経済

［ハノイ　２７日　ロイター］ – 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の会談のためベトナムを訪問しているトランプ米大統領は２７日、ベトナムのグエン・フー・チョン国家主席（共産党書記長）と会談した。トランプ大統領は、ベトナムで米朝首脳会談を開催することについて、自身と金委員長は満足していると語った。

トランプ大統領はまた、米国とベトナムが米ボーイングが絡む契約などに調印することを明らかにした。ベトナムのバンブー・エアウェイズは、米朝首脳会談に合わせて、ボーイング機１０機の購入契約を結ぶとみられている。

2019年2月27日 / 13:39 ロイター https://jp.reuters.com/article/idJPT9N1VX015

アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。

立憲民主党は、安倍政権の経済政策＝アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、新たに「経済政策調査会」を設置し、会長には逢坂政務調査会長が就任しました。

アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。

これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。

立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。

NHKニュース
2019年2月25日 6時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011826681000.html

勢い失われれば「当然、追加緩和」　日銀・黒田総裁語る
湯地正裕
2019年2月22日21時18分

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標の物価上昇率２％への勢いが景気減速などで失われれば、「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。金融緩和を強化する手段として、金利引き下げや国債の買い増しなど「様々なオプションとその組み合わせということがあり得る」とした。

　黒田総裁は追加緩和策として、現在は「マイナス０・１％」の短期金利や「ゼロ％程度」の長期金利の水準の引き下げ、マネタリーベース（市場に供給する資金量）の「増加のテンポを加速する」などを挙げた。「経済や金融の実態に最も適切で、副作用が最小限にとどめられるような政策をとる」とし、複数の手段を組み合わせる考えも示した。

中略

　１０月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的には経済にネガティブ（否定的）な影響はほとんどない」と述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で不安が高まる世界景気は「欧州の状況はやや気になる」としつつ「メインシナリオとしては比較的順調な世界経済の拡大が続く」との見通しを示した。インタビューは２１日に行った。（湯地正裕）

“>https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

トランプ大統領は21日、ツイッターで「米国は進んだ技術を排除するのではなく、競争を通じて勝利したい」と述べ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の排除を見直す可能性に含みを持たせた。中国との貿易交渉で取引材料にする思惑があるとの見方も出ている。一方、ポンペオ米国務長官はファーウェイの技術を使う国とは「情報共有ができなくなるだろう」と警告し、欧州諸国をけん制した。

トランプ氏は次世代通信規格「5G」に関連し「米国に5G、6G技術ができるだけ早くほしい。米企業は取り残されないように努力を強化すべきだ」と語り、米国の通信関連企業に投資拡大を促した。ファーウェイに直接言及はしていないが、先進的な技術を排除すべきではないとの考えを示した。

トランプ氏は過去にもカナダの司法当局によるファーウェイ副会長の逮捕を中国との取引材料に使う可能性をほのめかした経緯がある。先進技術排除の見直しに言及したのは、中国との貿易交渉を米国に有利に進める狙いがあるとの観測も浮上している。

一方、ポンペオ氏は21日のFOXニュースのインタビューで「プライバシーに対するリスクはとても差し迫ったものだ」と述べ、5Gでファーウェイ製品の採用を検討する欧州諸国を改めてけん制した。

トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に5G通信網にファーウェイ製品を使わないように同盟国などに働きかけてきた。だが機密情報の共有網を築く「ファイブ・アイズ」の一員である英情報当局が「リスクは管理可能」との判断を示すなど温度差も出ている。

ポンペオ氏はファーウェイ製品の導入を容認する国が欧州に出てきていることに関し「理由の一部は商業的なものだ」と語り、同社製品の低コストが要因になっていると認めた。同時に「人々の安全を維持することは常に安価とは限らない」とクギを刺した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41598370S9A220C1EAF000/

ここ1年、基幹系システムを構築するITベンダーや、基幹系システムの構築に欠かせないERP（統合基幹業務システム）パッケージベンダーの取材をしていると、「ビジネスは絶好調」という印象を受ける。ERPパッケージベンダーからは「導入できるITベンダーのリソースが足りないので、全ての案件を受けられない」との話を聞き、ERP導入や基幹系システムの構築に強いITベンダーは「人が足りないので、パッケージベンダーから紹介される仕事を断っている」という。

　実際、ERPパッケージの市場動向を見ると、緩やかに右肩上がりの状況が続いている。矢野経済研究所が2018年8月に公表した「ERP市場の実態と展望 2018」によると、2018年以降のERPパッケージライセンス市場の予測値は、2018年が前年比102.9％、2019年が同104.2％、2020年が同103.0％となっている。今後も緩やかながら右肩上がりの成長が続くとの予測だ。

　ERP最大手の欧州SAPが著名なERPパッケージ「R/3」を発表したのは1990年代前半。ERPパッケージは、約30年以上の歴史がある製品だ。技術の進化やベンダーの移り変わりが激しい企業向けシステム業界で、30年前に登場し、右肩上がりの成長を続ける市場は珍しいのではないだろうか。

　ではなぜ基幹系システム関連の市場が好調なのか。「ユーザー企業による基幹系システム刷新の判断が、景気に左右されやすいためだ」。こう話すのは、ERPの導入やパッケージソフトの開発を手掛けるシステムインテグレータの梅田弘之社長だ。実感がないと言われるものの景気拡大局面にある今、ユーザー企業による基幹系刷新の需要が拡大しているようだ。

基幹系を担うITエンジニアが減っている ただ、ITベンダーが案件を受け切れないほどの繁忙にある理由は、必ずしも市場が伸びているためだけではないようだ。梅田社長をはじめ多くの関係者が指摘するのが、基幹系システムの構築を担えるITエンジニアが急速に減っている事実である。緩やかに増えている案件に対して、対応できるITエンジニアが圧倒的に不足している。その結果、「案件を受け切れなかった」というITベンダーが相次ぎ、基幹系システムの構築に関わるビジネスが好調に見えるのだ。

　基幹系システムの構築は、以前から企業システムの構築を手掛けるITベンダーにとって得意分野の1つだった。ところがITベンダーは今、デジタル変革（DX）などの新分野や、AI（人工知能）などの新技術へ対応するための人員を急激に増やしている。 以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/021900237/