経済

Samsungが売上高ランキングのトップを維持 　市場調査会社がまとめた、今年(2018年)上半期の半導体ベンダー売上高ランキングがでそろった。半導体市場調査会社のIC Insights(アイシーインサイツ)が8月20日に上半期(2018年1月～6月)の売上高トップ15社を発表したのに続き、ハイテク市場調査会社のIHS Markit(アイエイチエスマーキット)が8月22日に第2四半期(2018年4月～6月)の売上高トップ10社を発表した。

　両社の発表を総合すると、2017年の半導体売上高ランキングでトップに立ったSamsung Electronics(以降は「Samsung」と表記)が、2018年上半期もトップを維持した。2位はIntelで、2017年のランキング2位と同じ席を確保した。3位はSK Hynix、4位はMicron Technology(以降は「Micron」と表記)である(半導体ファウンダリ企業のTSMCを除く)。これら2位～4位のベンダーも、2017年のランキングと変わっていない。

　なお2017年の半導体ベンダー売上高ランキングは、IHS Markitが2018年3月28日に発表したランキングと、ハイテク市場調査会社のGartnerが同年4月23日に発表したランキング(確定値)を参考にした。

昨年から続く、半導体メモリ大手3社の急激な成長 　2018年上半期のランキングでトップ4社の成長率(対前年同期比の増加率)は、IC Insightsの発表データによるとSamsungが36%、Intelが13%、SK Hynixが56%、Micronが45%である。半導体メモリ大手3社、すなわちSamsungとSK Hynix、Micronは昨年(2017年)に売上高を急激に伸ばした。その勢いは、今年の前半も残っている。

　なお、IHS Markitは四半期ごとの売り上げデータだけを発表している。同社の発表データによると、第1四半期(2018年1月～3月)の成長率(対前年同期比の増加率)はSamsungが45.4%、Intelが11.1%、SK Hynixが47.1%、Micronが52.7%、第2四半期(2018年4月～6月)の成長率(対前年同期比の増加率)はSamsungが33.7%、Intelが14.9%、SK Hynixが61.3%、Micronが39.0%となっている。IC Insightsの発表データと同様に、半導体メモリ大手3社の成長率が高い。

非メモリ企業ではNVIDIAが50%を超える高い成長率を示す 　半導体市場調査会社IC Insightsとハイテク調査会社IHS Markitの分析を、もう少し詳しく見ていこう。

　IC Insightsが8月20日に発表した上半期のランキングによると、上位15社の地域別内訳は、米国が7社、欧州が3社、韓国が2社、台湾が2社、日本が1社である。米国企業が半数近くを占める。

　成長率(対前年同期比の増加率)では、2桁の成長率を示した企業が11社あり、さらには20%以上の成長率を達成した企業が7社ある。この7社中5社が、半導体メモリのベンダーであり、具体的には上記の大手3社と、東芝(東芝メモリを含む)(25%成長)、それからWestern Digital(SanDiskを含む)(27%成長)だ。残りの2社はNVIDIA(53%成長)とSTMicroelectronics(20%成長)である。非メモリ企業では、NVIDIAの成長が著しい。

　なお、上位15社全体の成長率は、24%であり、かなり高い。半導体市場全体では、上半期の成長率は約20%だという。

　ランキング8位の東芝には補足がある。IC Insightsは、東芝メモリのNANDフラッシュメモリ事業、東芝本体のシステムLSI事業とディスクリート事業を個別に推計し、合計した。2018年第2四半期における売上高は、NANDフラッシュメモリ事業が31億700万ドル、システムLSI事業が4億6,800万ドル、ディスクリート事業が3億1,500万ドルとなっている。 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1142267.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-05/PELGSG6K50Y301?utm_medium=social&utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter

米国株の下落に備えよ－ゴールドマンとシティが警戒促す
Lu Wang
2018年9月6日 5:13 JST
米国株に対する投資家の楽観が強まる時は、ウォール街からの警告も高まる。

　　投資家の楽観が年初来最大の下落局面を示唆する水準に達したことから、シティグループは新たな相場下落が待ち構えている可能性があると警戒を促した。一方、ゴールドマン・サックスの強気・弱気相場指数は、バリュエーション（株価評価）の高さや労働市場の引き締まりを追い風に、警戒水準に達した。

　　これは強気相場が間もなく終了すると意味しているわけではない。それでも、ゴールドマンのピーター・オッペンハイマー氏らストラテジストは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年19％上昇した９年半を経て、今後数年はリターンが低下することに投資家は備えるべきだと指摘した。同社の強気・弱気相場指数は1955年以降、Ｓ＆Ｐ500種のリターンと強い相関性があり、ピーク値を付けた時期は直近２回の弱気相場開始時に一致する。現在それは「赤の点滅灯を放っている」と、ストラテジストらは言う。

　　８月には、息の長い株価上昇を受けて少なくとも２人のストラテジストがＳ＆Ｐ500種の18年末予測を引き上げたばかり。今回の警告は、そこから風向きが変わったことを示している。

　　相場上昇についていこうとする強気派があまりに多いことを踏まえ、シティグループのトビアス・レブコビッチ氏らストラテジストは、２月と同様、５日発表の米雇用統計が売り手掛かりになる可能性があるとして、リスクを伴うエクスポージャーを減らすよう投資家に促した。「賃金上昇ペース加速の可能性に加え、米金融政策や地政学事象、貿易制裁、海外経済の軟調なども相まって、５％下がるような下落局面が再び起こる可能性がある」と指摘。「手掛かり材料を特定するのは常に困難だが、今では脆弱（ぜいじゃく）性が存在する」と記した。

　　証拠金負債からオプション取引、ニュースレターの強気度合いなど広範な要因を考慮に入れたシティのパニック・ユーフォリア・モデルはこのほど、投資家の楽観が１月以降で初めて極端な水準に達したことを示した。1987年以降、このような水準を付けた時は、70％の確率でその後12カ月に株価が下落している。

原題：Goldman Sachs Joins Citigroup in Flashing Warnings on S&P 500（抜粋）

　【上海＝松田直樹】米ニューヨーク・タイムズ紙などは８日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長が10日にも退任すると報じた。アリババ広報は日本経済新聞の取材に「コメントできない」と述べた。

　ニューヨーク・タイムズなどによると、馬氏は退任後に教育分野を中心とする慈善活動に力を入れる意向だ。アリババを起業する以前は中国で英語教師として勤務しており、引退後は自らの名前を冠した財団の設立も計画しているという。

　アリババは1999年に創業し、馬氏が一代で時価総額が4000億ドル（41兆円）を超える企業に成長させた。「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Ｔモール）」などの名称でＥＣサイトを展開し、中国の消費生活に革命的な変化をもたらした。

　馬氏は2013年に「インターネット業界で48歳の私はもう若いとはいえない」として、最高経営責任者（ＣＥＯ）職を退任した。近年は15年に就任したダニエル・チャンＣＥＯが実質的な経営トップとしてグループを率いており、馬氏は対外活動などに専念していた。

　アリババの18年３月期のグループの売上高は2502億元（約４兆円）で、純利益は639億元だ。中国国内でアリババのＥＣを頻繁に利用する年間のユーザー数は６億人に迫り、中国を代表する企業の一つである。 2018/9/8 12:05 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35143320Y8A900C1NNE000/

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-0907-idJPKCN1LN2B8

2018年9月7日 / 19:44 / 3時間前更新
米大統領、中国全輸入品に追加関税も　新たに2670億ドル相当用意
［米大統領専用機上　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。

トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

これに先立ち、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了。２０００億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は１０─２５％となる可能性がある。

米国の中国からの最大の輸入品である携帯電話はこれまで対象となっていなかったが、新たに２６７０億ドル分の中国製品に関税が課されれば、対象に含まれることになる。

トランプ政権はすでに半導体を含む５００億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税措置を発動させている。

トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の対象は発動前のものも含め合計５１７０億ドルとなり、２０１７年の米国の中国からのモノの輸入総額の５０５０億ドルを上回る。

トランプ氏の発言を受け、中国人民元CNH=はオフショア取引で対ドルで約０．４％下落した。

2018年9月8日 9:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/ 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定（FTA）の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。

遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議（FFR）を9月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。

トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。

トランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しをめぐりメキシコと合意に至り、カナダとの交渉も大詰めを迎えている。7月下旬に欧州連合（EU）とも貿易協議に入ることが固まり、本格的な交渉に入っていない主要国は日本だけになった。トランプ氏は6日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話でも対日貿易赤字の削減に意欲を示していた。

中国についても、トランプ氏は知的財産権侵害などを理由にした制裁関税の第3弾を準備しており「近く発動される可能性がある」と語った。第3弾は家電などの消費財を含む2000億ドル（約22兆円）相当のモノが対象になる。

第3弾の発動後にも「私が望めばさらに2670億ドル（29兆円）相当のモノに関税をすぐに課す用意がある」と指摘した。中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示したものだ。ただ、第3弾の発動は「中国の対応次第だ」とも説明しており、今後の米中協議の結果によっては見送る可能性も残した。

トランプ氏は大統領専用機内での懇談を当初はオフレコとしていたが、中国との貿易戦争の成果を語る際に自身の発言としての報道を突然認めた。懇談も25分間という異例の長さだった。政権に不満を持つ政府高官の内部告発などでトランプ氏の政権運営は不安定さを増している。貿易分野での成果をアピールするために一転して情報発信を認めたようだ。