経済

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スー・チー氏が講演 日本企業に投資呼びかけ 2018年10月8日 17時48分

来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は都内で講演し、ミャンマーへ進出する外国企業を後押しする環境が整ってきているとして、日本企業に投資を呼びかけました。

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は、日本と東南アジア５か国の首脳会議に出席するため来日していて、８日は都内で開かれた日本とミャンマーの経済交流をテーマにしたイベントに出席しました。

イベントにはミャンマーへの進出を検討している日本企業などから300人が出席し、冒頭、スー・チー氏が講演を行いました。

この中で、スー・チー氏はミャンマーで外国企業の進出を後押しする新しい法律が施行されたことや、日本の官民が協力するティラワ経済特区の開発などでビジネス環境が整ってきていることを強調し、「皆さんの熱意を自信をもって歓迎する」と述べて、投資を呼びかけました。

一方、ミャンマーをめぐっては、西部のラカイン州で、治安部隊が少数派のイスラム教徒ロヒンギャの人たちを無差別に殺害した疑いが持たれている問題で、欧米の企業などからビジネスへの影響を懸念する声も出ています。

これについて、スー・チー氏は「もし心配なことがあれば、ぜひ相談してほしい。皆さんは実情を理解しようと耳を傾けてくれる人たちだと思っている」と述べ、日本とミャンマーの交流を続け、経済成長を止めないことが重要だとして理解を求めました。

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ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの研究者２人が選ばれました。

ノーベル経済学賞に米の2教授　気候変動や技術革新巡り

　【ストックホルム共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を、ウィリアム・ノードハウス米エール大教授とポール・ローマー米ニューヨーク大教授に授与すると発表した。

　アカデミーはノードハウス氏の受賞理由を「気候変動を長期的マクロ経済分析に統合した」と表明。ローマー氏に関しては、技術革新が経済成長に与える影響に関する研究が評価された。

　授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金900万クローナ（約1億1200万円）が贈られる。

ノーベル経済学賞の受賞が決まったポール・ローマー氏（ロイター＝共同） https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/421988786842600545/origin_1.jpg

2018/10/8 20:12 共同通信 https://this.kiji.is/421981049733006433

──日本のGDP（国内総生産）1000兆円は夢ではない？

産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。情報通信ばかりでなく、流通、農業、金融、医療・福祉などでのビジネスに加え、2030年には生活も一変する。

──総デジタル化ですか。

今やIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。なぜITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。

──デジタル化も第3フェーズに入っているとか。

第1フェーズは業務ツールの一部のデジタル化、第2フェーズは業務そのものの一部をデジタル化するものだった。そして第3フェーズでは業務全体がITにリプレースされる。銀行業務でいえば、スマートフォンさえあれば店もATMもいらない。決済も送金もでき、現金がなくても取引は可能に。

──モノづくりでは。

メーカーの第3フェーズはサプライチェーン・マネジメントの次世代化に当たる。たとえば設計。CAD（コンピュータ利用設計システム）ツールを使い、機械設計をするとする。エンジンを例にとると、部品の設計図面を書くと、即時に部品表ができ、受発注システムにもつながる。各部品メーカーと連携ができていて、最後の検査段階のデータをどう提出したらいいのかも、設計時点からネットワークで一貫してできてくる。そして自動的に発注もされる。

──今はできていませんね。

日本の機械設計を例にとると、CADツール、シミュレーションツールは、ほとんどが外国製。主要自動車メーカーでもそう。高いおカネをドイツやアメリカの会社に払っている。ソフトウエアに日本製はほとんどない。

サプライチェーン・マネジメントを一気にリードしたのはドイツのSAP。設計ツールはじめ製造業において重要なポジショニングを担っている。日本のIT会社はできていない。ビジネスパーソンの机上のツールはマイクロソフトだったし、スマートフォンはアップルかグーグルのアンドロイド。日本はソフトウエアのプレゼンスをほとんど発揮していない。

ハードを作っている側だからわかることも ──ソフトウエアは弱いまま。

少なくとも「モノづくり日本」を押し出しているならば、モノづくりのソフトウエアツールでプレゼンスを発揮すべきだ。日本の製造業の強さは生産技術にとどまった。ソフトを重視してこそのデジタル化なのだから、日本が強い技術分野で早急に独自に開発・育成を行う必要がある。

──逆にインターネットが根底的な変革を強いているのですね。

IoTを通じてあらゆる分野で自律・分散・協調型が促進される。たとえばテクノロジー。トヨタ自動車がインターネットにつながったコネクティッドカーを世界の主戦場と見ているが、まさに正しい方向といえる。

重工業でいえば、アメリカのGEと日本の会社とではデジタル力が圧倒的に違う。一例を挙げるとジェットエンジン。GEはセンターを作り、世界中のジェットエンジンがどういう状況にあるか、各エアラインに燃費情報を提供し始めている。

飛行機メーカーにエンジンを、電力会社に発電機を納めたら「はいおしまい」ではなく、その先にいるユーザーや消費者はどんな使い方をしたらいいのか情報提供をする。ハードウエアを作っている側だからわかることが豊富にある。 https://toyokeizai.net/articles/-/239860

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif 上海株が３％超下落　中国経済の先行き不安、金融緩和策も効果限定的

　国慶節（建国記念日）に伴う大型連休明け最初の取引日となった８日の中国・上海株式市場は大幅下落し、代表的な指数である総合指数の終値は連休前の９月２８日と比べて３．７２％安の２７１６．５１となった。 米中間の対立が激しさを増していることや、海外市場で中国企業の株価が下がったことが影響した。

　中国人民銀行（中央銀行）は７日、金融機関が企業に貸し出せる資金量を増やして景気を下支えしようと、預金準備率を１．０％引き下げる金融緩和措置を発表。 しかし効果は限定的で、８日の上海市場では銀行や保険、自動車関連など幅広い分野で売りが先行した。

　上海にある外国証券会社幹部は「市場では中国経済の先行きへの不安は依然として大きく、投資家心理を改善することはできなかった」と強調。 「（緩和策が）むしろ中国当局の警戒感を裏付けたものとして、マイナスに作用した面もある」と指摘した。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/181008/ecn1810080006-n1.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-03/PG0MEZ6TTDS201?srnd=cojp-v2

トルコ資産が急落、インフレ高進で政策対応の不十分露呈

Constantine Courcoulas 2018年10月3日 18:33 JST →リラは対ドルで約２％安、５年債利回りは84ｂｐ上昇 →９月インフレ率、最も高いエコノミスト予想も上回る

３日の金融市場でトルコの通貨リラと国債が下落。９月のインフレ率が予想を上回り、政策対応が不十分との懸念が強まった。

　　リラはドルに対して約２％下落。５年物国債利回りは84ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。９月のインフレ率は24.5％に上昇し、ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの中で最も高い予想をも上回った。インフレ率上昇で実質金利は再びマイナスとなった。中央銀行は９月に政策金利を24％に引き上げていた。

　　リラは一時１ドル＝6.0969リラに下落。イスタンブール時間午前11時42分現在は0.8％安の6.0344リラ。５年物国債利回りは22.72％に上昇。

原題：Turkish Assets Tumble as Inflation Puts Policy in the Spotlight（抜粋）