経済

政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について「戦後最長となった可能性がある」と指摘した。一方で中国経済の減速が重荷となり、世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。足元では拡大が続く国内景気だが、先行きにはリスクが増えている。

判断を据え置いたのは13カ月連続。日本の景気回復は1月まで続くと、74カ月になる。茂木敏充経済財政・再生相は29日の閣議後の記者会見で、景気回復期間が「戦後最長になったとみられる」と表明した。これまで02年2月から08年2月の73カ月が最長だった。茂木氏は中国経済の景気下振れなど「海外経済のリスクには十分注意する必要がある」とも述べた。

景気回復をけん引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績だ。空前の人手不足を背景に企業は省力化・自動化の投資を増やす一方、採用活動を強化している。内閣府によると、人口減少下でも就業者数はバブル期に近い375万人増えている。女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。

ただ過去と比べると、今回の景気回復期は成長率が低い。年平均の実質国内総生産（GDP）成長率は1.2%。08年まで続いた景気回復期は1.6%で、65～70年のいざなぎ景気は11.5%だった。「実感なき景気回復」との声もある。

先行きは決して明るくない。今回の月例経済報告は輸出の判断を「このところ弱含んでいる」と3カ月ぶりに下方修正した。世界の景気の判断を「緩やかに回復している」から「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へと約3年ぶりに下げ、海外景気の変調をリスク要因に挙げた。

大きな要因は中国など新興国経済の減速だ。18年の中国の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準を記録した。中国でスマートフォンなどの生産が大きく減っているのを受けて、日本のアジア向けの輸出が減少。半導体製造装置や集積回路の落ち込みが目立つという。月例報告は中国経済の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかに減速している」に変更した。韓国の判断も引き下げた。

月例経済報告ではこのほか、国内の輸入の判断を原油価格下落を受けて5カ月ぶりに下げた。消費者物価は耐久消費財や食料品価格が低下したことから「上昇テンポが鈍化」から「横ばい」に変更。国内企業物価も「緩やかに下落」に変えた。

月例経済報告は個人消費や雇用情勢の分析に不適切調査のあった毎月勤労統計を使っている。今回は厚生労働省が公表した再集計値を利用した。内閣府の担当者は「様々な指標を使って総合的に判断しており、景気認識に影響はない」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40597660Z20C19A1MM0000/

【ソウル=山田健一】韓国LGディスプレーが30日発表した2018年12月期連結決算は、営業利益が前の期比96%減の929億ウォン（約90億円）だった。液晶パネル市況の悪化により、営業利益ベースで過去最高を更新した17年12月期から一転、大幅減益に陥った。高精細な有機ELパネルについては、18年下半期に黒字転換。19年は通期で初の黒字化を目指す。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190130/96958A9F889DE6E2E4E7E5EAE2E2E1E2E2E3E0E2E3EB949497E2E2E2-DSXMZO4065795030012019FFE001-PB1-1.jpg 韓国LGディスプレーは液晶パネルの生産設備を有機EL向けに転換することも検討する（ソウル郊外の液晶パネル工場）

LGディスプレーは、液晶パネルの世界最大手。18年は中国パネル大手の増産などで液晶パネルの価格が急落し、LGは18年上半期に3260億ウォンの赤字を計上した。だが、18年下半期に液晶価格が多少持ち直したことで通期ではかろうじて黒字を確保した。

売上高は12%減の24兆3366億ウォン。18年はテレビ換算で290万台分の有機ELパネルを出荷し、全体の売上高に占める有機ELパネルの比率は約7%になった。

LGディスプレーはテレビ以外にもスマートフォン向けに自社の有機ELパネルを採用するよう、米アップルに働きかけている。これについて、LGの徐東熙（ソ・ドンフィ）最高財務責任者（CFO）は30日「近いうちに実現すると考えている」と話した。

2019/1/30 12:59 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657800Q9A130C1FFE000/

半導体業界で急成長した米エヌビディアが逆風にさらされている。中国経済の急減速を受けてゲーム用パソコンやデータセンターで使われる画像処理半導体（GPU）が振るわず、2018年11月～19年1月の売上高を2割近く下方修正した。仮想通貨バブルがはじけたあおりも受け、華やかなイメージと裏腹に業績の十分な支え役がいない状況があらわになった。

エヌビディアはゲーム用GPUの事業を主体にしてきたが、人工知能（AI）の発展の波に乗り急速に成長した。膨大な計算を早くおこなうGPUの特性が、最新のAIである深層学習（ディープラーニング）の計算に合っていたためだ。

世界の有力IT（情報技術）企業などの需要が高まり、15年8～10月期に13億ドルだった売上高は3年後の18年8～10月期に32億ドルへと拡大した。18年10月に最高値の289ドルを付けた株価はそれまでの3年間で約11倍に膨らんだ。

そのエヌビディアが今月28日に発表した18年11月～19年1月の売上高見通しは、従来予想より約19%低い22億ドル（約2407億円）だった。「いくつもの異常な変化が起きた大変な四半期だった」。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は業績修正と同時に投資家に書簡を出し、市場の異変を説明した。

ファン氏は1月上旬、米ラスベガスで開かれた家電・技術見本市「CES」で、18年は中国でゲーム用パソコンがかつてなく売れていると話したばかりだった。パソコンに外付けしたり組み込んだりして映像を滑らかにするGPUは店頭で売れていたが「消費者が購入を控えた」。

さらに、AIなどで使われるサーバーを置くデータセンターへの投資がしぼんだ。商談はあるが、成約に至らない事例が増えた。同社の中国売上高は全体の約2割を占めてきた。

米アップルや米キャタピラーなど、中国経済の影響が及ぶ企業は当然他にもある。エヌビディアにとってそれが他社以上に悩ませる理由は、仮想通貨バブルがはじけた影響も受けているからだ。

18年1月に起きた仮想通貨交換大手、コインチェックによる巨額流出事件の1カ月ほど前、ビットコインは2万ドル近い価格を付けていた。現在の相場は当時の5分の1に落ち込み、取引市場は急速に縮んでいる。

エヌビディアのGPUは、コンピューターを膨大に活用して仮想通貨を得る「採掘（マイニング）」と呼ぶ作業に使いやすい。一時は需要が急増したものの過剰在庫へ一変しており、同社は在庫一掃のためちょうどGPUの出荷を抑え始めたところだった。

3つの逆風を受け、28日の株価は138ドルと18年10月の最高値から5割下がった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40626840Z20C19A1TJ2000/

https://i.imgur.com/T7A4PlM.jpg https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4592

ケミ介 ?@chemisuke_sikyo 我、爆死セリ・・ みなさん、今まで大変お世話になりました。 私、“ルカ”は、本日、爆死いたしました。 サンバイオの現物を担保にしていたの で、大変な状況です。 しかも、サンバイオ・・実は・・二階建てでいくらか持っていました。 サンバイオに限って・・こんなことになるなんて本当に残念です。

栞?@Highlever_siori サンバイオで死亡しました。。 人生おわり。。。 こんなことあるんかよ。。。　 まさか。。

栞 ?

@Highlever_siori あした以降まじで電車とまるでしょ こんなんむり　自分も生きていけない。。

中国メディアはこのほど、高速鉄道投資の急拡大で、国営中国鉄路総公司が抱える債務規模が5兆2800億元（約85兆5000億円）に膨れ上がったと指摘し、中国経済の「灰色のサイ（顕著であるにもかかわらず看過されがちな問題）」になる恐れがあると警告した。

中国国内経済情報サイト「財新網」が21日に掲載した評論記事では、世界最大規模を誇る中国高速鉄道ネットワークの低い輸送密度（ある一定の期間において、交通機関の1キロ当たりの平均輸送量を指す）が新たな金融リスクになっているとの見方を示した。

同評論記事を執筆したのは北京交通大学経済管理学院の趙堅教授。趙教授は同大学中国城鎮化研究センターの主任を務めている。

記事によると、2018年末まで、中国高速鉄道の営業距離は2万9000キロに達した。しかし、利用者が多い京滬（北京－上海間）高速鉄道、京広（北京－広州間）高速鉄道を除けば、他の路線の輸送量が非常に少ないため、莫大な損失を被っている。「たとえば、蘭新（甘粛省蘭州市－新疆ウイグル自治区ウルムチ市間）高速鉄道は、毎日往復160回以上の輸送力があるのに対して、実際には毎日4往復しか運行していない。この輸送収益では、電気代も賄えない」

また同記事は、中国全国の平均輸送密度は約1700万人キロ/キロとした。輸送密度の最も高い京滬高速鉄道の4800万人キロ/キロは、世界最高輸送密度である日本の東海道新幹線の9000万人キロ/キロと比べて依然に大きな差がある。

趙教授は「中国が過去十数年間に建設した高速鉄道は、世界の他の国と地域が過去50年間に建設した高速鉄道の合計の2倍以上だ」と指摘した。大規模な高速鉄道建設により、中国鉄路総公司（元中国鉄道部）の債務規模は2005年の4768億元（約7兆7000億円）から、2016年の4兆7200億元（約76兆4000億円）と急増した。

「輸送収益は、建設融資の利息を全く支払えない状況だ」

「現在、収益が最も良い京滬高速鉄道でさえ、2200億元（約3兆5000億円）という資産（融資）の基に、年間100億元（約1600億円）の収益しか出していない。収益率は5％にも届かず、金融機関の貸出基準金利とほぼ同じ水準だ」

中国鉄路総公司の旅客輸送収益は2018年上半期で1693億元（約2兆7000億円）に達し、18年1年間で3400億元（約5兆5000億円）と予測されている。いっぽうで、「2018年9月まで、同社の債務規模が5兆2800億元に達したため、地方政府の高速鉄道建設への投入も考量すれば、莫大な高速鉄道債務は、国家に金融リスクをもたらした」

「中国鉄路総公司は、中央政府からの財政補助と新しい融資に頼って経営を維持するしかない」

2019年01月29日 18時15分 https://www.epochtimes.jp/2019/01/39770.html