経済

・日本の大手石油会社が、原油９０万バレルをイランから積み出し 

情報筋が、「日本の石油大手コスモ石油が、来月はじめにイランから重油９０万バレルを積み出す見込みだ」としました。 

現在、日本の複数の製油所は、アメリカの制裁が適用除外とされる１８０日間のうちに、できるだけ大量の原油を買い付けようとしています。 

現在の予定では、コスモ石油は３月初旬に、超重量級のタンカーにおよそ９０万バレル分の重油を積み出し、同月下旬に日本に到着することが見込まれています。 

コスモ石油は、昭和シェル石油や富士石油などと共に、イラン産原油の輸入を再開した日本の石油大手の１社で、これらの企業は合計４９０万バレルの原油をイランから輸入することになっています。 

・Japan’s Cosmo to load Iranian Heavy crude early March  https://seanews.co.uk/shipping/fuel/japans-cosmo-to-load-iranian-heavy-crude-early-march/ 

(タンカー) http://media.ws.irib.ir/image/4bse1a263037151dg2j_800C450.jpg https://i0.wp.com/seanews.co.uk/wp-content/uploads/2019/02/12-3.jpg

2019年02月27日21時04分　ParsToday http://parstoday.com/ja/news/japan-i51875 

米テスラが電気自動車（EV）の本格普及に向け新たな手を繰り出した。2月28日に主力車「モデル3」の廉価版を米国で発売したのに合わせ、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がオンライン販売への全面移行を表明。米国に130ある販売店は一部を除き閉鎖するという。店舗閉鎖でリストラも必要となり課題もありそうだ。

テスラは28日午後2時に米国の自社ウェブサイトを更新し、モデル3に3万5000ドル（約390万円）と3万7000ドルの2つの廉価版を追加した。注文画面に進み車両のグレードやインテリアなどのオプションを選びカード決済で頭金を支払えば、購入手続きがオンライン上で完了する機能も整えた。

最低価格で4万ドルを超え日本円で500万～700万円とされる従来の中高級グレードの車両と比べて価格が安いのが特徴だ。

テスラは同日の声明の中で「スマートフォンから1分でテスラを買うことができる」と強調した。購入前に販売店で試乗する必要がないように返品のルールも見直し、購入から7日以内、または走行距離が1600キロメートル以下であれば代金の全額払い戻しを受けられるようにした。

米店舗は一部除き閉鎖

テスラのウェブサイトによると同社は米国だけで約130の店舗を原則直営で運営しており、中国や欧州、日本など約30の国と地域にも販売拠点を構えている。テスラはこれらの全ての地域について段階的に店舗でのセールス活動をやめ、オンラインでの販売に切り替える方針だ。人通りの多い場所に立地する一部の店舗を販売機能を持たないギャラリーとして残すほかは、店舗を閉鎖する見込みだという。

狙いはコストの削減にある。高級車ブランドとしてスタートしたテスラは大衆車を含めて品ぞろえする自動車メーカーへの脱皮を目指して16年3月にモデル3の予約を始めた。当初から最安グレードの価格を普及価格帯の3万5000ドルにする計画を示し予約客を集めていたが、これまでは投資回収を優先し中高級グレードの車両しか納車してこなかった。

マスク氏もモデル3の価格が高止まりしている状況に「我々の製品はまだほとんどの人々にとって高価すぎる」と不満を漏らしていた。テスラではオンライン販売への移行と他のコスト削減策を組み合わせることで、テスラ車の平均価格を約6%下げることができると見込んでいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41949050R00C19A3TJ1000/

財務省が1日発表した2018年10～12月期の法人企業統計によると、ソフトウエアを除く設備投資（季節調整値）は前期比で3.3%増えた。製造業の投資が堅調で、2四半期ぶりに増加に転じた。民間調査機関の多くは10～12月の国内総生産（GDP）改定値が上方修正になると見る。だが足元では輸出と生産が弱含み、設備投資の先行きにも不安が出ている。

法人企業統計でまとめるソフトウエアを除く設備投資の動向はGDPの推計に使われ、改定値に反映される。2月中旬に発表された10～12月期のGDP速報値は、物価の動きを除いた実質の年率換算で前期比1.4%増だった。農林中金総合研究所の南武志氏は、改定値では年率1.6%増に上方修正されると見込む。

だが先行きは不透明だ。10～12月期の法人企業統計では売上高が前年同期比3.7%増と、7～9月期の6.0%増から伸び率が縮小した。人件費増などの影響で、経常利益は7.0%減と10四半期ぶりに前年同期を割り込んだ。

伊藤忠経済研究所の武田淳氏は「製造業を中心にピークアウト感が出ている。輸出の鈍化も考慮すると、設備投資は今後盛り上がりに欠く」と分析する。

10～12月期の設備投資は製造業が前期比8.8%増となり、7.4%減だった7～9月期から回復した。自動車向けの電子部品や素材、半導体向けの投資が伸びた。一方、非製造業は前期比0.2%増にとどまり、7～9月期の2.7%減を踏まえると回復が鈍かった。

日本経済新聞 2019年3月1日 13:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41910330R00C19A3EA4000/

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が2月14日に公表した2018年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を織り込んだ予測によると、18年度の実質成長率は0.6%、19年度は0.8%の見通しになった。

19年1～3月期の成長率は前期比0.4%を見込む。民需は減速するが、外需のマイナスの寄与が解消する。19年度に入った後も日本経済は緩やかな回復を続ける。消費増税による個人消費の駆け込み・反動減が各種対策により比較的小幅にとどまるほか、輸出は前期比プラスを維持し、設備投資も底堅く推移する。

■前期比0.3%増――18年10～12月期

https://www.nikkei.com/content/pic/20190227/96958A9F889DE6E3EAE2E3E2E4E2E0E5E2E0E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4180104027022019000001-PB1-2.jpg 18年10～12月期の実質GDPは前期比0.3%増（年率換算で1.2%増）だった。2四半期ぶりのプラス成長だが、前期の同0.7%減は取り戻せなかった。内需は前期の落ち込み（同0.5%減）を上回る同0.7%増だったが、外需が足を引っ張った。

民間最終消費支出（個人消費）は前期比0.6%増だった。耐久財やサービスが好調で、前期の同0.2%減から持ち直した。設備投資も同2.4%増と2四半期ぶりに増加し、民需の成長への寄与度は0.5ポイントだった。

公共投資は前期比1.2%減と6四半期連続のマイナスだった。ただ、政府消費が同0.8%増と大きく伸びたため、公需の成長への寄与度は0.1ポイントとなった。

一方、輸出は前期比0.9%増にとどまった。輸入が同2.7%増と大きく伸びたこともあり、外需の成長への寄与度はマイナス0.3ポイントだった。

■足元の輸出は弱含み

https://www.nikkei.com/content/pic/20190227/96958A9F889DE6E3EAE2E3E2E4E2E0E5E2E0E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4180102027022019000001-PB1-2.jpg 財務省が2月20日に公表した1月の貿易統計では、輸出数量指数が前年同月比9.1%減と3カ月連続のマイナスとなった。米国向けは好調だったものの、春節（旧正月）が影響するアジアや中国向けが大きく落ち込んだ。本予測では、春節明けの2月と3月には輸出は持ち直すと見込む。1～3月期のGDPベースの輸出は、弱含みながら前期比プラス（0.3%増）を維持する見込みだ。18年度は前年度比1.9%増となる見通し。

2月24日にトランプ米大統領は、3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明した。世界経済に影を落としている米中貿易摩擦は、打開の方向に向かいつつあるもようだ。中国政府は減税など景気対策の規模を拡大しており、経済の急減速は避けられる見込み。米国の成長率は、政府機関の一部閉鎖や政府職員への給与支払い遅れにより1～3月期は前期比年率1%台に下振れするが、4～6月期は再び同2%台に戻る見通しだ。

足元の輸出は弱含みだが、海外経済が大きく減速することは回避されるため、19年度の輸出は前年度比2.2%増になるとみている。

■設備投資は底堅い

設備投資の先行指標である内閣府の機械受注統計では、10～12月期の「船舶・電力を除く民需（季調値）」が前期比4.2%減と6四半期ぶりにマイナスとなった。世界経済の減速懸念が設備投資への慎重なスタンスの背景にあるもようだ。ただ、米中貿易摩擦が激化する可能性は低下しており、本予測では、1～3月期の設備投資は前期比0.2%増を見込む。その後も底堅い推移が続き、18年度は前年度比3.3%増、19年度は同1.8%増となる見込みだ。

■1～3月期の消費の伸びは緩やか

10～12月期に大きく反発した個人消費だが、消費者マインドの悪化から1～3月期の伸びは緩やかなものにとどまりそうだ。内閣府が1月30日に公表した1月の消費動向調査では、消費者態度指数（季調値）は4カ月連続で低下し、2年2カ月ぶりの低水準となった。1～3月期の個人消費は前期比0.2%増、18年度は前年度比0.7%増となる見込み。

ただ、1月の景気ウオッチャー調査で、2～3カ月先の景況感を示す先行き判断DI（家計動向関連・季調値）は前月比2.0ポイント改善した。所得も堅調な増加が続き、消費を下支えすると見込んでいる。19年度の消費は前年度比0.8%増になるとみている。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが19年2月に公表した短期予測をベースにしている。

（日本経済研究センター　田中顕、デジタル事業 情報サービスユニット　渡部肇）

2019/2/27 12:04 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41801060X20C19A2000000/

みずほフィナンシャルグループ（FG）は22日、クレディセゾンと2004年に結んだ包括提携を10月に解消すると発表した。セゾンは持ち分法適用会社としている、みずほ傘下のユーシー（UC）カードの株式を売却する。銀行系と流通系の垣根を越えて事実上の統合を目指したが、戦略の違いから解消に至った。

みずほは2018年3月期時点で、UCカードに50.9%を出資し連結子会社としている。セゾンは31%を出資しており10月めどに株を売却する。売却先は未定としているが、売却益は約188億円に上ると見られる。

セゾンとUCカードは07年、両社の決済・事務処理業務を統合したキュービタス（東京・新宿）を設立した。同社を会社分割し、UCカード関連の事業をUCに戻す。キュービタスに49%を出資するみずほ銀も、資本関係を解消する。

04年の提携後、UCカードはカード発行機能をセゾンに移管し、逆にセゾンの加盟店を開拓する事業をUCに移して一体運営を進めた。ただみずほとセゾンの思惑の違いから統合は進まず、17年には提携内容を一部変更し、セゾンとUCカードはそれぞれカード発行と加盟店開拓を手掛ける体制に戻していた。

みずほは3月にスマートフォン（スマホ）決済「Jコインペイ」を始める。加盟店開拓をUCカードに担わせるためにも、セゾンとの提携を解消した。今後のカード戦略は、傘下のオリエントコーポレーションとUCカードを核に進める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4163278022022019EA4000/