話しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817151000.html

地銀の8割超が減益や赤字　4～12月期、超低金利響く


　東京証券取引所などに上場する地方銀行79社の2018年4～12月期決算が15日までに出そろった。超低金利による貸し出し利ざやの縮小に加え外債運用などの損失拡大が響き、純利益の合計は前年同期比16.0％減の6938億円となった。不正融資問題で巨額損失を計上したスルガ銀行（静岡県沼津市）など3社が赤字になり、全体の8割を超える65社が減益または赤字となった。

　19年3月期の通期予想は純利益合計が前期比9.5％減の8768億円で2年連続で1兆円を割り込む見通し。人口減少や高齢化で地方経済の疲弊が進み、大都市部との格差は拡大。地銀の収益悪化に歯止めがかからない。


一般社団法人共同通信社（2019/2/15 17:54）
https://this.kiji.is/469062532197500001?c=39546741839462401

カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。

アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。

ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、インタビューに応じた他の社員と同様、エイペックスと秘密保持契約を結んだことを理由に匿名を条件に話した。「契約社員の間に漂う不安の空気に私は感染し、それを拡散したのだろう」と述べた。

彼らを管理するのはアップルではなくて、エイペックスという仲介企業だ。アップルは「威厳と尊敬」のある社員待遇を契約企業に義務づけていると主張する。ブルームバーグ・ニュースが問い合わせた後、アップルはハマーウッド社屋を対象に抜き打ち検査を実施し、他のアップル社屋と整合した職場環境だとの判断に至ったと述べた。エイペックスの最高サービス責任者で法律顧問のバディ・オモハンドロ氏は電子メールで、同社は最良な職場体験を可能にするべく努力していると述べた。

エイペックス入社時に同社からの示唆を受けて、いつかアップルの正社員になれるかもしれないとの希望を持つようになったが、結局はそのチャンスは小さかったと述べる元社員もいる。アップルの事業に詳しい関係者によれば、ここ数カ月はアップルの業績が向かい風を受けており、契約社員が正社員に登用される可能性は一段と低下した。

せめて履歴書やリンクトインのプロフィルに「アップル」の名前を記入したいという従業員もいるが、この希望もかなわないようだ。当初は「アップルがエイペックス・システムズを通じて雇用」と記入することを許されていたが、昨年夏からは「アップル」という言葉を削除しなくてはならなくなったと、元社員２人が明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-11/PMRTMJ6TTDS701