経済

18年度の実質成長率は1.2％、19年度は0.9％成長　ＮＥＥＤＳ予測 いったん減速も、企業部門主導の成長が継続 2018/9/20 11:58 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/

　日本経済新聞社の総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、９月10日に内閣府が公表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を織り込んだ予測によると、18年度の実質成長率は1.2％、19年度は0.9％の見通しになった。 　４～６月期の実質ＧＤＰは前期比0.7％増（年率換算で3.0％増）と１次速報値から0.2ポイント（年率では1.1ポイント）上方修正された。設備投資が前期比3.1％増と速報段階から1.8ポイント高まったことが主因だ。 　７～９月期以降の日本経済は、引き続き企業部門主導の緩やかな回復が続く見通しだ。ただ、７～９月期は前期の高い伸びの反動や西日本豪雨の影響もあり、実質成長率は前期比0.1％にとどまる見込み。

■輸出は底堅く推移

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　米国経済は好調が続いている。４～６月期の実質ＧＤＰ（改定値）は前期比年率4.2％増だった。８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の景況感指数は、製造業・非製造業とも前月から上昇した。雇用環境も良好で、７～９月期以降も米国経済は、潜在成長率を上回る前期比年率２％台の成長を維持すると見込む。中国も足元は安定成長が続いている。中国共産党は７月31日に開いた政治局会議で、対米貿易摩擦による悪影響に対し、積極的な財政政策で景気を下支えし、金融政策も緩和方向に修正する方針を決めた。 　世界的に設備投資が活発で、日本の輸出の柱の一つである資本財への需要が引き続き見込まれる。ＧＤＰベースの実質輸出は、18年度は前年度比3.3％増、19年度は同2.9％増を見込む。

■設備投資意欲は引き続き高い

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　８月31日に経済産業省が公表した７月の鉱工業生産は、西日本豪雨の影響で、４～６月平均から1.4％低下した。もっとも、経産省が同時に公表した製造工業生産予測調査では、８月、９月ともに前月比上昇が見込まれている。９月に発生した台風21号や北海道地震の被害により下振れる公算は大きいが、影響が長引くことはないとみている。 　企業の設備投資意欲は引き続き高い。９月12日に公表された７～９月期の法人企業景気予測調査では、18年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む、土地を除く）は前年度比9.9％増だった。18年度のＧＤＰベースの実質設備投資は前年度比4.9％増と、13年度以来の高い伸びとなる見込みだ。ただ、19年度は東京五輪関連投資が一服することや資本ストック循環からみて調整圧力が高まることなどから、同1.6％増と増加ペースは鈍化するとみている。

以下はソース元で

2018年9月22日 20:49 ［有料会員限定］日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35679190S8A920C1EA2000?s=3 米国と中国が24日、互いに第3弾の追加関税を発動する。これまでの措置も含めて、双方で年間3600億ドル（約40兆3千億円）の貿易に関税を上積みする異例の措置は、日本企業にも影響する。各社は中国から米国に輸出している製品の生産地の切り替えや、調達の見直しなどの対策に動き出している。ただ対応には時間がかかるものも多く、長期的な取り組みを迫られる。

中国の貿易統計によると2018年1～7月の輸出額のう…

　【天津＝原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は19日、中国・天津で講演し、下落傾向にある通貨人民元について「人民元の為替レートは中国の意図的な措置ではない。人民元の下げは害のほうが大きい」と述べた。人民元のさらなる下落を望まない考えを示した発言だ。

　世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議で講演した。

　李氏は「中国は人民元の切り下げを通じて輸出を刺激する方策はとらない。あまり利益を生まないからだ」と語った。「競争的な切り下げを実施するのではなく、人民元を安定させ、市場志向の為替改革を進める」と強調した。さらに「中国は外貨準備も潤沢で元レートを安定で均衡した水準に維持できる」と述べた。

　中国の首相が元の為替水準に言及するのは極めて異例。「中国が元の引き下げで追加関税による打撃を抑えている」とトランプ米大統領が批判していることを意識した発言とみられる。

　講演ではほかにも米中貿易戦争を意識した発言が目立った。

　李氏は「知的財産権の侵害は厳しく取り締まっていく」と強調。米国は知財侵害を名目に追加関税をかけている。さらに「ビジネス環境の改善を続ける。平等に中国市場にアクセスできるように、中国企業も外資企業も平等に取り扱う」とも語った。許認可手続きなどで地元政府の嫌がらせを受けた場合は「ぜひ私どもに申し立ててほしい」と呼びかけた。

　中国は米国への対抗措置として追加関税をかけているが、李氏は「関税率は下げていく。平均関税率はさらに下げられる」と述べた。関税全般の水準を下げることで、米国の批判をかわす狙いとみられる。

2018/9/19 13:11 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35511630Z10C18A9MM0000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF91BD6K50Y801?srnd=cojp-v2

サウジアラビア、80ドル超の原油価格にもはや抵抗せず－関係者

Javier Blas 2018年9月18日 21:58 JST →サウジ、市場関係者らとの会合で政策シフトを示唆 →トランプ米大統領は以前、80ドルの原油価格に不満を表明

米国による制裁でイランの原油供給が失われ世界市場が調整していく中で、サウジアラビアは少なくとも短期的にブレント原油価格が１バレル＝80ドルを超えても容認するとみられる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは今年これまで、原油価格が80ドルを超えないよう努めてきた。トランプ大統領が今春以降数回にわたり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格を抑えるよう要求するツイートを発したことなどが背景にある。

　　匿名を条件に語った関係者によると、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相ら政府幹部は過去数週間に投資家やトレーダーら市場関係者と石油市場について意見交換した。この中で、サウジ側は米国のイラン制裁や新興国市場の混乱が原油需要にもたらす影響に懸念を表明。価格目標の明示を注意深く避けつつも、同国としては80ドルを上回る価格は全く望んでいないが、もはや回避できないかもしれないとの認識を示したという。

　　サウジ政府はコメントの要請に応じなかった。

　　17日の市場でブレント原油は一時80.13ドルを付けた。５月に３年ぶりの高値となる80.50ドルに上昇した際には、トランプ大統領が原油価格に不満を表明した。サウジアラビアとロシア、その他の主要な石油輸出国は23日に石油市場を検証するためアルジェで会談する。

原題：Saudi Arabia Is Said to Be Comfortable With Brent Oil Above $80（抜粋）

車税率「軽」並みに　経団連、１９年度税制改正で提言

2018/9/17 05:00


経団連は２０１９年度の税制改正に向けた提言をまとめた。１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを確実に実現するとともに、税率引き上げ後の自動車や住…


https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488710?isReadConfirmed=true