経済

大企業景況感、3期ぶりマイナス＝1～3月期－財務省・内閣府
3/12(火) 9:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000025-jij-bus_all

　財務省と内閣府が12日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1．7となった。マイナスは3四半期ぶり。

　今後の見通しは、4～6月期がマイナス0．3、7～9月期がプラス5．7。　

厚生労働省が８日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）は、現金給与総額が前年同月比１．２％増の２７万７００１円となった。プラスは１８カ月連続。物価変動の影響を除いた実質賃金も１．１％増で、３カ月連続で前年を上回った。

　不正の見つかった勤労統計では前年、統計手法の変更のタイミングで賃金が高めになった。今年１月の速報値は前年と同じ手法を使用しており、こうした影響はない。（2019/03/08-08:37）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800298&g=eco

景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国の経済が、金融引き締め策や米国との対立を背景に急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。

政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

　内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。

　指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。

　１月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。

　ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも１年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。

　２００８年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに４回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった２回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る２回は後退と認めた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000049-asahi-brf

厚生労働省が８日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）は、現金給与総額が前年同月比１．２％増の２７万７００１円となった。プラスは１８カ月連続。物価変動の影響を除いた実質賃金も１．１％増で、３カ月連続で前年を上回った。

　不正の見つかった勤労統計では前年、統計手法の変更のタイミングで賃金が高めになった。今年１月の速報値は前年と同じ手法を使用しており、こうした影響はない。（2019/03/08-08:37）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800298&g=eco

2019.3.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190306/soc1903060008-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsPickup

夜の政治
　世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のＥＵ（欧州連合）離脱の破壊的衝撃も懸念される。
日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年１０月、消費税率１０％への引き上げを断行できるのか。
永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。

　総額で初めて１００兆円を上回る２０１９年度予算案の審議が４日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。

　茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「１６年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、
財政再建をしっかりやりながら、（人材に投資する）『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。

　今年１０月の増税は法律で決められている。このため、閣僚は増税を「既定路線」とした答弁を続けている。

　ただ、世耕弘成経産相は、増税対策について問われて、「国際経済状況が非常に不透明であることを鑑みながら…」と前置きして、「税率の引き上げ以上に消費を喚起したい」と答弁した。

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