経済

米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効を受け、牛肉の輸入量が早くも増加してきた。特に伸びが大きいのがカナダ産だ。もともと食味に定評があったうえ、関税引き下げで価格競争力が高まった。スーパーや商社の注目は高く、日本の輸入元シェアで大部分を占めるオーストラリアと米国を追い上げそうだ。

TPP11が2018年12月30日に発効し、牛肉の輸入関税は38.5%から27.5%に引き…

2019/1/25 11:39日本経済新聞　 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548148557/

29日に予定されている米アップルの2018年10～12月期決算発表を控え、投資家達はさらなる悪材料に身構えている。スマートフォン（スマホ）「iPhone」は、18年末に突然表面化した販売不振が19年いっぱい続く可能性があると多くのアナリストが警鐘を鳴らしている。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は1月初め、10～12月期（第1四半期）の売上高を前年同期比5%減少すると下方修正した…

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2019/1/28 13:04 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40551660Y9A120C1000000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000091-kyodonews-pol

安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題を「国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝。消費税率10％への引き上げを10月に断行する方針を明言し、全世代型社会保障制度を実現するために「安定的な財源がどうしても必要だ」として、国民に理解と協力を求める。戦後外交の総決算を掲げ、1956年の日ソ共同宣言に基づくロシアとの平和条約締結交渉を「加速していく」と意欲を示す。

　2012年の第2次安倍政権発足後、施政方針演説は7回目。

KDDIは、東証1部上場のカブドットコム証券に出資する方向で調整に入った。出資額は最大1000億円規模に達する可能性がある。出資比率は5割弱になる見通し。KDDIはネット証券への出資によって、金融サービスの収益源化を急ぐ。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」で、膨大な顧客基盤を持つ大手通信やIT（情報技術）企業が主導権を握る構図が鮮明になってきた。

カブドットコム証券はネット証券で国内5…
2019/1/24 8:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40389900T20C19A1MM0000/

日立製作所は25日、風力発電機の生産から撤退すると発表した。提携する独大手エネルコンからの調達を拡大し、自社は風力発電所の保守運営や蓄電池と組み合わせた次世代サービスなどに注力する。風力を含む再生可能エネルギー事業は今後も注力し、2018年度見通しで800億円の売上高を大幅に拡大する計画だ。

風力発電機は埠頭工場（茨城県日立市）で発電容量200…

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2019/1/25 12:48 (2019/1/25 13:19更新) 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40456070V20C19A1EAF000/