経済

30、40代「貯金ゼロ」が23％　SMBCの金銭感覚調査

　SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に
関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が
前年比6％増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に
低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と
分析している。

　貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は
同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが
「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。
「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、
結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。

　スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた
割合は、30代が52.8％、40代が53.4％で、昨年調査した20代の44.1％を
いずれも上回った。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほど
クレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためと
みている。一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に
出品した人は16.5％。年代別では20代が30.4％と高く、
年齢を重ねるごとに低かった。


毎日新聞【深津誠】（2019年3月6日 19時48分、最終更新 3月6日 19時48分)
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。

　何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。

　ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。

　最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あくまでもブームの中心地は米国だ。日本企業は米国の先進ユーザー事例やITベンダーの新技術の発表などを見聞きして、あおられ気味に追随しているのが実情である。

　しかしRPAブームは違う。もちろん米国などでもそれなりに導入が進んでいるとはいえ、とにかく日本は半端ない。日本経済や日本企業が落ちぶれたこともあり、外資系のITベンダーにとって日本市場の重要性はどんどん低下しているが、唯一RPAベンダーにとって日本市場は別格なのだ。

　一般に、外資系ベンダーのグローバルにおける日本市場の売上比率は今や5～10％にとどまるというが、RPAベンダーは売り上げの25％が日本市場からだそうだ。言い換えれば、RPAのグローバル市場の4分の1は日本なのだ。

　「この1年半でRPAツールが爆発的に売れるようになったよ」と、先日会った大手SIerの経営者もホクホク顔だ。「いやぁ失敗したよ。もっと価格設定を高くしておけばよかった。2～3倍、いや5倍の価格でも売れたんじゃないかな」などと軽口まで出る始末。さらにRPAセミナーはどこもかしこも大入り満員だ。「短期間に何度セミナーを開催しても即座に埋まる」という証言もある。

　そんな訳で冒頭に書いた通り、私は白旗を揚げたくなったのだ。だが本当に白旗を揚げる前にもう一度だけ言っておく。本当にこのまま無原則にRPAを導入してよいのか。

　RPAは伝票などのデータ入力など、オフィスのパソコンで人によって行われてきた業務作業を自動化する。そして自動化の先にあるのは、業務のブラックボックス化だ。RPAを導入して半年、1年たてば業務作業の手順どころか業務の内容そのものが、誰にも分からなくなるぞ。そんな状態でRPAに何かトラブルがあれば……考えるだけでも恐ろしい。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/022800048/

東京急行電鉄が事業構造の転換を急いでいる。9月に祖業の鉄道を分社化し、老朽化で遅延トラブルが相次いだ同事業を抜本的に立て直す。一方で収益が2021年3月期に鉄道を抜く不動産を強化する。人口減少下で従来の"鉄道ファースト"のビジネスモデルを再構築できるか。

【関連記事】東急、鉄道事業を分社化　社名変更も検討

「またか、ふざけるな」「東急は遅延証明書を日めくりカレンダーで作れ」――

17年10～11月… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41890310Y9A220C1X11000/

総務省が1日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.5%で前月比0.1ポイント上昇した。上昇は2カ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.4%だった。

完全失業者数（同）は172万人で、8万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は1万人増だった。就業者数（同）は6665万人で32万人減少した。

2019/3/1 8:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HEW_Y9A220C1000000/

資格を取ればいいのですか？