経済

　【ワシントン共同】日米欧の３中央銀行の総資産合計が、リーマン・ショック時の１０年前の４００兆円から４倍に膨張、１６００兆円規模に達していることが１３日、各中銀の統計で分かった。金融危機時に、各中銀は世界経済を下支えするために市場に資金供給する大規模な金融緩和を実施、国債などの資産を大量に購入した結果だ。

　各中銀は積み上がった保有資産を圧縮するなど「出口戦略」に時間がかかるため、新たな危機対応の政策余地に乏しい状況となっている。

　米証券大手リーマン・ブラザーズが０８年９月に経営破綻し危機の発端となった。日銀の総資産は今年８月末時点で５５０兆円に拡大した。

2018年9月13日 22:02 琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-802413.html

関連過去スレ 【実質日本のオーナー】日銀資産、初のGDP超え 大規模緩和で548兆円 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534243848/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVL8Z6KLVR501?srnd=cojp-v2

欧州が98年の日本になる恐れ、危機グローバル化の震源か－ＢｏｆＡ

Justina Lee 2018年9月11日 15:08 JST →欧州地域は新興諸国の脆弱さの影響をより受けやすいとＢｏｆＡ →危機がグローバルかつクロス資産の性質を帯びれば米国に波及も

新興国市場で資産が売り込まれる今の脆弱（ぜいじゃく）な状況が、世界的な危機に転じるとしたら、欧州がその震源地になる可能性があるとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチが指摘した。

　　ドルの流動性が逼迫（ひっぱく）し、新興国の通貨が売られる中で、欧州株のパフォーマンスは、このところ世界の標準を下回っている。ＢｏｆＡメリルのストラテジスト、トミー・リケッツ氏によれば、債務水準が高く、開放経済である欧州地域は、新興諸国の脆弱さの影響をより受けやすく、1990年代後半のアジア通貨危機後の日本がそうであったように今回は欧州が最終的に米国に感染を波及させる中継地になることも考えられる。

　　リケッツ氏は「新興国通貨の危機がグローバルかつクロス資産の性質を帯びる場合、98年の日本のように今度は緊張が欧州から生じ、最終的に米国に達するとわれわれは考えている」と電子メールで配布したリポートで分析した。

　　同氏によると、新興国市場の不安定さが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）によって人為的に抑えられていた欧州企業の社債スプレッド拡大を招き、ひいては米国のクレジットおよび株式市場に影響が及ぶリスクがある。

　　さらに欧州の投資家が新興国通貨をユーロに転換し、欧州で流動性が逼迫するとの見通しが出始めれば、ユーロ相場が急上昇し、欧州企業の利益を圧迫する危険もあるとリケッツ氏は論じた。

原題：Europe May Be ‘Epicenter’ of Emerging-Market Crisis, BofA Says（抜粋）

中国当局が少数民族のウイグル族らを大勢、不当に拘束しているとして、トランプ米政権が中国の政府高官や企業に対して経済制裁を検討していることが明らかになった。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が１０日、複数の米政府当局者の話として伝えた。

　実行されれば、トランプ政権が人権問題で中国に対して制裁を科すのは初めてとなる。通商問題などで対立する中国とのさらなる関係悪化は避けられそうにない。

　ただし、トランプ米大統領は人権問題で中国に制裁を科すのには消極的とされ、実際に制裁が発動されるかは不透明だ。
https://www.asahi.com/articles/ASL9D265HL9DUHBI009.html

2018年9月12日 / 17:24 / ロイター https://jp.reuters.com/article/putin-trade-idJPKCN1LS141

［ウラジオストク（ロシア）　１２日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は、国際貿易にロシアが利用している通貨を多様化する必要があるとし、米ドルだけに依存できないと述べた。

ロシア中央銀行は、保有する金や中国人民元のシェアを引き上げている。

　内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。

　４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大きさとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。

　内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。

　民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が上方改定となった。

　民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。

　生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準だった。

（スレ立て依頼から）
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/