経済

2018年10月1日 8時55分

日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス19ポイントと、前回の調査を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。

また、大企業の非製造業も宿泊業などで景気判断が悪化し、前回を２ポイント下回ってプラス22ポイントと、８期、２年ぶりの悪化となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011652651000.html

http://kyokko.ed.jp/zenniti/htdocs/sinro
旭川工業高校 就職先
工業化学科
【道外】出光興産(株)
昭和電工(株)川崎事業所
旭化成(株)川崎製造所
JXTGエネルギー(株)川崎製造所
川崎化成工業(株)
東洋佐々木ガラス(株)千葉工場
(株)日本触媒
横浜ゴム(株)　平塚製造所
濱田重工(株)君津支店(３)
三井化学(株)　市原工場
丸善石油化学(株)千葉工場 /
日本ブチル(株)
タマポリ(株)
富士石油(株)袖ケ浦製油所

【道内】
JXTGエネルギー(株)室蘭製造所
(株)モノリス　
JFE条鋼(株)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-28/PFR18K6TTDS001?srnd=cojp-v2

日経平均バブル後高値、３つの上昇要因－２万4000円通過点も

長谷川敏郎、Min Jeong Lee 2018年9月28日 14:52 JST 更新日時 2018年9月28日 16:42 JST →通商懸念の後退、国内景気刺激策、企業業績期待の３つが重なる →株式需給も改善、海外勢は３週に１兆4700億円買い越し

日経平均株価が28日、バブル経済崩壊後の日中高値を更新した。中旬から上昇基調が強まり短期過熱感はあるものの、ファンダメンタルズからはなお上値余地はあるとの強気の見方が出ている。

　　日経平均は一時２万4286円10銭と、１月に付けた取引時間中の年初来高値２万4129円を上回り、1991年11月14日以来の日中高値を付けた。終値ベースでも２万4120円と、１月の高値２万4124円にあと一歩となった。

　　アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは「日本株が上昇基調を強めたのは３つの要因がある」と分析する。米中間選挙が迫る中で米国を中心とする通商問題への懸念が後退したこと、安倍首相の自民党総裁選勝利で今後は消費増税への対策が動き出すこと、上期決算の接近で業績期待が出ていることを挙げた。

　　鴨下氏は「上昇は上期決算の発表が相次ぐ11月半ばまで続く。日経平均は２万5000円を付けてもおかしくない」とみる。アベノミクス以降の日経平均のＰＥＲは12－16倍。来年以降に経済が加速する局面にない現状でも14倍の２万5000円程度の評価は可能だという。 （リンク先に続きあり)

https://jp.reuters.com/article/us-stock-fed-idJPKCN1M50CW

ビジネス 2018年9月25日 / 06:05 / 18時間前更新 焦点：米株独り勝ちの時代に幕、利上げでキャッシュの妙味改善 ［ニューヨーク　２４　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り追加利上げを決めると、米金融市場ではキャッシュの投資妙味がこの約１０年間で最も高まり、株式独り勝ちの時代に幕が下りそうだ。

米国株は８月に強気相場が過去最長記録を更新。一方、ジャンク債（高利回り債）を除くほとんどの債券は、金利低下によって利回りがＳ＆Ｐ総合５００種指数の配当利回りやインフレ率を下回った。このため利回りを求める投資家はインフレ調整後の実質利回りがプラスの株式に向かった。

クレセット・ウェルス・アドバイザーズのジャック・エイブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米金融市場で過去１０年間に起こった大きな動きの１つは、債券が代替的な投資先として市場からほぼ完全に姿を消してしまったことだ」と述べた。「歴史的にみて株式投資と債券投資は綱引きを演じてきたが、世界金融危機以降に債券市場は片腕を縛られた状態になっている」という。

しかし、こうした状況は変わるかもしれない。ＦＲＢはバランスシート拡張を停止して低金利政策に終止符を打ち、２０１５年末に利上げを開始。その後債券は徐々に実質利回りがプラスを回復した。

ＦＲＢが次回のＦＯＭＣで利上げすれば、キャッシュも利回りがプラスに転じるだろう。短期金融市場で幅広い資産の実質利回りがプラスになれば２００８年初頭以来だ。

クレセット・ウェルスのエイブリン氏は「（ＦＲＢの利上げが）キャッシュの後押しになるのは間違いない。リスク回避も後押しする」と話した。 （リンク先に続きあり)

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

　同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

　最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3～5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

　NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発（コストダウン検討を含む）や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

　今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材（ケーシング材やセメント材）・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

　検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018～2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/rk_180920_nedo01.jpg

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html