経済

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日本・トルコ 外相電話会談 米との関係改善で協力の考え 2018年8月31日 23時12分

アメリカとトルコの関係が悪化している中、河野外務大臣はトルコのチャウシュオール外相と電話で会談し、ともに友好国である両国の関係が改善されるよう日本も協力する考えを伝えました。

アメリカとトルコは、トルコ当局が拘束しているアメリカ人牧師の処遇をめぐって対立し、互いに関税を引き上げる制裁を科すなど関係が悪化していて、これに伴うトルコ通貨の下落は世界経済にも影響が及んでいます。

河野外務大臣は31日午後、トルコのチャウシュオール外相と電話で会談し、「トルコ経済は日本にとっても重要であり、経済の安定化に向けた取り組みを支持したい」と述べました。

そのうえで、ともに友好国であるアメリカとトルコの関係が改善されるよう日本も協力する考えを伝えました。

これに対しチャウシュオール外相は、日本の協力を歓迎するとともに、状況の改善に向けてアメリカとの対話に努める意向を示し、両外相は引き続き連絡を取り合っていくことで一致しました。

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有効求人倍率1.63倍 昭和49年１月以来の高水準
2018年8月31日 8時35分

仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は1.63倍で、引き続き高い水準を維持しています。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.63倍でした。

これは、前の月を0.01ポイント上回っていて、1.64倍だった昭和49年１月以来の高い水準を維持しました。

都道府県別では、最も高かったのが東京都で2.16倍、次いで広島県が2.14倍、福井県が2.13倍などとなっています。

一方、最も低かったのは沖縄県で1.14倍、次いで北海道の1.15倍、神奈川県の1.19倍となっていて、22か月連続ですべての都道府県で１倍を超えました。

また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて3.7％増えて、産業別では「製造業」と「建設業」が6.6％、「サービス業」が6.5％、
「医療、福祉」が6.3％、それぞれ増えています。

厚生労働省は「建設業が好調を維持していることに伴って、交通整理など警備業の求人も増加している。ゆるやかな景気回復を背景に、雇用情勢は引き続き堅調に推移している」としています。

消費者の買い物などへの意欲を示す「消費者態度指数」は、野菜やガソリンの値上がりを背景に３か月連続で悪化し、内閣府は、消費者マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正しました。

内閣府は、毎月、全国の8400世帯に今後半年間の暮らしの見通しなどをたずね、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、今月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で、43.3となり、前の月と比べて0.2ポイント悪化しました。
猛暑の影響による野菜の価格の値上がりや、ガソリン価格の上昇が背景にあり、指数が悪化するのはこれで３か月連続となりました。
このため内閣府は、前の月まで「弱含んでいる」としていた消費者マインドの基調判断を、今月は、「弱い動きがみられる」に下方修正しました。
内閣府は「野菜やガソリンの価格上昇を見て、この先も物価が上がるのではないかと考える人が増えたことが、指数の悪化に影響している可能性がある」と話しています。

2018年8月29日 16時00分　NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598751000.html

●　携帯電話料金はまだ高い？ 「4割引き下げ」は妥当か

8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。それはただの個人的な感想ではなく、どうやら政府は本気の様子である。

間髪入れず、総務省は23日に携帯電話料金の引き下げ検討を総務省の諮問機関である情報通信審議会に諮ることにした。
2019年末までにまとめられる報告書では「儲けすぎ」の携帯電話会社（携帯キャリア、以下同）にさらなる料金引き下げを要望することになりそうだ。

しかし、今回の動きについて、私は個人的に気になったことがある。
日本の携帯電話料金は官房長官が言うほど、海外と比べて高いと言えるだろうか。早速確認してみることにした。

ニュースを確認すると菅官房長官の「今よりも4割程度下げる余地がある」という発言は、「イギリスと比べて日本の携帯料金が倍以上も高い。
それも格安電話会社ではなく携帯3キャリアが高い」という認識に基づいているようだ。

イギリスの携帯電話会社として若者に人気のあるＯ2の場合、スマホの1GBプランは月額13ポンド（日本円で約1850円）、
スマホを比較的使うユーザー向けの8GBプランは17ポンド（約2410円）、ヘビーユーザー向けの15GBプランは20ポンド（約2840円）である。

これは、日本の格安スマホ会社の料金と比較的近い。例えばLINEモバイルの場合、音声通話SIMの3GBのプランが月額1690円、
5GBのプランが2200円、10GBが3220円なので、イギリスの大手携帯電話会社の利用料は、日本の格安スマホ並みに安いと言える。

一方大手を見ると、NTTドコモの場合、スマホの基本プランをカケホーダイライトにしてパケットパックを1GBで選んだ場合、月額の合計料金は4900円。
同じプランで5GBなら7000円、20GBなら9000円となる。こういった比較からイギリスの携帯会社と比べ、日本の携帯料金は高いという指摘になったのだろう。

●　携帯電話料金は本当に高いか？ 現実を検証すべき「3つの視点」

ここまで読んで、読者の皆さんは「やはり日本は高いんだ」と思うかもしれない。しかし、考慮すべき重要な点が3つある。それぞれ検証していこう。

まず第一に、もし日本の大手携帯会社の料金が、イギリスの携帯電話会社並みに引き下げられることになったら、何が起きるだろうか。
そうなると、格安携帯電話会社の経営が軒並み苦しくなるはずだ。
LINEモバイルだけでなく、楽天モバイル、BIGLOBEモバイル、DMMモバイルなどの格安SIMを販売しているほとんどの会社は、
現在、大手携帯電話会社のネットワークを間借りした上で、彼らよりも安く販売することで成り立っている。

一方で、安い分だけ制約もある。お昼の時間帯などピーク時には格安スマホ会社の回線は目に見えて遅くなる。
そういったデメリットもあるから、ユーザーは格安SIMを選ぶか、大手携帯電話会社を選ぶかを比較して考えるわけだ。

もしドコモの料金が、今よりも4割安くなって5GBで4200円くらいになったとしたら、格安スマホ会社の5GBで2200円のプランがどれほど競争力を持てるのか怪しい、ということになる。

「いや、それでも2000円違えば格安スマホがいい」というあなたに、2つめの問題を提起しよう。

続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180824-00178137-diamond-bus_all
8/24(金) 6:00配信

何でもかかってこいや