経済

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-idJPKCN1QW2VT

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2019年3月15日 / 22:32 / 2時間前更新
トランプ大統領の貿易戦争、米経済に78億ドルの損失　昨年1年で
Reuters Staff
［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米カリフォルニア大学などのエコノミストらが発表した研究論文から、トランプ大統領の貿易戦争によって米経済が２０１８年に被った損失は７８億ドルに上ることが明らかになった。

論文はカリフォルニア大バークレー校、コロンビア大、エール大、カリフォルニア大ロサンゼルス校のエコノミストらで構成する研究チームが執筆。

エコノミストらはトランプ大統領の通商政策による短期的影響を分析。標的となった国からの輸入は３１．５％縮小。同時に、標的とされた米輸出も１１％減少したことが分かった。

さらに、輸入コスト拡大によって、消費者および生産者の年間損失は６８８億ドルに達した。

論文は「関税収入の拡大と価格上昇による国内生産者への利益を勘案した後、損失額は７８億ドルに達した」と試算。損失額は国内総生産（ＧＤＰ）の０．０４％に相当する。

不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。中堅不動産のスター・マイカは今期中に投資用物件の在庫をゼロにする方針だ。スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で、個人が不動産に投資するのが難しくなり、投資用物件の相場が下げに転じたためだ。不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると、「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘されてい…

日本経済新聞 2019年3月17日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42573420W9A310C1EA5000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042

日銀総裁「ことし後半には海外経済回復 国内景気の拡大続く」
2019年3月15日 19時26分

日銀の黒田総裁は、15日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、減速しているヨーロッパや中国の景気は、ことし後半には回復し、日本経済への影響は薄れていくとして、国内の景気の緩やかな拡大は続くという見通しを示しました。

日銀は、15日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、「緩やかに拡大している」という基調判断を据え置いたものの、海外経済の減速を背景に、輸出や生産の判断を下向きに修正しました。

これについて黒田総裁は、15日の記者会見で、「海外経済、特にヨーロッパと中国の減速が日本の輸出や生産に影響を与えている」と述べ、先行きを慎重に見ていく考えを示しました。ただ、中国政府による経済対策などを踏まえると、海外経済はことし後半には回復し、日本経済への影響は薄まるとも指摘し、景気の緩やかな拡大は続くという見通しを示しました。

一方、日銀が掲げる２％の物価目標をめぐって、麻生副総理兼財務大臣が「こだわりすぎるとおかしくなる」などと発言したことについて、黒田総裁は、「物価の安定という使命を実現していくことが必要で、目標の変更が好ましいとは思っていない」として、引き続き２％の物価目標の実現を目指す考えを強調しました。

財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。

土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ子どもが減っていることが要因の一つだ。子どもがいても親とは離…

日本経済新聞 2019年3月13日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42380600S9A310C1MM8000/

2019年の春季労使交渉は13日、主要企業がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善や年間一時金の一斉回答を始めた。トヨタ自動車は、会社側が1万700円の賃上げを回答。組合要求の1万2000円を下回った。ホンダや電機大手はベアを6年連続で実施するものの、大手製造業を中心に上げ幅は前年を下回る企業が多い。中国景気の減速などで会社側の業績悪化懸念が強まっているもようだ。

トヨタは大幅な賃上げに慎重な姿勢を崩さなかった会社側と、一律配分にこだわった組合側で溝が大きく交渉が難航。06年以来となる回答日当日まで交渉がもつれる異例の展開となった。賃上げ額にはベアに相当する賃金制度改善分も組み込んだ。実額は非公表。

一時金は組合要求の年6.7カ月分に対して、夏120万円とし、冬の分については秋にも開く労使交渉で決めて支給するとした。回答額は組合要求を下回ったものの、賃金改善や上位資格の導入など一般職の処遇改善、期間従業員の手当の拡大なども盛り込んだ。

今春の賃上げ交渉を巡っては、前年を下回る水準での妥結が相次ぐ。ホンダの労使はベアに相当する賃金改善分で、前年実績を300円下回る月1400円で妥結した。電機大手も500円下回る1千円で妥結する見通しだ。

政府は14年から産業界に賃上げを要請しているが、19年交渉では18年には示した数値目標を掲げなかった。国がけん引する「官製春闘」が転機を迎えるとの見通しで始まった賃上げ交渉は、景況悪化への懸念が高まったことで、前年実績を下回る妥結が相次ぐ形となった。

日立製作所、パナソニックなど電機各社は例年、各社が要求額と回答額をそろえる統一交渉を実施している。19年交渉では各社とも月1000円のベアで妥結する見通しだ。中国景気の減速などを受け、三菱電機やパナソニックは19年3月期の業績予想を下方修正している。要求額は前年と同じ「3000円以上」だったが、景況悪化へ備える必要があるとの認識を労使とも共有した。

日産自動車は13日、ベアに相当する賃金改善分について、組合が要求していた3000円に満額回答したと発表した。18年の交渉でも組合要求の3000円に満額回答していた。19年交渉の一時金は基準内賃金の5.7カ月とし、組合要求に満額回答した。

19年の賃上げ交渉では、人手不足に悩む流通、外食産業や中小企業がどこまで賃上げを実施し、従業員をつなぎ留めることができるのかが焦点の一つだ。流通や外食、繊維などの労働組合で構成するUAゼンセンでは、パート1人当たりの賃上げ要求幅は約4%と過去最高となった。福山通運は今回の交渉で、トラック運転手に対し、前年比3倍の月7500円のベアを実施する内容で妥結した。

2019/3/13 9:38 (2019/3/13 11:52更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42389330T10C19A3I00000/